ICT甲府
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




リニア中央新幹線関連のFacebookを見ていて知りました。富士川町議会の質疑応答で行政側からは次のような答弁があったそうです。
『騒音規制区域の改正は、県は、12月に告示をし、施行は、平成30年4月1日の予定。JR東海は、当てはめる地域指定に基づき、環境対策工を施工する。 同社の判断により施工されるので、防音防災フードか、防音壁か、他の防音対策になるかは、町は確認できない。』
答弁された12月告示をヒントに山梨県公報が掲載した「告示」から確認しましたので以下に記録しておきます。【編者が縦書きを横書きに、漢数字をアラビア数字に変更、元号に西暦を付記】

山梨県公報 第2753号

○特定工場等において発生する騒音及び特定建設作業に伴つて発生する騒音について規制する地域の指定並びに特定工場等において発生する騒音の規制基準の一部改正

山梨県告示第380号
 特定工場等において発生する騒音及び特定建設作業に伴つて発生する騒音について規制する地域の指定並びに特定工場等において発生する騒音の規制基準(昭和52_1977年山梨県告示第66号)の一部を次のように改正し、平成30_2018年4月1日から施行する。
平成29_2017年12月14日
山梨県知事 後藤 斎
 別添図面中富士川町に係る部分を次の図のように改める。
 (「次の図」は省略し、その図面は山梨県森林環境部大気水質保全課及び峡南林務環境事務所に備え置いて縦覧に供する。)

(経過措置)

 この告示の施行の際限に設置されている特定工場等(設置の工事をしているものを含む。)であって、この告示による改正後の特定工場等において発生する騒音及び特定建設作業に伴つて発生する騒音について規制する地域の指定並びに特定工場等において発生する騒音の規制基準の規定による規制基準値が、この告示による改正前の特定工場等において発生する騒音及び特定建設作業に伴つて発生する騒音について規制する地域の指定並びに特定工場等において発生する騒音の規制基準の規定による規制基準値未満となるものに係る規制基準については、この告示の施行の日から一年間は、なお従前の例による。

○振動を防止することにより住民の生活環境を保全する必要がある地域の指定及び特定工場等において発生する振動の規制基準の一部改正

山梨県告示第381号
 振動を防止することにより住民の生活環境を保全する必要がある地域の指定及び特定工場等において発生する振動の規制基準(昭和54_1979年山梨県告示第100号)の一部を次のように改正し、平成30年4月1日から施行する。
平成29_2017年12月14日
山梨県知事 後藤 斎
 別添図面中富士川町に係る部分を次の図のように改める。
 (「次の図」は省略し、その図面は山梨県森林環境部大気水質保全課及び峡南林務環境事務所に備え置いて縦覧に供する。)

(経過措置)

 この告示の施行の際限に設置されている特定工場等(設置の工事をしているものを含む。)であって、この告示による改正後の振動を防止することにより住民の生活環境を保全する必要がある地域の指定及び特定工場等において発生する振動の規制基準の規定による規制基準値が、この告示による改正前の振動を防止することにより住民の生活環境を保全する必要がある地域の指定及び特定工場等において発生する振動の規制基準の規定による規制基準値未満となるものに係る規制基準については、この告示の施行の日から一年間は、なお従前の例による。
リニア中央新幹線は「特定工場等」に分類されることを初めて知りました。
最近はろくにニュースも確認していませんでしたが、おそらく山梨県内マスコミは昨年末にはこの件を報じていたのでしょう。

この告示では数値など具体的なことが示されていませんが、それらは公報には記載しない図に書かれているだけで、例規などの条項としても具体的な数値は書かれていないのかも知れません。私には理解できない告示です。
「特定工場等」の定義とか、(昭和52_1977年山梨県告示第66号)(昭和54_1979年山梨県告示第100号)や関係する山梨県条例・規則などの確認は後日にします。

ちなみに、環境省・特定工場等において発生する騒音の規制に関する基準(公布日:昭和43_1968年11月27日 厚生省・農林省・通商産業省・運輸省告示1号)
参照、長野県・騒音規制法の概要(更新日:2017年4月1日)

それにしても、「特定工場等」に係る騒音規制改訂の告示がリニア中央新幹線騒音対策についての告示だと察知できる能力は私には全くありません。
実験線という「リニア工場」を育てて来た山梨県の皆さんなら理解なさる、さすがです。

告示から見る限り今回の改訂は富士川町に係る規制だけですから、南アルプス市、中央市、甲府市、笛吹市などは、今後それぞれに規制改訂の告示が出ると思えます。それらは街の現状を踏まえての改訂に過ぎないでしょうから、未来の山梨街づくりを想定した広域都市計画のスパンとは全く異なるものになるでしょう。行政発の施策が街づくり、地域活性化の意欲を削いでいるかも知れないと改めて気付かされる一例です。

【蛇足】
知事記者会見(平成29年12月26日火曜日)、『「リニアで変わるやまなしの姿」の発刊について』が知事から発表され、『リニア工事をめぐる捜査について』を記者質問されていますが、この告示について知事からの発表は無く、記者さん達からも質問が出なかったのは何故だろう。

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