暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考えるより
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/2714396c829986bedf1bab65bbc3fbf7
◆警視庁：大地震想定の新交通規制発表 通行止め路線減らす
2012年3月5日 12時37分 毎日ｊｐ
○大震災発生時の東京都内の主な交通規制
警視庁は５日、震度６弱以上の大地震を想定して策定した東京都内の新たな交通規制を発表した。地震直後に通行止めにする国道と都道を従来の３７路線から６路線に減らすなど規制を緩和、全面通行止めとしていた環状７号線（都道）の内側についても、都心から郊外に向かう車は通行できるようにする。東日本大震災時に起きた大渋滞を考慮、緊急車両の通行を円滑にするため方針を転換した。５日から適用される。
警視庁によると、従来は３７路線と高速道路を「緊急交通路」とし、一般車両の通行を規制するとしていた。しかし、都心の最大震度が５強だった東日本大震災時には、規制を実施しなかったにもかかわらず主要道路が大渋滞し、緊急通行車両が立ち往生するケースが続出。「警察官のマンパワーを考えると、全路線を規制できない」と判断し、規制対象を絞り込むことにした。
新たな規制によると、地震直後は国道２０号（甲州街道）や国道１７号（中山道）など６路線と高速道路を「緊急自動車専用路」として一般車両の通行を禁止する。災害の状況によっては２次規制として他の道路も通行止めとする。都心部を囲む環状７号線の内側については「全面通行止めにすると路上駐車が増え逆に混乱する」ことから、郊外方向は通行を許可することにした。
２次規制までは通行可能な路線が従来より増えることになるが、警視庁は「緊急通行車両を通すために可能な限り使用を控えてほしい」としている。
こうした規制は、震度５強でも建物倒壊などの被害が発生した場合は適用する可能性ががあるという。【伊澤拓也】
◆“１００万人一斉避難は不可能”
3月5日 22時15分 ＮＨＫニュース
茨城県の橋本知事は、東海第二原子力発電所から３０キロ圏内の市町村に住むおよそ１００万人の避難について、茨城県内のバスをすべて動員しても、１回では２４万人しか乗れず、全住民を一斉に避難させるのは不可能とする試算を初めて示しました。
これは５日に開かれた茨城県議会の代表質問で、東海第二原発での事故を想定した周辺住民の避難について橋本知事が答えたものです。
この中で、東海第二原発から３０キロ圏内の市町村に住む１０６万人の避難についての試算結果を初めて示し、「県内にあるバスを総動員しても、１回では２４万人しか乗れないため、一斉に１０６万人を避難させるのは不可能だ」と述べました。
この試算は、東京電力福島第一原発事故を受けて、国が、原発からおおむね３０キロ圏内を対象に、避難などの地域防災計画策定を求めていることに対応して行ったものです。
マイカーでの避難は、渋滞を引き起こすため、茨城県内の路線バスや通園・通学用のバス合わせて７０８０台をすべて動員したと想定して試算したということです。
原発３０キロ圏内の人口は、東海第二原発が全国で最も多く、橋本知事は「今後、国が原発から３０キロ圏内を対象に具体的にどのような防災対策を示すのか注目したいが、避難の方法などは最も深刻な課題になる」と指摘しました。
（転載終了）
いよいよ東日本に危機が迫っているということであろうか？
上記記事にあるように、警視庁が「大震災発生時の都内の交通規制」の検証をすすめ、福島原発に近い地方自治体でも”有事”を想定した避難シミュレーションが真剣になされているようである。
この２つの記事、一見すると同種のものに見えるやも知れないが、その実は”真逆”のものであろう。
即ち、警視庁による避難シミュレーションは、要人や一部のエスタブリッシュメント（特権階級）だけを無事に首都圏から素早く安全圏に避難させるがための検証ということである。
そして、一部の道路を「緊急自動車専用路」と称して一般車両の通行を禁止することの真意は、首都圏の一般市民の”封じ込め”であるというのが個人的見解である。
警視庁が「緊急通行車両を通すために可能な限り車の使用を控えてほしい」とのコメントしているが、では一体、首都圏に留まる人々にその間どうしろというのであろうか？
この言葉を裏返せば「黙ってその場に留まり、野垂れ死にしろ」と言っているも同然であろう。
「通行止めにする国道と都道を従来の３７路線から６路線に減らす」との話は、一般市民を逃がすためでも何でもなく、首都圏脱出のため大渋滞する道路を”緊急車両の特権”とも言えるサイレンを鳴らしながら、一部の特権階級層のみを安全に避難させようということである。
その一方で、福島原発周辺自治体の「もしも」のための備えも本格化しているようである。
上記２つめの記事にあるように、福島原発の影響をモロに受けるであろう茨城県の橋本知事が、東海第二原発３０キロ圏内の住民１００万人の避難を検証した結果、「県内にあるバスを総動員しても助けられるのは２４万人だけ」との衝撃的検証結果を公表している。
「何回かに分けて分散してピストン輸送すれば１００万人避難できるではないか？」
そのような意見もあるであろう。
