| 実施期間 | 都道府県 |
|---|
| 緊急事態宣言 |
| 令和3年４月２５日～５月３１日 | 東京都、京都府、大阪府、兵庫県 |
| 令和3年５月１２日～５月３１日 | 愛知県、福岡県 |
| まん延防止等重点措置 |
| 令和3年４月０５日～５月１１日 | 宮城県 |
| 令和3年４月１２日～５月３１日 | 沖縄県 |
| 令和3年４月２０日～５月３１日 | 埼玉県、千葉県、神奈川県 |
| 令和3年４月２５日～５月３１日 | 愛媛県 |
| 令和3年５月０９日～５月３１日 | 北海道、岐阜県、三重県 |
国民の皆さまにおかれましては、感染拡大の防止にご協力をお願いいたします。by
内閣情報は一目瞭然に編集いたしました。
当該都道府県の関連記事へのリンクは後日にいたします。by ブロガー
2021年5月7日 14時05分
緊急事態宣言31日まで延長 愛知 福岡を追加 分科会で了承（ＮＨＫ）
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菅首相が午後７時に記者会見 緊急事態宣言延長で（2021.5.7 10:12 産経新聞） 政府は７日午前、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・菅義偉（すが・よしひで）首相）の会合を午後５時に官邸で開催すると発表した。午後７時から首相が記者会見する。
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緊急事態6都府県に拡大へ 5月末まで、酒類停止は継続 今夕に正式決定（日本経済新聞 2021年5月7日 9:11、12:03更新)・・・（緊急事態宣言 と まん延防止等重点措置の対象都道府県をマークした画像があります）
◎
首相官邸・・・
総理の演説や記者会見など◎
官邸・新型コロナウイルス感染症等関連情報『３度目の緊急事態宣言発令、4月25日(日)～5月11日(火) 』とタイトルして４月２６日に掲載したページですが、これから１週間のコロナ禍状況が気になります。5月１２日から引き続き期間が延長されるかも知れないと私は思っていますので、更新しておきます。
内閣官房 で読み切れないほど情報が１ページに収められていますが、ゴールデンウィークでの規制情報は
緊急事態宣言の実施期間などを説明したページ があります。
医療従事者以外のワクチン接種が、高齢者からスタートしたのは効果的な施策だったのか、私は医学も無知ですからわかりませんが、直感的にはミスだと思っています。
感染していても症状が出ないで生活しているのが若年層だと私は感じます。高齢者の感染元はこの辺にあるのではないかと思えるのです。若年層のＰＣＲ検査を国策として出来ないなら、感染防御のワクチン接種は若年層から始めたら良かった。接種後に免疫が有効になるまで１週間以上の期間があると書かれていた記事がありましたが、とにかく免疫確保した若年層に行政はＧｏＴｏEat券を進呈して地域でどんどん使って貰えば良い。
とりあえず新聞記事掲載画像を拝借、委細は後日にします、自分に時間があれば・・・仕事しないとメシが食えない私も民間人の一人ですから
日本経済新聞からの画像拝借です・
緊急事態宣言3度目の発令 4都府県に、25日から5月11日（2021年4月23日 18:52）
酒類を出す飲食店や、生活必需品の売り場を除く1千平方メートル超の大型商業施設が休業要請の対象になる。大型連休中の人の流れを抑え込む対策を重視する。
首相は同本部で「ゴールデンウイークの短期集中対策として飲食の対策を強化するとともに、いったん人の流れを止めるための強力な措置を講じるものだ」と述べた。
宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を4月5日から順次適用してきた。その効果は乏しく、より強力な対策が必要だと判断した。
飲食店は売り上げ規模に応じて協力金を支払う。商業施設にも支援金を出す。
学校の一斉休校はしない。感染拡大が懸念される部活動やサークルは一定の制限や自粛を促す。
新型コロナの特別措置法に基づき、重点措置では飲食店などに時短の要請・命令ができる。宣言地域は時短に加え、休業の要請・命令が可能になる。都道府県知事の命令を拒否すれば、重点措置は20万円以下の過料、宣言では30万円以下の過料を科す。
以上、日本経済新聞記事からの抜粋引用ですが、私にも理解できる的確な記事です。
「協力金」とか「支援金」をいつ、どのような形で事業者に渡すのか、そういう細かい事を丁寧に、事業者のみならず、そこから収入を得る人々にも分かり易く、説明するのは都道府県市町村の仕事だろうと私は思います。今回対象の１都２府１県のみならず、それら地域と関係する仕事に携わる全国の事業者、国民全てに関わる問題です。だから都道府県市町村の仕事だと私は書きました。
