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◇ 長野県(環境部)プレスリリース平成30年(2018年)1月5日 「平成29年度北陸新幹線騒音・振動測定結果をお知らせします

県では毎年度、北陸新幹線の沿線地域における騒音及び振動の状況を把握するため、測定を実施しています。
本年度の結果がまとまりましたので、お知らせします。
測定方法
 北陸新幹線沿線の住宅が立地している地域において、周辺環境が測定に影響しない地点を選定し、天候の安定した日に実施しました。
 騒音値は測定器を新幹線軌道の中心から25mと50m、振動値は25m離れた地点に一定時間設置し、有効データの大きい方から上位半数の数値を平均して算出しています。
測定結果
 騒音の達成率について、平成29年度(66.7%)は、平成28年度(50.0%)から改善が見られました。

長野県の測定結果と要請によって鉄道・運輸機構及びJR東日本が北陸新幹線についてどのような対策を行なったことで騒音問題が年々改善されて来たのか、その情報を私は確認していません。

この記事は 山梨県の参考に新幹線騒音対策を長野県の実務から確認する(2017年01月26日) の続報になります。
山梨県内での「新幹線騒音対策」はリニア中央新幹線が初めてになりますが、今までのところ、対策について県民に説明する明確な情報発信はありません。
山梨リニア実験線の中央新幹線昇格が確定したのを2007年12月の JR東海が全額自己負担を発表 だとしても、以来10年間、山梨県政が山梨リニア実験線の騒音対策について長野県と同様な測定・対策・結果集約・報告広報を続けていたかどうかは全く不明です。

長野県内での新幹線沿線地域の類型指定(PDFファイルで掲載)をご紹介しておきます。長野県は地域指定範囲を300メートルとしていますが、騒音測定は18か所それぞれ25mと50mでの測定値を公開しています。上田市上塩尻で25m で70db なのが50mで72db という数値がありましたが、それ以外は離れれば小さくなっている値でした。

地域指定の状況

(備考)
 1 この表において、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域及び工業専用地域とは、都市計画法(昭和43_1968年法律第100号)第2章の規定により定められた用途地域をいう。
 2 この表における指定の範囲は、軌道中心から両側 300m をいう。トンネル区間については、トンネルの出入口からトンネル中央部方向に 150m の区間。(トンネル口から半円形で半径150mの意味だと思います)
 3 指定状況は平成26_2014年4月1日現在

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