６／２の日経新聞によれば、政府の教育再生会議は１日首相官邸で総会を開き第２次報告を安倍首相に提出し、第１次報告で打ち出した「ゆとり教育の見直し」の具体化策としては土曜授業の実施を提言し、小中学校の道徳を「徳育」として正規科目にする事、又メリハリのある教育給与体系を公立学校で実現する、教育給与特別措置法の改正とか全ての国立大学で九月入学を設定するための学校教育法施行規則改正等が決まり、首相は矢吹文部科学相に実現を指示したと報道されました。「ゆとり教育」路線を転換し授業時間増で学力低下をくいとめる姿勢を鮮明にしたそうですが、夫婦共働きでなければ暮らせない様な社会にして、教職員の休みが少ないと取り入れた「ゆとり教育」は、小学低学年生を持つ親の悲鳴をよそに実施され、今度は国際的に学力低下と言う結果を生み、土曜返上「ゆとり」転換というのはあまりにも先行きに対する見透しのない制度改革ではなかったのではないのだろうか、十分反省する余地があるのではないでしょうか？そしてここまで来ても、今年中に学習指導要領を改訂して、２００８年度からの実施を目指すものの、実施するかどうかは教育委員会や学校の裁量に任すと言っているのも、まだまだ自覚が足りないのではないでしょうか？かって東大の総長をされた大内兵衛先生は４０年も前に「日本の貧乏と、アメリカの貧乏」と言う本をお書きになりこうした社会が我が国に到来する事を見透して警鐘を鳴らされていた事を思い出します。
http://blog.goo.ne.jp/ichi-r
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