既に2011.06.14 総務省が地デジ放送への完全移行を支援＠甲府市など で書きましたが、2011年6月27日(月)～2011年8月26日(金) 09:00～17:00、『甲府駅北口ペデストリアンデッキ内 ２階広場 に相談コーナーが開設され、地デジアドバイザーや相談員が常駐し、地域の皆さまからの地デジへの相談、支援策の手続きサポート、訪問調査の受付などを実施しています。』
これまでに、現在も、総務省が個人対象に準備しているのは簡易なチューナーの無償給付です。それは個人が所有するアナログテレビのまま地デジ配信を視聴できるようにする方法です。
一方、ＣＡＴＶ事業者に対しては、ＣＡＴＶが地デジ信号に切り替わると共にアナログ変換した信号も流し、受信者はアナログテレビもそのまま使い続けられる方法を補助してきました。この件については最新の情報は、平成23年5月20日ケーブルテレビ事業者の「デジアナ変換サービス」提供状況 ≪地上デジタル放送への完全移行に向けた受信環境整備≫です。
PDFファイルによると、平成23年7月24日からデジアナ変換を提供する山梨県内のＣＡＴＶ事業者は次の通りです・・・
（変換設備の設置場所） （事業者名） （デジアナ変換サービスを提供する区域）
富士吉田市 北富士有線テレビ放送（株） 鳴沢村、富士河口湖町の各一部
富士吉田市 （株）ケーブルテレビ富士 山中湖村の一部
富士吉田市 （株）シーエーティーブイ富士五湖 富士吉田市の全域
都留市 都留市テレビ利用者組合 都留市の一部
大月市 （株）ケーブルネットワーク大月 大月市の一部
富士河口湖町 河口湖有線テレビ放送（有） 富士河口湖町の一部
甲府市では既に議会中継も地デジに統一されたようにデジアナ変換はありません。県都の習性としては国の補助金があれば事業展開すると思っていたのは私の誤解だったようです・・・
これら両方を踏まえての結果と思いますが、定期的に行なわれている調査結果の公表としては、平成23年3月10日地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果（調査実施時期 平成22年12月）が最新です。『今回の調査結果では、地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率は約95％となりました。』 【３．１１の影響はこの調査後です】
詳しくはPDFファイル 2,954 KB をダウンロードして確認できます。世帯に１台あれば普及済みとカウントしているものと考えられますが、世帯で一人一台と言われるまでに普及したテレビですから世帯においてはアナログを残しているケースもあると思います。それも買い替えるかチューナーで対応するかも調査結果にはでています。
PDFファイル情報では世帯普及率 94.9% で４月末目標100% となっている一方で、台数としては、2011年１月で1億537万台、これは2011年7月に1億台とした目標を既にクリアーしています。
台数は、「社団法人電子情報技術産業協会、社団法人日本ケーブルラボ調べ」という数値なので、これが販売台数という集計なら、企業、団体、公的機関、公共施設など「世帯」とカウントされない台数もふくまれていると思えます。そうであれば国策には常に右へ習う公的機関が地デジ対応を税金により完結させたと推測できるものです。アナログテレビを使い続けて税金を節約しチューナーで対応することにした自治体があるかどうかは知りません。
とにかく、１億台以上のアナログテレビが廃棄されリサイクルされた、「都市鉱山」が動いたのです。これからも鉱山発掘は続く、その状況は７月２４日以後に分かりやすい情報が出てくるのを待ちたいと思います。
私は2010.11.26 地デジ放送に関する浸透度調査とRDD法という記事で、年に２回ほど出てくる「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果」についてコメントしています。今回の発表でも以前と変わらず、RDD法と郵送の「融合」は私には理解不能です(^o^)
３．１１以後の状況は、総務省トップ > 重要なお知らせ > 地上放送の完全デジタル化について（平成23年4月20日）によって、『先般の東日本大震災による影響を調査等した結果、岩手、宮城、福島の3県に関しては、アナログ放送停波の延期について所要の検討に着手することとしました。期間は、法律上は最大1年間とし、具体的な延期期間は今後検討します。また、岩手、宮城、福島以外の全国各地域は、予定通り本年7月24日にアナログ放送を終了します。』 が報じられているのみです。
◆ 2011.6.17 東北被災3県 地デジ移行延期が決定 参議院で電波法特例法案可決 という記事が最新情報になるでしょう。
◆ 東京の電波塔、スカイツリーは2012年５月に開業しますが、2011年12月頃から試験電波の送信が始まり2013年には本放送が始まるようです。東京タワーから切り替わることによるアンテナの調整や難視聴エリアの変動などが問題になるケースも出てくるかも知れません。地デジ移行とスカイツリー計画のタイムラグが放置されたままなぜ７月２４日完全移行なのか、私には理解できないままです。
３．１１による国政の混乱は地デジ移行のプロセスに対する批判を退け既定方針通りに進めるのに役立ったかも知れません、国策地デジ移行プロジェクトの「実は・・」は今後の論壇で語られるかも知れないと思っています。
インターネットと放送の融合という問題はどこでどのような研究が進んでいるか、３．１１で私の頭から飛んでしまった多くのテーマの一つですが、そろそろ落ち着きを取り戻せそうな状況です。本来の自分に戻ってＩＣＴを考え続けていこうと思っています。
