4/15号発行の週刊ポストに、「週に１０分勤務で年収１６５０万・・巨額予算に巣喰う原発官僚」という表題の下、原子力安全確保の為に内閣府に設けられた、原発の監視役で、事故がおきれば専門家としての知見を国民に示す立場にある班目氏が初めて会見したのは２３日の夜、「知識を持ち合わせていないので、東電を原子力安全・保安院にしかりと指導して頂きたい」と答えて周囲を唖然とさせたとあり、同委員会は委員長以下５人はいずれも常勤の特別職公務員。ただし、常勤と言っても定例会議は週１回だけ。議事録を確認する限り、会合は最短で１０分、長いもので１時間半だったそうで、１６５０万の年収だそうです、結局通産省の特Ａクラスの天下り先の一つであったとの事です。原子力予算は年間８３７０億円（１１年度概算要求額）そこに原子力安全基盤機構、日本原子力文化振興財団等、数多くの天下り法人もぶら下がっている。現役ＯＢを問わず原発官僚の責任も厳しく追及されるべきだ。と出ていますが、あれだけ民主党が行革、行革といって来ても、名ばかりで、こうした事が本当だとすれば全くの無駄使いにあきれるばかりです、国民に復興税等の負担を強いる前にこうした事のないようにもう一度注意を払って貰いたいと思います。
㈱市川不動産