ICT工夫
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




定例巡回先の「真実を探すブログ」で2015年8月8日記事、「記録的な猛暑日でも電力が余っている事が判明!太陽光発電の普及等で原発ゼロ問題なし!最大使用量はほぼ90%以下に」 に気付きました。
朝日新聞の記事が元のようですが、掲載された電力使用状況のソースは私も確認していたものだと思います。
「節電は第二の発電所」という言葉もあるそうで、私も経費面から節電には心掛けています。
下図は以前のブログ人で掲載していたデータのひとつですが、今はWebページの方で「電力使用状況」としてアップロードしてあります。これと原子力発電所の関係をきちんと確認するつもりでしたが現状は放置です。

東京電力の電力使用状況
ここにリンクしていた政府の節電ポータルサイト「節電.go.jp」が発信していた全国9電力の需給グラフは終了しています。

「太陽光発電の普及等で・・」という言葉が気になったのは、中部横断道計画を確認していた時に、「中部横断自動車道 八ヶ岳南麓新ルート沿線住民の会」 に書かれていた太陽光発電施設の乱立?問題が記憶にあるからです。
それで、八ヶ岳南麓《hokuto地域ブログ》 を確認したら分かりました。
紹介されていた経済・環境ジャーナリスト 石井孝明さんの2015年7月6日掲載記事(上、下)を読んだら驚きました、これは悲惨な状況です。

太陽光発電の環境破壊を見る(上)-山梨県北杜市を例に
太陽光発電の環境破壊を見る(下)-無策の地方自治体

文中に気になる箇所があり、石井さんの別記事を探したら、「振りかざす正義への違和感-福島事故の強制起訴めぐり」(2015年8月3日)が同じGlobal Energy Policy Research サイトに掲載されていました。
『幸いなことに、原発事故によって拡散した放射性物質は、人体に影響を与えるものではなかった。福島で原発事故によって拡散した放射性物質によって、健康被害が起こることは、これまでもなかったし、これからもないであろう。』 などと、私が「原発人災」と言う問題とその告訴について書かれています。私とはスタンスが違います。だからと言って石井さんが「無策の地方自治体」と書かれた問題も否定するつもりはありませんし、この方の他の論考は時間がある時にでも目を通しておきたいと思います。石井さんがリニア中央新幹線事業について何か書いておられるかも確認しておきたい。

私の記事は 2015.07.31 福島原発告訴は東京第五検察審査会議決で強制起訴 です。

北杜市の太陽光発電施設マップと現状 という Jimdo で作成されたブログも確認しました。私は初見でした。

山梨県甲府市では甲斐善光寺に近い裏山?に設置された太陽光発電施設で土砂崩れ誘発リスクが想定されるという話も読んだ記憶があります。
太陽光発電は住宅の屋根に設置されるので自分には関係無いと思っていたのが昔話になったと最近は思っています。しかし未だに不勉強で何も理解していないから、この記事はここまで。



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九州電力の電力使用状況 経済産業省からの公開終了

政府の節電ポータルサイト 「節電.go.jp」
原発再稼働に熱中する人々も多いようですが、川内原発が再稼働したら九州電力の電気料金は幾ら下がるのかな? 知りたいです。

経済産業省からの公開終了

柏崎刈羽が停まっていても、山梨リニア実験線は安泰ですが、それなら、あの50万ボルトとか言われる引き込み線はどこから電力を取っているのだろう? 参照できる公式記事を知りたいです。
リニア本格工事と平行して沿線各地や南アルプス山地にも送電線が増えていくのだろうか、具体的な計画図を知りたいです。



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追記2・東京電力は4月1日の一斉値上げはせずに契約期限は現行料金とすることに方針転換したと報じられています。
東京電力の広報では、平成24年3月21日契約電力500キロワット未満のお客さまへのお知らせ が確認できました。『当社がお客さまの明確なご了承を確認できない限り、それぞれのご契約期間満了まで現在のご契約内容(電気料金単価)を継続させていただくことといたしました。』とのこと。しかし、このページに添付されているPDFファイルは3月19日21時過ぎの作成で、『当社からのお願いをご了承いただいた場合(C'のようなお客さま)は、4月1 日から料金を値上げさせていただきます。』と、未練がましいことが書かれています。【2012-03-22 01:15 確認】
大口需要者には東京電力の社員が訪問して通知の内容を説明したという話もありますが、その時に契約期間内は現行料金でいけるという説明もされたでしょう。山梨県内では少なくとも県庁には東京電力から直接の説明がされたはずです。その情報を県庁は県内企業に対して発信したのでしょうか。


