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「リニアに国民の目を」 相模原で五十嵐弁護士講演(東京新聞神奈川県版 2018年1月17日)

 「公共事業は止まるか」などの著書がある法政大名誉教授の五十嵐敬喜弁護士が、リニア中央新幹線の中間駅が計画されている相模原市緑区で講演した。同線を巡って大手ゼネコンによる談合疑惑が浮上したのを受け、「国の財政投融資(財投)が使われ、半分は公共事業。もっと国民が注目するべきだ」と訴えた。

 同市の市民団体「リニア新幹線を考える相模原連絡会」が主催した。五十嵐さんはまず、JR東海によるリニア整備は民間事業に当たると説明。その上で、国債発行などで集めた資金を貸し出す財投が3兆円投じられ、JRに土地収用が認められている点から「公正取引委員会と東京地検は公共事業と判断して捜査に入った」と解説した。

 さらに、無担保で返済は30年後からという好条件の財投が充てられた事業なのに入札方法に不自然な点があるとし、「国会で議員がしっかり追及してほしい」と求めた。今後については「重い罰則がゼネコンに科せられれば計画全体に影響するだろう」と述べた。 (©井上靖史)

※ 財政投融資については タグ・財政投融資 で記録してあります。

リニア中央新幹線の事業主体は公共事業を行なっている組織とは定義されていませんので、入札情報の公開義務は無いのです。
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年11月27日法律第127号)
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令、この施行令に対象組織の一覧があります。
「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が含まれていますからリニア中央新幹線工事で鉄道・運輸機構が担当している所は入札公告とその結果の明細が広報されているのは皆様ご存じのとおりです。
私は知りませんでしたが山梨リニア実験線建設過程でも入札落札公報は出ていたと思います。

全国新幹線鉄道整備法による整備新幹線は鉄道・運輸機構が建設することを前提としていたのでしょう。それがJR東海の自費事業として認可される時には、関係法令の改正が必要だったはずなのです。その事に気付かないような政治家はいなかったはずです。
公正取引委員会はともかく、東京地検特捜部が本気でやるなら、これはポイントの一つかも知れません。

リニア事業とは「鳥なき里のコウモリ」のようなもので、事業者の都合に合わせて民間事業だったり公共事業だったりするのです。
そのようなリニア事業を沿線地域公務員が業務としてサポートしていますが、その経費の行政会計処理はどのようになっているのでしょうか。二元代表制のもとにある地域議会がリニア事業に関して明確にすべきポイントの一つです。

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