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2007年10月29日  読売新聞山梨版、『狭い道沿い新改築促進へ 甲府・飯田地区自治会が協定』 という記事がありました。この記事の意味することは既に野中一二甲府市議のホームページにある「道に関する協定書」(湯村地区の事例 2005年06月13日の記事) で読んでいて、これが甲府市での初出と私は理解しています。「街づくりを考える」では、2005年6月13日  湯村が丘自治会で「道に関する協定書」 として 『ご相談を受けてから丁度1年が過ぎ、その間行政の担当者と何度となく話し合いを行い、自治会の役員さんを交えて協議を重ねた末、やっとここまでたどり着きました。』 とコメントされています。現行の法令ではどんな問題で住民の皆さんが苦労なさるのかも野中さんのページには書かれていて参考リンクもあります。

飯田地区の皆さんは湯村の事例も調べたり、甲府市建築指導課の職員さんから湯村の話も聞いたと思います。「協定書のひな型」として湯村のケースも参考になったかも知れません。 甲府市自治基本条例の制定などはこのような住民の皆さんの想いが、より大きく広い範囲で甲府市の「憲法」として成り立ったものと思っています。以下、読売新聞の記事を引用しておいて、湯村との比較もしながら、今後の「まちづくり」の為の参考ともしたいと思います。
湯村地区も今回の飯田地区も自治会ホームページは無さそうですので、このブログに残しておきます。第二の人生を山梨でとお考えの皆さまに、甲府市にはこんな活動ができる方々が多いことを知っていただければと願います、でも、なかなかご自分達で発信なさらない、シャイな方々が多いので身近な良い話が発信されません。ご理解いただきたく存じます。


 狭い道路沿線の建物の新改築を進めようと、甲府市飯田地区の自治会住民が、道路拡幅の事前同意を取り付けるユニークな「道に関する協定」を結んだ。地区には老朽化した建物が多いが、道路が狭いため建築申請の手続きが煩雑で新改築が進まず、転居者の増加や防災上の問題が指摘されていた。今回の協定で手続きが簡素化され、地域の再生に向けた街づくりが期待されている。

この自治会は、同市飯田3、5丁目の飯田鶴巻台西自治会で、一帯は戦後から高度成長期にかけて形成された住宅密集地だ。
住宅の新改築が進まないのは、幅員4メートル未満の「狭隘(きょうあい)道路」沿線に建つ家屋が多いためだ。
建築基準法では、狭隘道路に面して新改築するには将来、幅員4メートルの道路になることを前提に、道路中央から2メートル離れて建築することが定められている。さらに、建築申請には同じ道路沿いの地権者に将来幅員4メートルの道路になるように拡幅することや、通行承諾の同意を得なければならない。

 しばしばネックになるのが地権者との「同意」で、実際には個人がこの手続きを踏むのは難しい。
そこで同自治会は昨年10月、建物の新改築をしやすいように狭隘道路沿線の地権者に拡幅などの事前同意を取り付ける「道に関する協定」を計画した。「道の協定推進委員会」を設置し、地権者に理解を求めてきた。

 市建築指導課の職員らを呼んで説明会を開き、約1年で四つの狭隘道路(総延長計約800メートル)の地権者延べ122人が協定を締結した。地権者が押印した協定書の原本は自治会で保管し、写しは市に提出された。

 今後、住宅を新改築する際、建築申請は「地権者との同意」の手続きが省かれ、一般道路に面した場合と同じになる。
同地区では最近、老朽化した家屋が廃屋になったり、転居者が増えたりしている上に、建物の耐震化が進んでいない。大きな地震が起きれば甚大な被害が予想されている。それだけに、住民からは「街の将来が開ける」と協定を歓迎する声が上がっており、さっそく新改築の動きが出ている。

 同自治会の宮下健治会長は「住宅の新改築が進めば防災上の安全性が確保されると同時に空洞化に歯止めがかかり、若い人も転入しやすくなって地域の再生につながる。甲府市には狭隘道路が多い。同じ問題を抱えている地域の参考にしてもらえれば」と話している。


この読売新聞の記事には同紙の「賢く習得 マイホームの基礎知識」シリーズから『建築基準法上の「道路」に注意』もリンクされていました。



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