世田谷区は電気料金値上げを「4月1日」でなく、「契約日」までを選択(保坂展人さんから続報)


世田谷区長保坂展人さんのブログで2012年03月17日、「東電値上げ(業務用等)通知」のカラクリを読み解く を読みました。
参考リンクされていた河野太郎さんのブログ、2012年03月15日 東電の値上げは断れます も確認しました。
時間が無いので委細は書きません、リンク先からご確認ください。

昨年東京電力が配付した福島県被災者の方々の賠償申告書類についてあちこちで語られた問題と同じことを性懲りもなく繰り返しているらしい、この二つの記事からそう感じました。
山梨県内でも東京電力の値上げについて色々な要望が出ているようなので、値上げ連絡のカラクリには気付いておられるだろうとは思いますが、念の為に記事に残します。

追記・「東電の値上げは断れます」 河野太郎のブログ発言が波紋(J-CASTニュース 2012-03-16) 流石にネティズンは反応が早いようです。

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2012年1月27日(金)10時から、米倉山太陽光発電所・PR施設完成式典が開催されます。
● 米倉山太陽光発電所PR施設~ゆめソーラー館やまなし~も1月28日(土)にオープンします。
開館時間 : 09:30~16:30(入館は16時まで)、入館料は無料、定休日は月曜日(休日を除く)、休日の翌日(この日が土、日、休日である場合を除く)、12月29日~翌年1月3日、但しゴールデンウィークは無休とのことです。・・・・(山梨県立美術館などと同様と考えれば良いです)

ゆめソーラー館やまなし_map

米倉山太陽光発電所の出力は 10,000kW です。出力 10,000kW の太陽光発電所から得られる年間の発電電力量は一般家庭約3,400軒分の年間使用電力量に相当する 約1,200万kWh を見込んでいて、これによるCO2削減効果は、年間約5,100t(一般家庭約1,000軒分の年間CO2排出量相当)を見込んでいるとのことです。
Yume_solar PR施設の愛称は2011年9月に全国から募集されて名古屋市の方の作品 「ゆめソーラー館やまなし」 が採用されたものです。

地図で分かりますが、国道140号線にある 道の駅とよとみ は県外の方にも人気スポットです。「ゆめソーラー館やまなし」 にもお立ち寄りいただけるようになると思います。公共交通の情報が分かれば追記します。

(東電との協働作業中なので原発震災による放射能汚染対策が周回遅れの上目づかいだったとまでは、いくら私でも考えたくは無い)
以前に書きましたが、発電・送配電の分離という日本再生の為の国家プロジェクトを推進し、それに備える山梨県電力ハイウェイ構想の準備も必要だと思っております。これはブログよりWebページで整理してみる予定。

資料を見ていて気付いたのですが、米倉山は県有地、甲府市立動物園の移転案を見たことがあったので私は勘違いしていました。この地域は考古博物館しか知らないのですが米倉山はそもそもどんな計画があったのか、機会があれば確認しておこうと思います。
・・・Wikipedia 米倉山太陽光発電所 がありましたが、 『バブル景気に山梨県土地開発公社が曽根丘陵にある米倉山(こめくらやま、標高380.8m)一帯を造成・開発しようとしたがバブル崩壊により開発は中止され、以後更地のまま放置されていた。その後山梨県土地開発公社の経営が悪化したことから健全化の一環として米倉山の造成地を買収し県の管理下のもと新たな活用を模索していた。』 とのことです。この記事には造成中の写真も掲載されていますので、本計画ご関係者の方が編集に関与された記事だろうと思います。
小出裕章さんの講演録画、視聴数は、24,000 を越えています 2012-01-25 16:00

小出裕章さんの山梨講演会 Youtube 録画の視聴数 15,000 を越えました、2012-01-21 02:00


山梨県企業局電気課提供-読売新聞山梨版経由
米倉山メガソーラー

『山梨県が、米倉山から北杜市の太陽光発電所(北杜サイト)までの観光ルートを構築するほか、次世代エネルギー施設の見学を中心とした観光振興を行い、経済産業省と観光庁がPRする。』

