ＪＲとの折衝 県「協力」 大鹿のリニア意見交換会で（信濃毎日新聞 2016年10月31日）
県は３０日、ＪＲ東海が１１月１日に下伊那郡大鹿村でリニア中央新幹線の南アルプストンネル長野工区（８・４キロ）の起工式を開くのを前に、阿部守一知事と地元関係団体の代表者との意見交換会を村役場で開いた。村側からは、ＪＲとの折衝に県側の協力を求める意見などが出て、知事は協力する考えを示した。
村側は柳島貞康村長と村議会のほか、農業委員会、教育委員会、自治会長会、商工会、観光協会、老人クラブ、赤十字奉仕団の代表者ら計２４人が出席。約３０人が傍聴した。
柳島村長は「（ＪＲは）大きな組織。私たちの話が（十分に）上層部に届いているか疑問」と説明し、同社との折衝に県の協力を求めた。各団体からは、工事用車両の通行に伴う生活や観光への影響を懸念する声のほか、さらなる道路改良、工事に関するＪＲ側の具体的な説明を求める意見や要望が出た。 阿部知事は、子どもや高齢者の安全対策や観光業者への支援など、全庁を挙げて検討すると説明。掘削残土については「置きっ放しではなくＪＲが責任を持つよう、交渉する」と述べた。
一方、工事に反対する村民３人が意見交換会後、それぞれ抗議書などを阿部知事に手渡した。リニア計画自体や工事着手までの過程に異議を唱え、県の指導などを求めた。
大鹿で阿部知事と地元関係者の意見交換会（2016年10月31日 南信州新聞）
ＪＲ東海が１日に大鹿村でリニア中央新幹線の南アルプストンネル長野工区（８・４キロ）に工事着手するのを前に、県は１０月３０日、阿部守一知事と地元団体関係者の意見交換会を村役場で開いた。１時間ほどの意見交換だったが、阿部知事は「幅広い課題があると実感した。県全体で大鹿の課題や懸念を共有し、ＪＲに言うべきことは言っていく」と約束した。
村側は柳島貞康村長や村議会のほか、観光協会、商工会、農業委員会、教育委員会、自治会長会、老人クラブ、赤十字奉仕団の７団体の代表者ら計２４人が出席した。
柳島村長はＪＲについて「大きな組織で、現場の社員に伝えても上層部に届いているか疑問。県に間に入ってもらいたい」と要望した。
議会側からは南アトンネルの掘削残土について「残土は不安材料の一つ。早急に運び先を決めてもらいたい」としたのに対し、阿部知事は「県としても本腰を入れてやっていく」と応答。残土置き場については「置きっぱなしではなくＪＲが責任を持つよう交渉していく」とした。
各団体からは大量のダンプなど工事用車両の通行に伴う住民生活や観光への影響を懸念する声が相次ぎ、残土の運搬路となる県道松川インター大鹿線の全線２車線化や渋滞対策、国道１５２号の冬季通行止めの解消など道路問題に関する意見や要望が多く出た。
阿部知事は住民の懸念が顕在化している現状を指摘した上で「マイナス面の軽減に加え、工事後の大鹿村がどうあるべきか、ポジティブな方向性を一緒に考えたい」と述べた。
会場では住民ら約３０人が傍聴し、知事の答弁に耳を傾けた。
阿部知事が大鹿村でリニア工事について意見交換（2016年30日 21時06分 ＳＢＣ信越放送ニュース）
阿部知事は大鹿村を訪れ、起工式が迫ったリニア中央新幹線の工事について、村などと意見を交わしました。
知事がリニアについて大鹿村で懇談するのは初めてで、村長や村議、商工会や観光協会、自治会など７つの団体が出席しました。
意見交換では工事で出る土砂を運ぶ大量のダンプカーに関連して、子どもやお年寄りへの対応を求める声や、渋滞、道路の補修などの要望が多く出ました。 観光客の数や生態系の変化の調査を求める声もあり、阿部知事は「幅広い課題があると実感した。
県の各部署と連携してできることはやっていくし、ＪＲにも言うべきことを言っていく」と述べました。
意見はあさって村内で開かれるトンネル工事の起工式で、知事がＪＲ東海の社長などに伝える予定です。
「県部局も連携し対応」 知事、大鹿村でリニアの意見交換（2016年10月31日 中日新聞長野版）
リニア中央新幹線の南アルプストンネル工事が十一月一日に着工する大鹿村で、阿部守一知事と柳島貞康村長、村議らの意見交換会が三十日、村役場であった。
商工会や観光協会の幹部らを含め二十四人が参加した。柳島村長は「ＪＲ東海は大きな組織で、村が現場の担当者と話をしても上層部まで届いているのか疑問がある。県には細かい要望もＪＲに伝えてもらい、村民の不安軽減に一緒に取り組んでほしい」と要望。熊谷英俊議長も「県内のリニア沿線自治体全てが工事の情報を求めている。県に連絡調整の場を設けてほしい」と求めた。
工事期間中に一日最大千七百三十六台の工事車両が通行することによる生活環境の悪化や観光客の減少対策、村の主要道路である県道松川インター大鹿線の全線二車線化など、多くの要望が出た。
阿部知事は「工事中の観光対策など、建設事務所だけでなく（環境部など）県の部局でも連携して対応したい。意見を整理し（村へ）投げ返したい」と約束。「工事中や終了後にどういった村づくりをするのか、前向きな議論もしていきたい」と述べた。
（沢田佳孝）
昨年2015年12月18日には山梨県早川町でトンネル山梨工区の起工式が開催され山梨県知事も参列されましたが、今年10月28日に工事が始まり報道陣に公開されたと報じられています。
12月8日には早いですが、「安倍晋三内閣東海鉄道部発表、国土交通省は南アルプス山系と戦闘状態に入れり」と伝える声がどこからか聞こえてきそうです。国土部隊が地域の人々まで巻き込んだ沖縄の悲劇を繰り返さないことを祈りたい。
補足するなら国土交通省に戦場の「事実」情報が届いているかいないかは事業の勝敗に関わる問題であり、それは沿線地域行政の不作為とも言える問題に繋がるような気がしますので、国土交通省にリニア事業の事実を認識させ記録させる必要があると私は思っております。
山梨県知事が言われたように「リニア中央新幹線は国全体の大きな国家プロジェクトという位置付け」 という認識が全ての国民に共有されることは大切なことです。安倍晋三政権による財投融資もそれが無ければ成り立ちません。
長野県の地域情報がこうして全国どこでも、いつでも、誰でも読めるのは、まさにインターネット社会が目指した姿でしょう。
いずれ長野県庁サイトでも今回の意見交換会の詳報が掲載されると思います。それは u-Japan が目指した行政のあるべき姿です。マスメディアのニュースはその先駆けに過ぎないものです。
