入社４年までに全員海外経験 ヤマハ発動機が人材育成策 2012年1月13日 朝日
http://www.asahi.com/business/update/0112/TKY201201120556.html
二輪大手のヤマハ発動機は１２日、入社４年目までに日本人社員すべてに海外経験をさせる新たな人材育成計画を発表した。海外は売上高比率が全体の９割を占める屋台骨。さらに新興国を中心に事業強化を進めるため、若手の時期から駐在などの機会を与えていく。
ヤマハは現在、世界２００以上の国・地域で事業を展開。アジアを中心とした海外工場の能力増強に加え、国際感覚のある人材の育成にも投資が欠かせないと判断した。今年から、出張や研修も含めて何らかの形で海外を経験させる。
これまでは、３０歳までに仕事で海外に行ったことがある社員は５割にとどまり、管理職になって初めて行く例もあったという。
新卒対象「初任地が海外」採用…みずほＦＧ 2011年12月21日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111220-OYT1T01344.htm
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は、２０１３年４月入社の新卒者から、初任地が海外となる新たな採用コースを設ける。
今後の収益の柱と期待する海外事業で活躍できる人材を育成するのが狙いだ。 このコースで採用されると、国内研修の後、すぐにニューヨーク、ロンドン、香港、シンガポールのいずれかの海外拠点に配属される。非日系企業への融資などを担当する見通しだ。
みずほは既に、初任地が日本国内で、５年以内を目安に海外拠点へ異動して産業・企業調査や企業のＭ＆Ａ（合併・買収）を担うコースを設けている。これを合わせ、全体で３０人前後を採用する方針だ。
商社でも途上国への転勤を拒否できる？（就活探偵） 2011年12月14日 日経
初めての就職活動は分からないことだらけ。直接企業に質問しづらいことも多いし、口コミ情報がどこまで信用できるかも不安だ。そんな悩みを解決する「就活探偵団」。就活生の様々な疑問に答えるべく、あなたに代わって日経記者が企業に突撃取材します。
今回の疑問は「商社に入社しても、途上国などへの海外転勤を拒否できる？」
学生から人気が高い総合商社。海外での活躍にあこがれて志望する学生は多いが、いざ海外勤務となると生活は激変、家族の関係などから簡単に転勤できない状況も考えられる。大きな声では言えないが、企業規模やブランドにひかれて商社を選ぶ学生もいるだろう。
■商社を受ける資格が…
海外と言っても欧米の先進国ばかりではない。資源や販路を求め、アフリカやアジアの発展途上国を奔走するのも商社の仕事だ。できることなら仕事をする場所は選びたいという気持ちも分かるが……。気になる転勤事情を総合商社大手５社に聞いてみた。
「基本的に転勤の辞令が発令されれば『ノー』はありません」
住友商事の松王淳・採用チーム長はきっぱり。ほかの商社も同様で、「転勤の拒否は原則ＮＧ」（丸紅の澤田健太郎・人材採用課長）、「当社を受験する学生のほとんどは海外に行きたいという熱意を持っているというのが前提」（三菱商事の久米邦英・採用チームリーダー）とのこと。三井物産の磯崎憲一郎・人材開発室室長は「転勤したくないのに商社を選んだのなら、その時点で何かを間違っている」という。
会社の転勤辞令は絶対なのか。専門家に聞いてみる。
あすなろ社会保険労務士事務所の堀内創司社会保険労務士によると「会社には人事権があるので、会社は社員に転勤を命じることができ、地域限定の雇用契約を結んでいない限り、原則として拒むことはできません」とのことだった。
■例えばアフリカの場合
ただ、社員の事情は考慮されないのか、というとそう極端でもない。親の介護や子どもの病気など社員それぞれの事情もある。家庭の事情などで転勤時期の配慮などはあるようだ。
総合職の人数とそのうち海外赴任者数
総合職 海外赴任者
三井物産 6131 1190 （9月末）
三菱商事 6000弱 1000 （11月1日）
住友商事 3891 896 （12月1日）
伊藤忠商事 3232 722 （12月1日）