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3.11からこのかた、時間が止まったような日々です。四十九日だ百か日だ、甲府市議会だ県議会の質問日だとスケジュールを追って記事にしていても、自分の頭の中は止っています。
The Journal主幹の高野さんが、電気を消してスローな夜を!と記事を書かれていて、あぁ、夏至なんだと。
『今年の夏至は6月22日(水)で、今年もまたこの日の夜8時から10時までの2時間、全国のみならず全世界で「電気を消してスローな夜を」味わう多彩なイベントが繰り広げられる。』

100万人のキャンドルナイト
geshifes (夏至フェス ですね)

みっともなく権力にしがみつく菅直人氏が、この夏の暑苦しさを何倍にもしそうな今日この頃ですが、天から伸びてくる手が菅直人氏のブレーカーを落として、日本が再生に向けて再始動する日は近いかも知れません。

すでにご存じでしょうが、私は先週からの体調悪化でろくにニュースも見ていないので、知りませんでした・・・
The Journal 2011年6月21日 チャイナシンドロームが始まった?福島第一原発 ── TV朝日の報道に反響広がる



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「八ッ場(やんば)あしたの会 - 八ッ場ダムを考える」を開いて2011年5月13日記事、八ッ場ダム建設で発電量減少に気が付きました。
朝日新聞群馬版 2011年05月11日 ダム湖貯水で水量減少 水力発電能力は低下 にリンクされていて、この内容に驚きます。
『八ツ場ダムは2008年の計画変更で、治水と利水が主だったダムの用途に発電が加わり、県企業局が発電所をつくることになった。流量の維持や洪水調整、利水の補給のために放流される際にのみ水を使う。』 これが何故問題になるのかは「八ッ場あしたの会」の記事に詳しいので省きます。
『「電力不足のいま、発電もできる八ツ場ダムの必要性は高まった」。ダム推進派からはそんな声が出る。』 と朝日新聞が書いていますが、私もこの問題を知らなければ、環境と電力をはかりにかけて八ッ場ダム反対の考えを切り替えていたかも知れません。

電力需給を担当する経済産業省も、この八ッ場ダム発電事業による下流域発電能力低下は知っていたはずです。しかし国土交通省にクレームを付ける必要はなかった、「どうぞおやりください、結構ですよ、こっちには原発推進があるから・・・・」だったでしょう。
しかし原発震災により状況は激変しました。電力需給に責任がある菅直人政権は八ッ場ダム発電事業計画についても適否の判断を下さねばならないでしょう。
発電事業は取り止めると決定するなら、八ッ場ダム本来の問題だけが残りますから、政治判断の実態は国民にも見えやすくなります。
お互いの縄張りは荒さないように権益を確保してきた官僚にはつらいでしょうが、この問題は国土交通省vs経済産業省の戦いということは明らかです。
石原慎太郎都知事、森田健作千葉県知事など、流域自治体で八ッ場ダム推進を唱える方々は、この電力問題についても既に知っておられるでしょう。それが国難を増大させた現在でも不足分は原発でカバーできるとの判断かどうか地元記者クラブで明言されるべきでしょう。



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2011年5月16日、電気新聞の記事です-東電、今夏供給力を上方修正 想定最大需要上回る、要旨は以下の通りです。

東京電力は13日、今夏の供給力を7月末に5520万キロワット、8月末に5620万キロワットへ上方修正した。
想定する最大需要5500万キロワットを上回った。
需給に問題がなければ東北電力に最大140万キロワットの電力融通を行う考えだ。

前回見通し(4月15日)以降の7~8月の追加供給力は、緊急設置電源30万キロワット、広野火力1、2、4、5号機計280万キロワット、自家発余剰の購入10万キロワット、揚水発電250万キロワット。火力は長期計画停止中の横須賀火力5~8号機を除く全号機の復帰が織り込まれた。その一方、中部電力浜岡原子力停止の影響で応援融通20万キロワットが減少する。火力燃料の調達について「夏場を乗り切れる量は確保できた」(藤本孝副社長)としている。

