遠藤農相が組合長の組合、共済掛け金115万円を不正受給

遠藤農相が組合長の組合、共済掛け金115万円を不正受給 2007年9月1日
読売夕刊 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070901it04.htm
日経夕刊 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070901AT1G0101201092007.html
朝日夕刊 http://www.asahi.com/national/update/0901/TKY200708310406.html
産経夕刊 http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070901/jkn070901007.htm
毎日夕刊 http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070901k0000e010023000c.html
 遠藤農相が組合長を務める「置賜(おきたま)農業共済組合」(山形県米沢市)が1999年、天災や病害虫の被害を補償する農業共済の加入者を水増しし、農業災害補償法に基づく共済掛け金約115万円を国から不正に受け取り、未返還となっていることがわかった。
 遠藤農相は1日午前、農林水産省で記者会見を開いて陳謝したが、「(不正は)自分の指示ではなかった」として農相を辞任する意向がないことを明らかにした。組合長については辞任の手続きをとった。
 県、農水省などによると、99年産ブドウの被害を補償する農業共済で、同組合の課長(当時)2人が同年1~3月ごろ、米沢市などの農家計261戸の加入手続きをとったが、うち105戸は名前を勝手に使っていた。共済掛け金は加入者と国が半額ずつ負担する仕組みで、無断加入者の負担分約115万円は2人が私費で支払ったといい、国の負担分約115万円が不適正に組合側に支払われた。
 加入者水増しについて、2人は発覚直後、「2000年に他の農業共済組合との合併を控えており、加入実績を上げておきたかった」などと話していたという。
 「置賜農業共済組合」には、国の補助金が支給されているため、会計検査院の毎年の検査対象になっている。検査院が04年に実地検査した際、不正受給が判明し、県に指摘していた。検査院は今年5月に、不正受給分が未返還になっていることを再び指摘。県と組合は「早急に返還するため協議中」としている。
 県経営安定対策課は「最初に指摘を受けた(04年6月)当時は事実関係がはっきりしなかった。名前を使われた個々の農家に記憶があいまいな点もあり、調査に時間を要した」と弁明している。
 遠藤農相は記者会見で、進退について、「お受けした以上は全力を尽くして、困難な情勢に立つ農業のために最大限努力したい」と述べた。不正受給については、「3年以上前に報告を受けて知り、職員をしかった記憶がある」と認めたが、「課長がやったことで、自分の指示ではなかった」と弁明した。
 遠藤農相は82年12月から、同組合の組合長を務めている。遠藤農相は86年に衆院選に初当選し、当選6回。


 不正受給が3年以上前にわかっている(実際の不正受給は1999年)のに、未だに不正受給された115万円が返還されていない理由自体、庶民の私には理解不能なのですが、もしこの話が真実ならば、遠藤農水相は、傘下の団体がこのようなトラブルを抱えていることを承知の上で大臣に就任したということで…。
 第二次安倍政権を組閣した時に、当の安倍首相は記者会見で、「政治とカネ」を巡る問題が明るみに出た場合の閣僚の対応として「自分で説明ができなければ去っていただく覚悟で閣僚になってもらっている」と表明していますし、与謝野馨官房長官も「閣僚に適用される原則は当然のこととして副大臣、政務官に適用されると考えるのが自然だ」と表明していたことからも、単なる厳重注意で済ませれば、今度こそ安倍政権の信頼度はガタ落ちになると思いますし、内閣のメンバーを入れ替えたばかりの今ならば、仮に大臣を入れ替えても実務面では最小限の被害で済みますが、安倍首相はどんな決断をするのでしょうか。
 それにしてもなんで、農水関係ばかりで、こんなに不祥事が続くんでしょうね…。
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