丸紅 3106 777 （10月1日）
「年に１回、上司と今後のキャリアについて話し合う機会を設け、できる限りスムーズな配置転換・転勤を心がけています」（伊藤忠商事の佐藤泰美・採用人材開発室長）といった取り組みを各社ともに手掛けている。伊藤忠商事の場合は全社の２割程度の社員が常に海外に駐在している。「心配事があったり、本人の意向に合わないような異動はモチベーションを損ねます」（同）という。
住友商事では、昼・夜ともに食事は同じチームのメンバーで一緒に食べる文化がある。年１回の聞き取りだけでなく、日頃からのコミュニケーションにより「全く想像していない辞令が発令されるということはほとんどない」とのことだった。
それでも、個人の事情を理由に海外勤務をずっと拒否し続けることを許容する商社はない。各社ともに複数回は海外勤務を経験するのが一般的だという。
では、勤務地を選べるのか。欧米の先進国ならいいが、発展途上国は行きたくない、という学生もいるはずだ。
結論から言えば、これも拒否できない。
「例えば『アフリカには行きたくない』といった個人の趣味や嗜好（しこう）によって転勤を拒否することはできません」（丸紅の澤田課長）
「アフリカなどの途上国に行きたくないという考えの人は、まず当社に来てはダメです」（住友商事の松王チーム長）
――など勤務地のえり好みを認める会社はない。理由は簡単だ。
■問われる覚悟
「商社は普通の企業が駐在員を置かない途上国などに新しいビジネスをつくるのがそもそもの役割」（三井物産の磯崎室長）
「我々にとっては発展途上国はビジネスフィールド。観光旅行をする人はインドネシアや中国が途上国のようなとらえ方をすることもあるが、商社では主戦場。『途上国』の定義も一般とは違うかもしれません」（三菱商事の久米チームリーダー）
――商社にとって途上国はビジネスチャンスの宝庫。社員が現地勤務を拒否していては商社の仕事が成り立たないとも言える。
住友商事の松王チーム長が商社に勤める人の気質を説明してくれた。
「アフリカが悪いというわけではないですが、大半のところに伝染病があり、生活しにくい地域は実際にあります。商社で一番厳しいと言われているのは南米ボリビアのサンクリストバル。駐在は鉱山の中で、高度は4000メートル。出張で訪れると全員が高山病にかかってしまうような場所です。そこで２年も滞在するのは大変です。でも、みんな行きたがりますよ」
会社のため、ひいては日本のために前向きに働く商社マン（ウーマン）。頭が下がる。
三井物産の磯崎室長は「競争倍率が何十倍の人気業種と言われるが、実際の仕事を理解した適正のある学生はもっと少ないでしょう」と見る。
さらにこう助言する。「そもそも、海外転勤を拒否できるかと考えることがネガティブ。家庭の問題など個人の事情はいろいろある。最終的には会社ではなく、自分で決めること。職を変えるというオプションもあります。単に行きたくないというなら会社を辞めればいい」
人気の商社だが、名前でなく、仕事をよく見なければいけない。転勤の覚悟がないのなら、商社ブランドへのあこがれだけで採用試験を受けるのはやめたほうがいい。万一ミスマッチのまま採用されてしまうと大変なことに…。
■調査結果
例え途上国でも商社の海外転勤は原則拒否できない。覚悟して受験しよう。
これ以外にも、日立製作所が2012年春採用から事務系は全員＆技術系も半数を将来海外赴任することを前提に採用することを発表したり、三菱商事や丸紅など大手商社も20代の全社員に海外経験を義務付ける新制度を導入するといった “海外に赴任させることを前提に採用を行う” 企業が徐々に増えてきているようですね…。
この背景には、とりわけ商社や新興国を主要なビジネスの戦場と捉えている企業にとっては、『日本市場に留まっていてはじり貧になるだけで、稼げる国に自ら飛び込んでいけるアグレッシブな人材が欲しい（海外転勤が嫌な人は最初から申し込まないで欲しい）』という企業側の本音もあるのだろうな…とは思いますが、単なる（知名度が高いからというだけの理由で有名企業にエントリーしてくる）記念受験組を排除する意味でも有効でしょうし、今後有名人気企業になればなる程、面接担当者の過度な負担を減らして、新卒学生の本気度を試す意味でも、こういった形態の採用が増えていくのではないかと思います。