前回見通し(4月15日)の事は、2011.04.19 電力供給力が回復している、その上限は?で書いています。
電力需給について、特に供給力がどのようになっているかは私には調べきれていません。
需要については、昨年並 6,000万kW を5,500万kW に抑えることが大切です。その為に何をどうすべきか、それは地方主権の問題になっていると私は思います。
山梨県計画節電実施本部とか立ち上がったのでしょうか。山梨県内の需要状況の明細データをまず早急に整理して公表し、その上で分野ごとに節電計画を検討していくことです。
業務用と一般家庭用と半々位じゃないか、前にどこかに書いたかも知れませんが、1戸平均30A契約とすると 30A x 100v = 3,000W = 3kW、県内住宅(世帯)30,000戸とすると 90,000 kW、家庭で真夏のピーク時 30A まで行くとして、それをもっと下げねばならないかどうかは過去の需要データがなければ決められません。それは東京電力が持っています。
作業所、工場では設備は通常稼働させて、間接部門でどれくらい下げられるかでしょう。納税に関して保存されている帳票などから過年度夏場の電気料を確認することは容易です。地域として節電目標を決める時に個別事業所ではデータを準備して打合せに臨む事ができるでしょう。そういう具体的な数値に基づけば実行可能な節電計画ができるでしょう。キャッチフレーズだけでは何も変わらない場合もあります。

山梨県 www.uty.co.jp 記事-電力対策で産業界への説明会 5/16 18:50

政府が電力の需給対策を決定したことを受けて、県はきょうからこの夏の節電対策について、事業者を対象にした説明会を始めました。 東日本大震災による原発事故の影響を受け、東京電力の管内では、この夏に十分な電力が供給できない可能性があるため、政府は今月13日に夏の電力需給対策を決定しました。 それによりますと一般家庭も事業者も7月1日から9月22日の間の平日の午前9時から午後8時までの時間帯で、去年の同じ時期の使用最大電力量の15%を削減しなければなりません。 きょうから始まった説明会は業種別に具体的な節電方法を示して、県が事業者に節電への協力を求めるもので、東京電力山梨支店の担当者が説明にあたりました。 具体的には、照明をLEDに変えたり、空調の温度を28度にしたりするほか、節電の対象となる時間帯の作業を早朝や夜間にシフトする方策などが説明されました。 出席した県中小企業団体中央会の内藤悦次会長は、「計画停電だけはぜひ回避したいという切実な経験をした。国民的な義務として積極的に協力していきたい」と話していました。

ちなみに、5月13日電力需給緊急対策本部公表資料では、東京電力から東北電力に融通するとして、

<最大限の融通を行った場合の需給バランスの比較>
                 東京電力管内   東北電力管内
 想定需要(抑制基準)    6,000万kW     1,480万kW
 供給力見通し(融通後)   5,380万kW     1,370万kW
 必要な需要抑制率       ▲10.3%      ▲7.4%

(注)需要抑制目標は、基準となる想定需要からの抑制比率という形で設定。基準としては、東京電力では6,000万kW、東北電力では1,480万kWという昨年並みのピークを想定した需要を使用。



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官業で担ぐ神輿は軽いがよい、浜岡原発の運転停止決定となり、変節菅 直人総理の株が上がったらしいような記事を読みながら、2011.04.09 電力需給緊急対策本部@経済産業省 から関連先を確認しました。行政としての正式文書は以下のものが記録されているものと思います。ソースは経済産業省原子力安全・保安院 原子力安全検査課 平成23年5月6日(金)-浜岡原子力発電所の津波に対する防護対策の確実な実施とそれまでの間の運転の停止について からリンクされているPDFファイルです。

経済産業大臣海江田万里

原子力安全・保安院(以下「当院」という。)は、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、平成23年3月30日に、中部電力株式会社(以下「中部電力」という。)各電気事業者等に対して、津波により3つの機能(全交流電源、海水冷却機能、使用済み燃料貯蔵プール冷却機能)を全て喪失したとしても、炉心損傷等を防止できるよう、緊急安全対策に直ちに取り組むとともに、これらの実施状況を早急に報告するよう指示しました。
当該指示を受け、中部電力浜岡原子力発電所において保安規定や手順書を整備、必要な設備を導入、さらに実地の訓練により確認し、原子力安全・保安院が立入検査により適切に行われていることを確認しました。その結果、適切に措置されているものと評価しました。
しかしながら、同発電所については、想定東海地震の震源域に近接して立地しており、文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、30年以内にマグニチュード8程度の想定東海地震が発生する可能性が87%と極めて切迫しているとされており、大規模な津波の襲来の可能性が高いことが懸念されることから、(別紙)のとおり、中部電力の報告にある津波に対する防護対策及び海水ポンプの予備品の確保と空冷式非常用発電機等の設置についても確実に講ずることを求めるとともに、これらの対策が完了し、当院の評価・確認を得るまでの間は、同発電所の全ての号機について、運転を停止するよう求めました。

