去る２／８の国会中継をＴＶで見ましたが、７日に衆院予算委員会の集中審議が開かれ、松野博一文科相は、人事課ＯＢの嶋貫和男(67)を仲介役とするあっせん体制づくりを同省が主導したことを認めた。と報道されました。
前川氏は文科省のトップとしての責任を「万死に値する」と冒頭で誤りましたが、「天下り」あっせんの仲介役だったのは、本省の人事課に通産１５年以上勤務経験のある嶋貫和男(67)で違法性の認識を否定した。しかし、再就職先での厚遇振りが次々と明らかに成り、出席議員からは「国民の納得を到底得られない」との批判があいつだ。
嶋貫氏はあっせん行為については「民間の立場で許される範囲のものと考え、人助けという思いで行ってきた。」と釈明。2013年の内部文書で、嶋貫氏を生命保険会社の顧問に就任させる一方、あっせんの拠点となる嶋貫氏の一般社団法人の賃料や秘書給与を別法人に負担させる形で、嶋貫氏があっせんしやすい環境を整備する内容だった。しかも本人が言っている「人助け」は法律で禁止されている事なのだ。
嶋貫氏は２００９年７月一般社団法人「教職員生涯福祉財団」と保険代理店に再就職。同財団では週３日程度の出勤で年700万円、保険代理店では年500万円、合わせて年収1200万円の収入があったという。１３年末に同財団を退職したが、直後の１４年１月に明治安田生命顧問に就任し、月２日勤務、年収1000万円を得ていた。
今の日本で、我々中小企業の世界では､60才で定年退職となり、嘱託社員として同じ職場に残ったとしても、今までの給料の半分かそれ以下の給料で、職場では今までの部下の下に組み入れられ、それにも耐えて年金支給年令迄頑張っている人も多いのに、官僚のこの遣り方には腹立たしさを感じます。
こんな天下り問題討議の国会中継を見せてもらっても、官僚天国の我が国では、選挙でもない限り、我々国民が今すぐどうすることもできず、高級官僚はやり放題だし、彼らにとっての1200万は普通の最低生活費の様な考えにも見て取れるし、国会議員にしても領収書のいらない旅費交通滞在費以内の額なのです。どうせ他人事なのでしょう。国民は300～400万の生活が出来れば良いのではないかとい言うような政策づくめで、一党独裁を決め込む自民党に一体何がきたいできるのでしょうか？情けなくなりました。
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