ICT工夫
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない
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東京新聞・2023年4月11日 41道府県議選で女性当選者は過去最多も…割合は依然14% 数は最多の自民でも割合は6%弱
 『政治分野の女性割合 政府は2020年に閣議決定した「第5次男女共同参画基本計画」で、25年までに国政選挙や統一地方選の候補者に占める女性割合を35%にする目標を掲げている。今回、関東の5県と5政令市の女性候補者の割合は平均で21.3%にとどまった。22年参院選は33.2%で、21年衆院選は17.7%だった。目標は候補者の割合だけで、女性議員の比率は示していない。』(記事から引用しました)
内閣府 男女共同参画局 第5次男女共同参画基本計画~すべての女性が輝く令和の社会へ~(令和2年12月25日閣議決定)
 『男女共同参画社会基本法に基づき、施策の総合的かつ計画的推進を図るため、令和12年度末までの「基本認識」並びに令和7年度末までを見通した「施策の基本的方向」及び「具体的な取組」を定めるものです。』
このページは 第5次男女共同参画基本計画(本文)など多数の情報が掲載されています。
東京新聞・2023年4月12日 「女性ゼロ議会」1都6県に15町村 全国では244市町村 統一地方選後にどれだけ解消されるか
 『地方議会で女性議員が1人もいない「女性ゼロ議会」が3月末時点で244市町村と全体の14%に上り、関東1都6県では15町村で4.7%だったことが、国会議員や地方議員らでつくる全国フェミニスト議連が12日発表した調査結果で分かった。議連は統一地方選の後半戦を前に、女性ゼロ議会の早期解消を訴えている。』
全国フェミニスト議員連盟
「機関誌AFER」の紹介ページもあります。『「AFER」(アファー)はフェミニズムに根付いた政治と、市民の活動をサポートする運動体、全国フェミニスト議員連盟の機関誌です。』
 全国フェミニスト議員連盟_Facebook
フェミニズム 【フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)】
フェミニスト 【フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)】


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放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)
(国内放送等の放送番組の編集等)
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
 一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
 二 政治的に公平であること。
 三 報道は事実をまげないですること。
 四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
2 放送事業者は、テレビジョン放送による国内放送等の放送番組の編集に当たつては、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を視覚障害者に対して説明するための音声その他の音響を聴くことができる放送番組及び音声その他の音響を聴覚障害者に対して説明するための文字又は図形を見ることができる放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない。
2023年04月13日 大山鳴動したがネズミは出たのか?それとも??(日々是好日日記)(著者は 伊藤 洋 先生です)

2023年3月7日 総務省が放送法の「政治的公平」を巡る文書を公開 何が問題なのか 高市早苗氏が「捏造」という記述とは【更新】(東京新聞)

2023.03.25 マスコミはなぜ「放送法4条を廃止しろ」といわないのか(アゴラ 言論プラットフォーム 株式会社アゴラ研究所) (著者は 池田 信夫)

2023年3月17日 放送法と「政治的公平」の解釈とは(NHK)
 放送法と公共放送(NHK)
「放送法」をNHK 政治マガジン 記事で深掘り(NHK)【関連記事多数のリンク集】

放送法について私は知識は全くありません。年度初めの仕事が一段落したら上のような多数の記事を確認、学習したいと思います。とりあえずメモ。
放送法の全文を読んでから検討したいが、
第四条の一 公安及び善良な風俗を害しないこと。二 政治的に公平であること。
・・・この2点には疑問を感じる。「善良」とか「公平」とかの用語は使い方しだいでなんとでもなるが、この法に基づくと「公安を害した」とか「善良でない風俗」をどのように判定するのか。国民の生き方を判定する者達が限定されていると見える。・・・・と書くような私が「公安」殿には「善良な風俗を害し」「政治的に公平では無い」と判定されるであろう。

第四条の三 報道は事実をまげないですること。四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
・・・この2点は国民・読者の様々な判断を可能とするので、真っ当だと思う、
 「事実をまげない」というのも「二 政治的に公平であること。」と似たような点はあるが、読者の判断と対処は可能だと思える一行だ。
 「多くの角度から明らかにされた論点」により判断して、行政のあり方、自分の生き方などを決めるのは個々の国民だ。全ての国民が判断力を持てるようにする、それが義務教育だと私は思う。


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