原子力安全・保安院が主語であり決定の主体であると私には読み取れます。
首相官邸トップ > 政府の地震情報・生活支援【東日本大震災への対応】 には以下の記事があります・・・
●浜岡原発の停止について
 中部電力が浜岡原発の全面運転停止を決定しました。5月6日(金)の記者会見でも菅総理が明言したとおり、浜岡原発の運転停止により、中部電力管内の電力需給バランスに大きな支障が生じないよう、政府としても最大限の対策を講じてまいります。
 【参考リンク】海江田経済産業大臣談話
 [ 更新: 5/9 ]

●浜岡原発の全ての原子炉の運転停止を要請しました。
 菅総理大臣は、中部電力に対して、浜岡原子力発電所の全ての原子炉の運転停止を、海江田経済産業大臣を通じて要請いたしました。現在定期検査で停止中の3号機のみならず、運転中のものも含め、全ての原子炉の運転停止要請です。会見の模様はこちら
 【参考リンク】浜岡原子力発電所の津波に対する防護対策の確実な実施とそれまでの間の運転の停止について
 [ 更新: 5/6 ]

海江田経済産業大臣談話・声明 平成23年5月9日 緊急安全対策の実施状況、浜岡原子力発電所の停止及び中部地域の電力需給対策について が掲載されています。末尾に以下が書かれています。
『昨日、中部電力の水野社長から、5項目の要望をいただき、基本的に了解する旨お答えした。経済産業省として、中部電力の取組を最大限に支援していく。これまで申し上げた点に加え、 (1)原発停止に伴う追加的な費用負担について中部電力から具体的要請があれば、金融支援策など最大限検討していきたい。 (2)需給バランスの確保のため、火力発電を円滑に運用するための規制面での工夫や、先ほど電事連の八木会長にお会いし、直接申し上げたが、他電力からの最大限の融通を働きかけていく。 (3)また、電力のユーザーである産業界、国民の皆様にも節電呼びかける。事情をご理解いただき、是非ご協力いただきたい。 (4)交付金については、2年間はこれまでどおり交付され、2年後以降も減額されることはない。その点も含めて立地地域への十分な説明を行っていく。 中部・関西地域の知事を始め関係者とも相談し、国と地方、官と民が一体となって、この状況を乗り切っていきたい。』

毎日新聞  5月10日(火) 静岡・浜岡原発:中部電、停止決定 国が支援約束、2~3年後再開目指す によれば・・・
 水野社長は海江田万里経済産業相と8日に電話で協議したことを明らかにし、「防波壁などの津波対策完了を確認すれば運転再開を認めるとの確約をいただいた」と述べ、2~3年後の運転再開を目指す考えを示唆した。海江田経産相との協議では、
 津波対策完了後の3~5号機の再開のほか、
 顧客や株主の負担軽減に向けた国の支援
 御前崎市など立地地域への交付金や雇用への配慮
 全面停止は国民に一層安心してもらうためで、現在の安全対策は法令や技術基準に基づき適切に実施されていることの確認
 電力供給確保に対する国の支援
--の計5項目を要請。水野社長は「経産相から了解を得たことが決め手になった」と語った。

海江田経済産業大臣談話・声明 平成23年5月9日記事からリンクされている(参考資料)30年以内に震度6強以上の地震が起きる確率 PDFファイル 123 KB は算定基準日2011年1月1日で、文部科学省研究開発局地震・防災研究課所管の地震調査研究推進本部地震調査委員会が取りまとめた各サイト毎の30年以内に震度6強以上の地震が起きる確率を防災科学技術研究所地震ハザードステーションにより公開したものから抜粋』 となっていますが、福島原発の値は外されています。浜岡は84.0%になっているので87%のソースではありません。

