老巧マンション耐震化後押し

去る2/22の朝日では、老巧マンション耐震化　後押しと言うタイトルで、立て替え時、容積率緩和をしようとする国交省の方針が報道され嬉しくなりました。それによると

 老巧化したマンションの立て替えを後押しするため、国土交通省は耐震性が不足しているマンションを対象に、立て替えの際の容積率の上限を緩和する方針を固めた。災害時に一時避難所としての役割を果たす事などを条件に、現在の1.5倍前後に緩める方針で検討している。国交省は近く、マンション立て替え円滑化法の改正案を開会中の国会に提出する。

 建物の老巧化が進み現在の基準に照らすと６割近くは耐震性が不足しているとみる。そうしたマンションは震度６強で倒壊や崩落の恐れがあるという。

 立て替え後に食糧備蓄や非常用発電のための倉庫を設置したり、災害時に一時避難所として使用したりすることが条件になる見通し。地域の防災力向上に貢献する事で、建物が大きくなる容積率の緩和に対する周辺住民の理解も得やすくなると見込む。国交省は年内に緩和の目安や条件等を自治体に通知する方針。と報道されました。

 当社の入居しているビルも、建築確認提出時の昭和４８年頃は、容積率が６００％であったが、その後４００％に変更になり、救済措置が取られずに現在に至り、既存不適格物件になっております。建築当時に比べて、商業圏が発展し現在の街並みになっており、当時の建物が老巧化し維持管理に努めても建物が老巧化し、最近一時的に耐震補強はしたものの、将来を考えると設備面、安全面、耐震化に対しても再建築を視野に入れなければならないと考え、容積率の緩和をせめて600%にもどしてもらえるよう、再三新旧両市長に陳情したにもかかわらずそのままになっておりましたが、こうした法改正がされると本当に有り難いと思います。

 （株）市川不動案