http://www.asahi.com/business/update/0112/TKY201201120556.html
二輪大手のヤマハ発動機は１２日、入社４年目までに日本人社員すべてに海外経験をさせる新たな人材育成計画を発表した。海外は売上高比率が全体の９割を占める屋台骨。さらに新興国を中心に事業強化を進めるため、若手の時期から駐在などの機会を与えていく。
ヤマハは現在、世界２００以上の国・地域で事業を展開。アジアを中心とした海外工場の能力増強に加え、国際感覚のある人材の育成にも投資が欠かせないと判断した。今年から、出張や研修も含めて何らかの形で海外を経験させる。
これまでは、３０歳までに仕事で海外に行ったことがある社員は５割にとどまり、管理職になって初めて行く例もあったという。
新卒対象「初任地が海外」採用…みずほＦＧ 2011年12月21日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111220-OYT1T01344.htm
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は、２０１３年４月入社の新卒者から、初任地が海外となる新たな採用コースを設ける。
今後の収益の柱と期待する海外事業で活躍できる人材を育成するのが狙いだ。 このコースで採用されると、国内研修の後、すぐにニューヨーク、ロンドン、香港、シンガポールのいずれかの海外拠点に配属される。非日系企業への融資などを担当する見通しだ。
みずほは既に、初任地が日本国内で、５年以内を目安に海外拠点へ異動して産業・企業調査や企業のＭ＆Ａ（合併・買収）を担うコースを設けている。これを合わせ、全体で３０人前後を採用する方針だ。
商社でも途上国への転勤を拒否できる？（就活探偵） 2011年12月14日 日経
初めての就職活動は分からないことだらけ。直接企業に質問しづらいことも多いし、口コミ情報がどこまで信用できるかも不安だ。そんな悩みを解決する「就活探偵団」。就活生の様々な疑問に答えるべく、あなたに代わって日経記者が企業に突撃取材します。
今回の疑問は「商社に入社しても、途上国などへの海外転勤を拒否できる？」
学生から人気が高い総合商社。海外での活躍にあこがれて志望する学生は多いが、いざ海外勤務となると生活は激変、家族の関係などから簡単に転勤できない状況も考えられる。大きな声では言えないが、企業規模やブランドにひかれて商社を選ぶ学生もいるだろう。
■商社を受ける資格が…
海外と言っても欧米の先進国ばかりではない。資源や販路を求め、アフリカやアジアの発展途上国を奔走するのも商社の仕事だ。できることなら仕事をする場所は選びたいという気持ちも分かるが……。気になる転勤事情を総合商社大手５社に聞いてみた。
「基本的に転勤の辞令が発令されれば『ノー』はありません」
住友商事の松王淳・採用チーム長はきっぱり。ほかの商社も同様で、「転勤の拒否は原則ＮＧ」（丸紅の澤田健太郎・人材採用課長）、「当社を受験する学生のほとんどは海外に行きたいという熱意を持っているというのが前提」（三菱商事の久米邦英・採用チームリーダー）とのこと。三井物産の磯崎憲一郎・人材開発室室長は「転勤したくないのに商社を選んだのなら、その時点で何かを間違っている」という。
会社の転勤辞令は絶対なのか。専門家に聞いてみる。
あすなろ社会保険労務士事務所の堀内創司社会保険労務士によると「会社には人事権があるので、会社は社員に転勤を命じることができ、地域限定の雇用契約を結んでいない限り、原則として拒むことはできません」とのことだった。
■例えばアフリカの場合
ただ、社員の事情は考慮されないのか、というとそう極端でもない。親の介護や子どもの病気など社員それぞれの事情もある。家庭の事情などで転勤時期の配慮などはあるようだ。
総合職の人数とそのうち海外赴任者数
総合職 海外赴任者
三井物産 6131 1190 （9月末）
三菱商事 6000弱 1000 （11月1日）
住友商事 3891 896 （12月1日）
伊藤忠商事 3232 722 （12月1日）
丸紅 3106 777 （10月1日）