首相官邸
経済産業省
電力需給対策について | 経済産業省
電力需給緊急対策本部 | 経済産業省
電気事業連合会
電気新聞
これらのサイトから日本国の電力需給総合計画が何処で誰によりどのようにまとめられて、どのように広報されるかというのが、私が前記事に書いた「成行きに注目」の意味です。とりあえず浜岡停止を言い出した後の泥縄でもこれは必ず出てくるでしょう。
小沢一郎さんのような重い神輿は担ぎたくない人々により、今次大戦、非常時国難が乗り切れるかどうか、報道記事では無くてソースに注目して行きたいと思います。

福島原発人災の記事を読みながら、ふと原発施設の防衛について考えたことがあります。思い出して検索してみたら2005年にハテナのサイトで、原子力発電所はミサイル攻撃にも耐える・・・ があり、まとまった情報が得られます。しかし今回の原発震災で分かったことは、原子炉がある建物への攻撃よりももっと簡単な攻撃が可能だということです。電力、水、人的資源などの全てについて原発施設の地域全体を自己完結型の要塞化する必要があるらしいという事でした。これは火力、水力などの発電施設とは全く異なる危機管理体制の必要を意味します、東京湾の臨海副都心に産直型の原発は作れないのも当然です。その上に前記事に書いたように、核廃棄物を永久処分して未来の人類に引き継がねばならないということ。今、全ての原発を停止しても未来の人類に引き継ぐ仕事だけは残ります。天下り先は十分に確保できます(^o^)

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2011.04.02 計画停電と電力需給を書く時に参考にした東京電力のプレスリリース 「平成23年3月25日-今夏の需給見通しと対策について」の続報が出ていました。平成23年4月15日 今夏の需給見通しと対策について(第2報)

今夏の供給力が、最大電力(発電端1日最大)5,500万kW(注)を大幅に下回る4,650万kW程度になるものとお知らせしておりました(3月25日)。 (注)気温が著しく高かった昨年夏の最大電力は、5,999万kWを記録(7月23日)
現時点での今夏の供給力を、5,070万kW~5,200万kW程度へと上方修正いたします。
当社といたしましては、政府の電力需給緊急対策本部より示されました「夏期の電力需給対策の骨格」の内容も踏まえて、引き続き、全てのお客さまへ節電をお願い申し上げますとともに・・・・

1.今夏の電力需給の見通し
(1)東京電力の今夏の需給バランス
・東京電力の供給力は、震災直後に約3,100万kWまで低下した後、3月末には3,600万kW程度まで回復。今後、発電所の追加的な復旧及び定期検査からの復帰等により供給力は徐々に増加。現時点では、需要のピークを迎える夏までには、4,500万kW前後の供給力を見込む。
 (注)揚水は、需給バランス悪化により、夜間の汲み上げが不十分になるおそれがあり、供給力に含まず。また、日々の供給力は、他社との融通や天候により変動がありうる。

・今夏のピーク時需要は、節電意識の浸透等により減少が見込まれるものの、現時点では、最大ピークとして約5,500万kWを想定。(昨年夏は、気温が著しく高かったこともあり、最大ピークは約6,000万kW)

・この先当分の間、計画停電が発動される可能性は低くなっているが、夏には需給ギャップは再び拡大。現時点での需給見通しでは、最大ピーク時に1,000万kW程度、昨年並みのピーク(約6,000万kW)を想定した場合には1,500万kW程度の供給力不足の恐れ。

2011.04.09 電力需給緊急対策本部@経済産業省で確認した対策本部ホームページ /0325_electricity_supply.html (^o^)には、上記のように書かれた「夏期の電力需給対策の骨格」(PDFファイル)があります。
東京電力(第2報)によれば、電力需給緊急対策本部が 「供給力に含まず」 とした揚水発電を活用して【400万kW】をプラスしたのが、「今夏の供給力 5,070万kW~5,200万kW程度」 ということです。
「資料1 夏期の電力需給対策の骨格(案)」 もこの4月15日東京電力発表を踏まえて近々「骨格改訂(案)」が出ることでしょう。一応は 「電力需給緊急対策本部」 のはずですから昨年並 6,000万kW を5,200万kW に抑えるように東京電力管内ではピークで 14% 節電する方策が提案される事になると思います。それに合わせて地方自治体もなにか広報を始めるでしょう。

2011.04.06 ピークカット15%大作戦 について書きましたが、新潟県サイトで 2011年04月19日 「ピークカット15%大作戦」第1回トライアル結果についての取組・分析をお知らせします が出ています。結果として昨年と比べ、約17%、約40万kwの削減が達成されましたとのことです。電気新聞は 2011/04/18 新潟県が夏の節電大作戦 13日、トライアルで成果 と記事にしています。
地方自治を貫いて行こうとしている新潟県を応援してあげたいと思います。

