ICT工夫
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない
  だからネットの使い方も 工夫 したい こうふ のブログ




(福井県議会)第409回(令和元年12月)定例会会期日程(2019年11月28日~12月20日)
【福井新聞】
2019年10月6日
2019年10月6日 関電金品受領「政治家の関与は」 野党疑惑追及チームが高浜町訪問
2019年10月3日 (論説)関電調査報告書 第三者委で徹底解明せよ
2019年10月3日 関電金品受領「組織一から出直せ」 高浜町民、建設業者から厳しい声
どんな事業でも間違えれば企業は崩壊するが、人々が暮す地域は無くならない。 地域の行政と議会はどのように対処しているか、地域メディアはどのように報じているか、こんな事案ではいつも確認することで、この記事も当初にリンク設定、一番下に置きました。
この記事に戴いたコメントを拝読して、ムラ社会の集合体のような我が日本国の行く末を思いながら・・・私は書き続ける。
2019.10.03 11:22 若狭の国に間もなくやってくる雪の季節、そして春は再び?(この goo blog メンバーの 「日々是好日日記」 記事、追録しておきます)
 私は市町村合併や地方交付税まで気付きませんでしたので貴重なご教示をいただきました。

2019.10.02 20:17 関電問題 金品受領、情報提供…刑事罰は問えるのか(産経新聞)【強調は引用者です】
 産経新聞が今回事件のポイントとなる点を指摘されたと思います。『森山氏は今年3月に亡くなっており、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「森山氏が死亡しているのは、捜査する上でネックになる」と指摘。刑事責任追及のハードルは高いとの見方を示している。』と締められた記事ですが、他のメディアがどのように報じているかは知りません。

既に書いたように森山氏の逝去を踏まえ、その半年後に報じられた事が今回のポイントかとも感じておりますが、私は自分の仕事に集中します。(2019-10-02 23:15 追録)
産経新聞が特集を組んでいて記事が多数あります。関電金品受領問題、時系列の記事リストです。
 福井県高浜町からの情報発信を私は未確認ですが、このような事案ではそれが最も必要なはずです。ですから最初に高浜町にもリンクしたのです。
【産経新聞が情報を整理していることが判り、私は安堵しました。この事件については上半期の仕事が一段落したら10月に別ページに移行する予定です。2019-09-27 深夜追記】
この記事を書いた最初のソースは共同通信 2019年9月27日 の記事でした。
東京電力原発裁判で東京地裁の無罪判決は 2019年9月19日 でした。
福島原発・東電刑事裁判の東京地裁結審は 2019年3月12日 判決は9月19日と公表。
福井県高浜町の元助役氏が逝去されたのは 2019年3月 と報じられています。
関電事件発覚と東京電力一審無罪判決はリンクしていると私は思っています。
そして消費税増税から発した社会・経済事案の報道は薄れていくかも知れません。東京五輪もありますし・・・
なお、一審判決の東電無罪に対して 2019年9月30日 指定弁護士は控訴手続をされたとのことです。

リニア事業についても情報確認していて、2017年12月に発覚したリニア談合について 情報公開不足が温床=JR東海、チェック困難に-リニア入札不正事件(時事通信 2017/12/16-15:32) を記録しました。
2017年12月19日には 「談合は必要悪」な地域では「工事の遅れは困る」と語るのみ(報道記録) も書きました。2018年02月12日に 入札談合で2027年開業に黄信号?(報道記録) を記録した後はリニア談合についてはフォローしていません。
建設4社談合と報じられましたが、もともと国土交通省とJR東海と4社による綿密な「検討談合」が必要なはずだったリニア事業だと私は思っています。裏は知りませんが「談合」無くスタートしたなら他の工区でも想定外の問題で工事は長引く民間事業なのです。

情報は一件集中で調べていても本質は見えない場合があります。へそ曲がりな私は目線も曲がっているのでネットから得ることが大きいです。
官と民と両建ての様相を巧みに利用していく事業体のあり方が日本国を壊していくのでしょう。これまでも、これからも・・・

関西電力を批判する記事だけでは無く、原子力発電事業を推進する政府、地域行政側には問題は無かったのか、それを考察している情報も確認しておかねばなりません。政府が関西電力を批判して済む話では無いのです。
マスコミ報道の中で、この事件に紛れるかのように簡単に報じられている国政事案にも要注意というのがネティズンとしてのスタンスです。
しかし、2019年度下半期に入りまして Windows 7 終了、Windows 10 への移行を順調に進める仕事は面倒で Webサイトやブログ更新は間遠になります。2019-10-02 追記

2019.09.27 関電会長ら6人に1億8千万円 元高浜町助役から、原発マネーか(共同通信 2019/9/27 01:58 | 9/27 08:13 (JST) updated)
 関西電力の八木誠会長(69)、正副社長ら役員6人が2017年までの7年間に、関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役(3月に死亡)から、計約1億8千万円の資金を受け取っていたことが、金沢国税局の税務調査で分かった。複数の関係者が(2019年9月)26日までの共同通信の取材に明らかにした。
 元助役は資金提供について「お世話になっているから」と説明しており、工事費として立地地域に流れた「原発マネー」が経営陣個人に還流した可能性がある。
 関電広報室は26日夜、「一時的に各個人の管理下で保管していたものはあるが、儀礼の範囲内以外のものは既に返却を完了した」とコメントした。
goo ニュースの転載記事

テレビ朝日画面 2019年9月27日昼前のテレビ朝日、ナガラテレビの音声で気付いて画面を見たらズバリこの事件でした。3億円らしいので後で詳細報道を確認しておきます。
「天網恢恢疎にして漏らさず」 真摯なジャーナリズムに贈る言葉でもある。この件を以前から調査していたらしい共同通信さんが 9月19日判決前に、早目に報じていたら良かったです・・・とは言っても日本国の天網の穴を広げる手法に長けた者共が上に登れる現状でもある。

関電社長ら辞任否定 「関係悪化恐れた」「発注プロセスは適切」(2019/09/27 13:08 毎日新聞/goo ニュース配信)
 『岩根茂樹社長(66)は金品の受領は会長ら6人だけでなく、「20人が計約3億2000万円相当を受け取っていた」と明らかにした。』

福井新聞
 ●福井新聞 【特集】関電幹部に巨額金品 この記事は『D刊プラン』の方がお読みいただけます。 なのでホームページ記事リストから選択して開くと良いでしょう。
福井県ホームページ
 ●福井県議会トップページ |
 ●原子力災害に係る福井県の対応について
 ●産業振興 > 原子力・エネルギー
福井県高浜町
 ●高浜町議会だより | 議会トップページ
 ●高浜エコ里のすすめ
 ●高浜町原子力発電施設等立地地域指定による固定資産税の不均一課税に関する条例

原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法(平成12_2000年法律第148号)
 『第一条 この法律は、原子力による発電が我が国の電気の安定供給に欠くことのできないものであることにかんがみ、原子力発電施設等の周辺の地域について、地域の防災に配慮しつつ、生活環境、産業基盤等の総合的かつ広域的な整備に必要な特別措置を講ずること等により、これらの地域の振興を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定に寄与することを目的とする。』
【(2011年の)3.11後に情報確認していた時には全く知らずにいた事に気付いたので備忘メモです。】


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