ICT甲府
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




平和資料センターの建設資金集めが難航していると2006年12月09日の朝日新聞山梨版が書いていました。この平和資料センター建設活動は2006.07.07に「甲府空襲追悼行事」について書いたときにも調べました。11月30日には、「偉大な言論人・石橋湛山展」を書いたときにもリンクしています。細かいことは山梨・平和資料センター設立準備会の動きに書かれています。


 県内の医師や弁護士、学者らでつくる市民団体が建設を計画している「山梨・平和資料センター(仮称)」が、今月下旬にも着工する。民立・民営で来年5月のオープンを目指す。ただ今も建設資金の確保が大きな課題だ。同センター準備会は「来春までにあと約1200万円の募金が必要。趣旨に賛同してくれる人は協力して欲しい」と呼びかけている。(西村悠輔)

 センターの建設予定地は、甲府市朝気1丁目の県立男女共同参画推進センター(ぴゅあ総合)に近い住宅地。敷地面積約165平方メートルの2階建てで、1階に事務所や資料展示室、2階にビデオ上映室や会議室を備える。来年5月の大型連休前後に開館を予定している。正式名称は今後募集するという。

 センターの常設展示の目玉は、45年7月に甲府市街地の7割が焼失した甲府空襲や、甲府に兵営を置いた歩兵第四十九連隊(甲府連隊)に関する解説パネル、甲府一高出身で反軍国主義を貫いた元首相・石橋湛山の資料など。このほか、個人が持ち寄った戦争にまつわる資料や遺品、体験記などを出展できるコーナーを館内4カ所に設けるという。

 一方、集まった寄付金は今月5日までに約770万円。賛同者は県内外の約30団体430人で、戦争体験を後世に伝える施設の性質から、60歳以上の高齢者が目立つという。多い人では数回に分けて計約50万円を寄付した80歳代の女性がいるという。

 ただ建設にかかる目標額約2千万円にはほど遠い。県や市など自治体からの補助金は一切ない。すべて一般の募金でまかなう予定だ。足りない費用はセンター準備会のメンバーが一時的に肩代わりするが、建設中にも寄付金を募る。1口千円から。3口以上募金すれば、センター内に名前が書き残される。

 センター準備会事務局長の浅川保さん(60)は「多くの個人の存在を国が踏みにじるのが戦争というもの。そんな一人ひとりの思いを大切にして、全国にも例がない市民参加型で戦争の実態や平和を学べる場にしたい。そのための協力を個人や企業、団体にお願いしたい」と話している。

 準備会では寄付金とともに、戦争資料の提供も求めている。問い合わせは、浅川さん(電話055・253・2735)へ。

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