日本、原子力発電不足分補う石油火力発電の余剰ある=IEA というロイターの記事が2011年03月15日に出ています。このIEA意見に対する日本国政府や業界からの反論はどこかにあるだろうと思いますが私には見つかりません。「供給力と需要全体の明細データ」 を国民に示すことなく無計画停電を行なってきた裏にはやはり何かあると思ってしまう臆測を解消してくれる情報が欲しいです。

日本経済新聞は4月12日に 「IEA、日本の石油需要を上方修正 原発代替で火力増」 という記事を掲載していました。『福島第1原発事故を受けて火力発電への代替が進むほか、震災からの復興需要でエネルギー消費が増えるのを見込んで、日量15万バレル多い同445万バレルに引き上げた。』という内容です。
私は石油精製のことをよく知りませんが原油からガソリン、軽油、重油、灯油・・・などが一定の割合で精製されるのだと習った記憶があります。火力発電用の石油燃料 とはどんなものなのか、それは他の産業用途での「石油」需要とはどのような関係にあるのか・・・細かい事が気になる私の悪い癖です。ガソリン価格が安定しているのに灯油の値段がどんどん上がるのが不思議だったことを思い出します。それが原油高によると言われると益々分からなくなったものです。
今次大戦を千載一遇の好機などとほくそ笑んでいる罰当たりな業界が無いことを願いたいものです。



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経済産業省-電力需給緊急対策本部、0325_electricity_supply.html このホームページから日本の電力問題、非常時国難への対処について、これから発信が続きます。
菅直人政権が政治主導を放棄した結果のお手並み拝見と笑っていられる状況ではありません。委細を以下に書いておきます。

既にニュースが流れていますが、2011年4月8日に東京電力『今後、計画停電については、「原則実施しない」ことといたしたいと考えております。』と広報しました。このホームページからは経済産業省の「節電 ‐電力消費をおさえるには」にリンクされています。私は東京電力サイトを毎日見ていたつもりですが経済産業省の関連ページにリンクされたのに初めて気が付きました。
経済産業省での関連ページとしては、電力需給対策について が基本だと思います。ここから電力需給緊急対策本部にも「節電のおねがい」にもリンクされています。

経済産業省、首相官邸、内閣官房のサイトを見ていくと、面白いことに気が付きます。
◇ まず、内閣官房には「電力需給緊急対策本部」に関するリリースはありません。
東日本大震災への対応 -首相官邸ホームページでは4月8日付けで初めて「計画停電」に触れて、そのリンク先は経済産業省の「電力需給緊急対策本部」です
◇ その「電力需給緊急対策本部」ホームページの冒頭に、『官邸にて開催された、電力需給緊急対策本部において経済産業省が提出した資料を公表いたします。』となっているので、官邸を確認することになります。この対策本部のこれまでの経緯を確認するためです。何故かと言えば、経済産業省の報道発表には対策本部に関するリリースが無いから、それがあるなら官邸だと考えます。ちなみに東京電力プレスリリースを計画停電に関しては常に見ていましたが、これまで「電力需給緊急対策本部」について触れた記事は無かったと思います。

◇ 官邸のホームページからのリリースでは見当たらないので、官房長官記者発表を確認します。
官房長官記者発表 平成23年3月13日(日)午後、電力需給に対する対策本部の開催について発表されています。
平成23年3月13日(日)  第1回目の電力需給緊急対策本部について含む福山内閣官房副長官の発表、21時ごろから会合があったようです。
首相官邸の Twitter は 3:42 PM Mar 13th から始まったようですが、電力需給に対する対策本部についてはツブヤキはありません
官房長官記者発表 平成23年3月14日(月)午前 『計画停電を実施するに当たって、国民の皆様にお願いを申し上げます。』
◇ 政府インターネットテレビ 電力需給緊急対策本部-平成23年3月13日「平成23年3月13日、菅総理は総理大臣官邸で、電力需給緊急対策本部会合を開催しました。」、今日第1回の会合・・・というところで公開終了です。
官邸から「電力需給緊急対策本部」に関係する発信は以上しか見つかりません。
内閣府サイトでは首相官邸ページの平成23年3月16日 蓮舫節電啓発等担当大臣からの節電のお願いにリンクされているだけで、「電力需給緊急対策本部」に関する記事はありません。
2011年03月13日 電力不足できょう緊急対策本部の初会合、節電担当大臣に蓮舫氏=枝野官房長官、ロイターのページが確認できます。官房長官発表のニュース記事です。

