ICT甲府
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




2007年8月14日の日本経済新聞甲信越版ですが、「山梨中銀がネット市場の参加企業募集・県産食品の販路開拓支援」という記事がありました。


 山梨中央銀行はインフォマート(東京・港)と提携して運営する県産食材の業務用取引サイトの参加企業を募集する。21日に甲府市内で説明会を開催する。昨秋に開設し、現在23社が参加。販路開拓の成果が出ているとして規模拡大に取り込む。
 インフォマートが運営する「フーズインフォマート・食品食材市場」内の「山梨食材市場」への参加者を募る。21日―9月14日の期間内に申し込めば、10月から1年間の通常料金60万円(システム利用料と研修会費の合計)を14万8000円に割り引く。
 食品食材市場は食品の業務用取引サイトとしては国内最大級で、全国約5000社が参加している。県産食材の専用コーナーを設けており、小売店や飲食店の地域料理の特集などでの利用などが期待される。山梨中銀は県産食材を供給する企業の事業拡大を後押しし、取引拡大につなげる。(山梨中央銀行サイトに説明会の案内がPDFファイルで公開されています)


『フード業界の B to B-EC(企業間電子商取引)プラットフォーム』とタイトルされているのが株式会社インフォマートです。インターネット取引ではB to BとかB to Cという言い方をしますが、Bはビジネス、Cは消費者(コンシューマー)の事で、私は BtoC のサイトを主に扱っていますのでインフォマートは知りませんでした。

山梨では「1社1テクノ情報」というページがあります。
「技術屋ネットやまなし」は山梨青年工業会が運営するWebサイトで企業案内を集めています。
山梨県内の優良な製造業者・ものづくり業者を紹介するBtoB仮想工業団地のポータルサイト「風林火山ビジネスネット」は山梨県内の商工会・商工会議所、金融機関並びに各種団体等で組織されています。
山梨県中小企業団体中央会のサイトは甲斐の「風林火山ビジネスネット」の姉妹版BtoCポータルサイト「山梨甲斐もの市場」も紹介しています。
他にもあったと思いますが、いずれ整理してホームページに全て掲載する予定です。
これらは山梨県ということで調べている時に全ての業界・製品が網羅的にヒットする訳ですが、インフォマートのようなサイトは全国をフード業界という視点で食材別に調べる時に便利なサイトらしいです。企業別のBtoB記事を製品・商品別という軸で整理し直したと考えれば良いのか。
ネット通信販売は私もよく利用しますが初めての取引で確定発注を送信するまでにはかなりの時間をかけます。2ちゃんねるまで調べて、その会社についての投稿があるかどうかまで調べる場合もあります。

「ホームページを活用する」と簡単に言っても経費に見合う成果をあげるのは難しいものです。ホームページ経費は広告宣伝費の一部と考えられる大企業ならともかく、通信販売だけで費用効果を考えねばならない場合は取り扱う商品そのものの評価は別に求めねばならないという場合もあると思います。メディアミックスと呼ばれる戦略とか、広告宣伝ではないパブリシティという方法とか、Webページを作りながら、あれもできたら、これもできたらと思うことも多いです。

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