経産省計画・原発ゼロから転換鮮明・中間貯蔵受け入れ要請

去る12/07の朝日によれば「原発ゼロから転換鮮明」という見出しで、経済産業省は６日、「エネルギー基本計画」の原案を示した。原始力発電を「重要なベース電源」とした、民主党が掲げた「原発ゼロ」からの転換を明確に打ち出した。一方で、将来の原発比率や新増設を明記する事は見送った、エネルギー政策の根幹部分をあいまいにしたまま、原発の再稼働に向けた「地ならし」が着々と進んでいると報じました。

 基本計画はエネルギー政策の中長期的な方向を示すもので、ほぼ３年に１回見直す。総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（会長・三村明夫新日鉄住金相談役）に原案を提出した。月内に分科会案を纏め、来年１月に閣議決定する。

 原案では、原発について、エネルギーの安定供給や発電コスト、温暖化対策などの面から「重要なベース電源」とし需要の動きにかかわらず一定の電力供給を担うものと位置づけた。今は全原発が止まっているが，原子力規制委員会の調査を経て、「安全性が確認された原発は再籠上を薦める」事も明記した。

太陽光や風力など再生可能エネルギーの「最大限の加速」も掲げたが、高コストの問題も併せて指摘し、全体としての原発の「必要性」を色濃く示す内容だ。

 使用済み核燃料の最終処分場から出る「高レベル放射性廃棄物」の最終処分場地が見つからない問題は、小泉純一郎元首相が「原発即ゼロ」の最大の理由にしている。このため、自治体の立候補を待つやり方を改め、国が科学的な適地を示して選定を進める方針を盛り込んだ。

再稼働が進んで世論の反発が小さくなるのを見計らった上で、新増設などの方針をはっきりさせる。そんな思惑が透ける。と報道されました。

 如何ですか、国民の大多数が原発ゼロを望んでいるのに、経済官僚はまだ諦めず、再稼働に執念をもやし、電力会社の手先の様な仕事ぶりを誰が許せるでしょうか？そうした官僚も国民の一人なのかと聞きたい位です。早く国有化し、発送電に分社化、自然エネルギーを利用する他の発電会社と競争して貰いたいものです。

中間貯蔵受け入れ要請にしても、２転３転するから、国民が疑り深くなるのだと思いました。でも多額のお金を掛けてなぜ３０年だけの一時的な保管場所を作るのか不思議でなりません。お金が無いお金がないといいながら増税し、一時的な仮設住宅の様に将来取り壊すものを作るのは、国税の無駄使いにはならないのでしょうか？

 （株）市川不動産