◇ 経済産業省トップページ > 東日本大震災 関連情報 > 計画停電について >  電力需給緊急対策本部 /electricity_supply/0325_electricity_supply.html です
◇ 経済産業省トップページ > 東日本大震災 関連情報 > 計画停電について > 電力需給緊急対策本部 提供資料について /earthquake/electricity_supply/ です。このサーバーのディレクトリ(フォルダー)基本ファイルは index.html
-- 提供資料 第3回 平成23年3月25日(金曜日) 配付資料、これが「電力需給緊急対策本部」になっています。
-- 提供資料 第4回 平成23年4月8日(金曜日) 配付資料
第1回は3月13日、官邸の動画は冒頭だけで内容不明、議事録などは見つかりません。
第2回は開催日時、内容は不明。

日本食糧新聞社のモバイルサイトで、内閣府・電力需給緊急対策本部 中小メーカー、飲食店にも20%の節電を要求  2011年04月07日(木) が検索ヒットします。『内閣府の電力需給緊急対策本部は6日に開いた第7回会合で、夏期の電力需給対策の骨格案をまとめた。』 ?第7回??ですが・・・

日本食糧新聞社の記事はともかく、経済産業省はページナビで「第4回電力需給緊急対策本部」と書いているのですから、それで良しとしましょう。第1回~第4回の議事録(会議録)もいずれどこかでリークされると思います。
4月8日に確定した計画停電とりやめについては、マスコミ記事は沢山出ているようですから省きます。次の2本を確認しました。
◇ 電気新聞 2011/04/07 今夏需給対策の骨子固まる 「27条」発動など
◇ 電気新聞 2011/04/08 経産省需給対策は「綱渡り」 野村総研・福地氏が指摘
ちなみに、電気事業法第27条とは、『(電気の使用制限等) 第二十七条  経済産業大臣は、電気の需給の調整を行わなければ電気の供給の不足が国民経済及び国民生活に悪影響を及ぼし、公共の利益を阻害するおそれがあると認められるときは、その事態を克服するため必要な限度において、政令で定めるところにより、使用電力量の限度、使用最大電力の限度、用途若しくは使用を停止すべき日時を定めて、一般電気事業者、特定電気事業者若しくは特定規模電気事業者の供給する電気の使用を制限し、又は受電電力の容量の限度を定めて、一般電気事業者、特定電気事業者若しくは特定規模電気事業者からの受電を制限することができる。 』 なるほど、業界団体が多数の【政治分野アドバイザー】を抱えている理由もなんとなく見えて来るようです(^o^)

主管省でありながら東京電力に丸投げしていた通産官僚が、やっと表に出てきて泥縄でホームページを作った事は、上にリンクした経済産業省の「トップページ > 東北地方太平洋沖地震 関連情報 > 計画停電について > 電力需給緊急対策本部」ホームページから見えます。
電力需給緊急対策本部が設置された3月13日からきちんやる気があれば、ホームページのアドレスは http://www.meti.go.jp/earthquake/electricity_supply/0325_electricity_supply.html にはならない、http://www.meti.go.jp/earthquake/electricity_supply/ として設定するのがWeb制作の常道です。そこに置かれた index.html に議事録や資料集をぶら下げて行くのです。
電力事業を所管しているのに「電力需給緊急対策本部」から国民に向けての発信を考える事なく東京電力任せにしていた。自動車工業会から「輪番操業」について経済産業省に打診があった、それが新聞報道として流れる前に、このホームページは3月25日に慌てて作らねばならなかった。身内である全ての産業界が「輪番操業」、「計画節電」の方向に動き出した、仕方ない、もう逃げられない、それで慌ててやった結果、バレバレのホームページ アドレスになってしまった・・・違いますか?

官僚にこういうホームページを作らせて平気でいられる経済産業大臣、菅直人政権を笑っていられる時じゃないのですが、ネットオタクとしては、こんな事から苦手な政治の世界も垣間見ています。



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