「年に１回、上司と今後のキャリアについて話し合う機会を設け、できる限りスムーズな配置転換・転勤を心がけています」（伊藤忠商事の佐藤泰美・採用人材開発室長）といった取り組みを各社ともに手掛けている。伊藤忠商事の場合は全社の２割程度の社員が常に海外に駐在している。「心配事があったり、本人の意向に合わないような異動はモチベーションを損ねます」（同）という。
住友商事では、昼・夜ともに食事は同じチームのメンバーで一緒に食べる文化がある。年１回の聞き取りだけでなく、日頃からのコミュニケーションにより「全く想像していない辞令が発令されるということはほとんどない」とのことだった。
それでも、個人の事情を理由に海外勤務をずっと拒否し続けることを許容する商社はない。各社ともに複数回は海外勤務を経験するのが一般的だという。
では、勤務地を選べるのか。欧米の先進国ならいいが、発展途上国は行きたくない、という学生もいるはずだ。
結論から言えば、これも拒否できない。
「例えば『アフリカには行きたくない』といった個人の趣味や嗜好（しこう）によって転勤を拒否することはできません」（丸紅の澤田課長）
「アフリカなどの途上国に行きたくないという考えの人は、まず当社に来てはダメです」（住友商事の松王チーム長）
――など勤務地のえり好みを認める会社はない。理由は簡単だ。
■問われる覚悟
「商社は普通の企業が駐在員を置かない途上国などに新しいビジネスをつくるのがそもそもの役割」（三井物産の磯崎室長）
「我々にとっては発展途上国はビジネスフィールド。観光旅行をする人はインドネシアや中国が途上国のようなとらえ方をすることもあるが、商社では主戦場。『途上国』の定義も一般とは違うかもしれません」（三菱商事の久米チームリーダー）
――商社にとって途上国はビジネスチャンスの宝庫。社員が現地勤務を拒否していては商社の仕事が成り立たないとも言える。
住友商事の松王チーム長が商社に勤める人の気質を説明してくれた。
「アフリカが悪いというわけではないですが、大半のところに伝染病があり、生活しにくい地域は実際にあります。商社で一番厳しいと言われているのは南米ボリビアのサンクリストバル。駐在は鉱山の中で、高度は4000メートル。出張で訪れると全員が高山病にかかってしまうような場所です。そこで２年も滞在するのは大変です。でも、みんな行きたがりますよ」
会社のため、ひいては日本のために前向きに働く商社マン（ウーマン）。頭が下がる。
三井物産の磯崎室長は「競争倍率が何十倍の人気業種と言われるが、実際の仕事を理解した適正のある学生はもっと少ないでしょう」と見る。
さらにこう助言する。「そもそも、海外転勤を拒否できるかと考えることがネガティブ。家庭の問題など個人の事情はいろいろある。最終的には会社ではなく、自分で決めること。職を変えるというオプションもあります。単に行きたくないというなら会社を辞めればいい」
人気の商社だが、名前でなく、仕事をよく見なければいけない。転勤の覚悟がないのなら、商社ブランドへのあこがれだけで採用試験を受けるのはやめたほうがいい。万一ミスマッチのまま採用されてしまうと大変なことに…。
■調査結果
例え途上国でも商社の海外転勤は原則拒否できない。覚悟して受験しよう。
これ以外にも、日立製作所が2012年春採用から事務系は全員＆技術系も半数を将来海外赴任することを前提に採用することを発表したり、三菱商事や丸紅など大手商社も20代の全社員に海外経験を義務付ける新制度を導入するといった “海外に赴任させることを前提に採用を行う” 企業が徐々に増えてきているようですね…。
この背景には、とりわけ商社や新興国を主要なビジネスの戦場と捉えている企業にとっては、『日本市場に留まっていてはじり貧になるだけで、稼げる国に自ら飛び込んでいけるアグレッシブな人材が欲しい（海外転勤が嫌な人は最初から申し込まないで欲しい）』という企業側の本音もあるのだろうな…とは思いますが、単なる（知名度が高いからというだけの理由で有名企業にエントリーしてくる）記念受験組を排除する意味でも有効でしょうし、今後有名人気企業になればなる程、面接担当者の過度な負担を減らして、新卒学生の本気度を試す意味でも、こういった形態の採用が増えていくのではないかと思います。