ICT工夫
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




2008年06月03日の朝日新聞山梨版に「中小企業支援に連携拠点を開所」という記事がありました。『中小企業の経営力向上や後継者育成といった支援を目的に、中小企業庁が今年度から始めた「地域力連携拠点事業」に、県内からは県商工会連合会や山梨中央銀行など6機関が選ばれた。2日、中小企業会館(甲府市飯田2丁目)で合同の開所式があった。・・・県内で連携拠点に選ばれた6機関は、国から計約1億円の事業費を配分される。』

中小企業庁で確認したら5月20日付け記事がありました。「「地域力連携拠点」の採択について」 これは平成20年度、52億円の事業だと思えます。今後も毎年度継続していくのかどうかは読み取れませんでした。

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『日本の強みである「つながり力」を更に強化し、経営力の向上や事業承継等、中小企業が直面する課題に対してワンストップできめ細かな支援を行う「地域力連携拠点」に全国で316機関が採択されました。
これに伴い、2000を超える支援機関が拠点とパートナーを組んでサポートします。また、拠点のうち102か所は事業承継支援センターとしての役割も担います。
地域力連携拠点は、平成20年5月30日(金)から全国一斉に事業をスタートします。』

『具体的には、地域金融機関や大学などを入れた形で「地域力連携拠点」を全国で316箇所整備します。また、この中には事業承継のマッチングの中核機関としてのセンターが102含まれます。
さらに、これらとパートナーを組んで中小企業を支援する組織として、500程度の金融機関、250程度の大学・公設試、100程度の農協・漁協をはじめ全国で2000以上の機関の参画を得ることができました。』

PDFファイルから山梨県のデータを引き出しました。以下の「地域力連携拠点」に付記されている機関は「パートナー機関(予定)」としてリストされていたものです。

山梨県商工会連合会-「事業承継支援センター」
・南アルプス商工会、上野原市商工会、笛吹市商工会、市川三郷町商工会、身延町商工会、中央市・昭和町・甲斐市商工会、増穂町・鯵沢町商工会、北杜市商工会、山梨市商工会、甲府南商工会、韮崎市商工会、甲州市商工会、山梨県産業支援機構、山梨県中小企業団体中央会、甲府商工会議所、山梨中央銀行、都留信用組合、全国農業協同組合山梨県支部

やまなし産業支援機構-「事業承継支援センター」
・甲府商工会議所、山梨県商工会連合会、山梨県中小企業団体中央会、山梨中央銀行、都留信用組合

甲府商工会議所
・(財)やまなし産業支援機構、山梨県商工会連合会、(株)山梨中央銀行、富士吉田商工会議所、甲府信用金庫、山梨信用金庫、(社)中小企業診断協会山梨県支部、NPO法人ITコーディネータ山梨、山梨大学、山梨県立大学、山梨学院大学、(社)発明協会山梨県支部

山梨県中小企業団体中央会
・山梨県民信用組合、NPO法人えがおつなげて

山梨中央銀行
・やまなし産業支援機構、山梨県商工会連合会、甲府商工会議所

都留信用組合
・丹波山村商工会、小菅村商工会、上野原市商工会、大月市商工会、都留市商工会、西桂町商工会、道志村商工会、南都留中部商工会、河口湖商工会、富士吉田商工会議所、山梨県信用保証協会、山梨県富士工業技術センター、(財)やまなし産業支援機構、山梨県商工会連合会、NPO法人ものづくり支援機構、NPO法人経営支援NPOクラブ

「事業承継支援センター」については以下の記事がありました。
平成20年度「地域力連携拠点」事業の公募開始について 資料3:地域力連携拠点における支援課題の例(PDF/100KB)
(3)事業承継支援
後継者不在による廃業に伴う雇用・技術の喪失を防止するため、あらゆる事業承継のニーズに対応したワンストップサービスを応援コーディネーター中心に行う。
具体的には、(ア)相談窓口の設置及び巡回相談による相談事業、(イ)専門家の派遣、(ウ)地域単位で企業への巡回相談やアンケート調査等により、今後どれくらいの割合の企業が後継者不在等により廃業に追い込まれる危険性があるのかといった情報を把握し、ニーズを掘り起こすための調査、(エ)後継者不在等により廃業の危険性がある企業と開業希望者の交流会等を行い、マッチングに向けた環境整備を行うとともに、(オ)若手後継者(希望者を含む)等を対象に事業承継に必要な知識・ノウハウ習得のための短期間のセミナーと長期間の本格的な後継者育成セミナー等を実施する。

47都道府県の「地域力連携拠点」一覧表を眺めていて金融機関が加わっている都県が少ない事に気が付きました。東京都の場合はいわゆる多摩地区の信用金庫です。
「地域力連携拠点」の採択について 平成20年度「地域力連携拠点」事業採択結果一覧(PDF/287KB)

地方銀行  7 北海道1、秋田1、埼玉1、山梨1、静岡1、沖縄2
信用金庫 12 北海道5、青森1、東京3、静岡1、福岡2
信用組合  4 宮城1、山形1、福島1、山梨1

この事業の公募は中小企業庁サイトで3月13日記事にあり、『商工会、商工会議所、中央会から金融機関、農協、NPO、民間企業に至る幅広い支援機関等を拠点の対象とすることで、地域における支援機関等の力を総動員したきめの細かい支援を行います。』などのポイントが述べられていました。結果としてはNPOや民間企業は少なく、金融機関以外は既存の企業支援組織が引き受けることになったものと思えます。それらがネットワークを組んでこの事業を推進することに新政策としての意義があるのかと思いました。事業の財政的な裏付けは1億円(全国で52億円)ですから、これは運営経費でしょう。無償でコンサルを受けても、それを実現する資金が何処から出るのかは私にはわかりません。

甲府市中心市街地活性化事業で、商店街や個別商店などの生き残り、活性化、空き店舗対策、店舗デザインとか勉強会とか・・・会議の中で語られたさまざまなテーマにもこの事業が活きてくればよいと思います。ネットワークの図を描くことは難しくはありませんが実行するのは大変だ、私のささやかな体験でもよく分かっています。



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山梨大学大学院医学工学総合研究部情報システム工学系の新藤久和教授が平成20年度「電波の日」関東総合通信局長表彰で受賞されました。事績の概要は以下のように書かれています。

 「広帯域移動無線アクセスシステム活用による中山間地域のブロードバンド構築に関する調査検討会」の座長としてその取りまとめに尽力し、条件不利地域での広帯域移動無線アクセスシステムによる中継方式の構築について提言を行い、ブロードバンドの普及促進に多大な貢献をした。

山梨大学サイトには、新藤教授の研究者公開情報ページと「新藤久和のホームページ」があります。

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2008年3月30日にブログで「WiMAXによるブロードバンド」を書いた時に、「広帯域移動無線アクセスシステム活用による中山間地域のブロードバンド構築に関する調査検討会」の報告書も確認したので、第1回会合案内から検討会のメンバーの中に新藤教授のお名前も確認していました。この検討会やフィールド試験の結果によるものと思いますが、WiMAX申請、山梨から4件というニュースもありました。中山間地域等においてもブロードバンドサービスを安価に提供できる広帯域移動無線アクセスシステム(BWA : Broadband Wireless Access System)の固定的利用について私はまだまだ不勉強なので、こうして記事を書くことで自分にプレッシャーをかけています(^_^;)

新藤教授の益々のご活躍をお祈りいたします。



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