しかし、現実問題、道路が大渋滞に陥り、時間と共に事態が悪化するであることが明らかな原発事故が起きれば、第１陣避難完了後に再び”地元”に舞い戻っての住民大移動は極めて困難であろう。
申し訳ない物言いになるが、この２４万人乗りの救命ボートに乗れなかった者は、タイタニック号に残された乗船客同様の運命を辿ることであろう。
この危機シミュレーションは、何も西日本の住民にとって”対岸の火事”でも何でもなく、敦賀湾に日本屈指の原発銀座を抱え、”プルトニウム爆弾””破壊兵器”たる「もんじゅ」を抱える関西在住の国民とて、何かあれば一瞬にして「第二のフクシマ」になる可能性は十分あるのである。
この手の大災害を想定したシミュレーション・検証結果に関する報道を目にする度に、「迫りくる危機」を実感する次第である。
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◆警視庁：大地震想定の新交通規制発表 通行止め路線減らす
2012年3月5日 12時37分 毎日ｊｐ
○大震災発生時の東京都内の主な交通規制
警視庁は５日、震度６弱以上の大地震を想定して策定した東京都内の新たな交通規制を発表した。地震直後に通行止めにする国道と都道を従来の３７路線から６路線に減らすなど規制を緩和、全面通行止めとしていた環状７号線（都道）の内側についても、都心から郊外に向かう車は通行できるようにする。東日本大震災時に起きた大渋滞を考慮、緊急車両の通行を円滑にするため方針を転換した。５日から適用される。
警視庁によると、従来は３７路線と高速道路を「緊急交通路」とし、一般車両の通行を規制するとしていた。しかし、都心の最大震度が５強だった東日本大震災時には、規制を実施しなかったにもかかわらず主要道路が大渋滞し、緊急通行車両が立ち往生するケースが続出。「警察官のマンパワーを考えると、全路線を規制できない」と判断し、規制対象を絞り込むことにした。
新たな規制によると、地震直後は国道２０号（甲州街道）や国道１７号（中山道）など６路線と高速道路を「緊急自動車専用路」として一般車両の通行を禁止する。災害の状況によっては２次規制として他の道路も通行止めとする。都心部を囲む環状７号線の内側については「全面通行止めにすると路上駐車が増え逆に混乱する」ことから、郊外方向は通行を許可することにした。
２次規制までは通行可能な路線が従来より増えることになるが、警視庁は「緊急通行車両を通すために可能な限り使用を控えてほしい」としている。
こうした規制は、震度５強でも建物倒壊などの被害が発生した場合は適用する可能性ががあるという。【伊澤拓也】
◆“１００万人一斉避難は不可能”
3月5日 22時15分 ＮＨＫニュース
茨城県の橋本知事は、東海第二原子力発電所から３０キロ圏内の市町村に住むおよそ１００万人の避難について、茨城県内のバスをすべて動員しても、１回では２４万人しか乗れず、全住民を一斉に避難させるのは不可能とする試算を初めて示しました。
これは５日に開かれた茨城県議会の代表質問で、東海第二原発での事故を想定した周辺住民の避難について橋本知事が答えたものです。
この中で、東海第二原発から３０キロ圏内の市町村に住む１０６万人の避難についての試算結果を初めて示し、「県内にあるバスを総動員しても、１回では２４万人しか乗れないため、一斉に１０６万人を避難させるのは不可能だ」と述べました。
この試算は、東京電力福島第一原発事故を受けて、国が、原発からおおむね３０キロ圏内を対象に、避難などの地域防災計画策定を求めていることに対応して行ったものです。
マイカーでの避難は、渋滞を引き起こすため、茨城県内の路線バスや通園・通学用のバス合わせて７０８０台をすべて動員したと想定して試算したということです。
原発３０キロ圏内の人口は、東海第二原発が全国で最も多く、橋本知事は「今後、国が原発から３０キロ圏内を対象に具体的にどのような防災対策を示すのか注目したいが、避難の方法などは最も深刻な課題になる」と指摘しました。
（転載終了）
いよいよ東日本に危機が迫っているということであろうか？
上記記事にあるように、警視庁が「大震災発生時の都内の交通規制」の検証をすすめ、福島原発に近い地方自治体でも”有事”を想定した避難シミュレーションが真剣になされているようである。
この２つの記事、一見すると同種のものに見えるやも知れないが、その実は”真逆”のものであろう。
即ち、警視庁による避難シミュレーションは、要人や一部のエスタブリッシュメント（特権階級）だけを無事に首都圏から素早く安全圏に避難させるがための検証ということである。
そして、一部の道路を「緊急自動車専用路」と称して一般車両の通行を禁止することの真意は、首都圏の一般市民の”封じ込め”であるというのが個人的見解である。
警視庁が「緊急通行車両を通すために可能な限り車の使用を控えてほしい」とのコメントしているが、では一体、首都圏に留まる人々にその間どうしろというのであろうか？
この言葉を裏返せば「黙ってその場に留まり、野垂れ死にしろ」と言っているも同然であろう。
「通行止めにする国道と都道を従来の３７路線から６路線に減らす」との話は、一般市民を逃がすためでも何でもなく、首都圏脱出のため大渋滞する道路を”緊急車両の特権”とも言えるサイレンを鳴らしながら、一部の特権階級層のみを安全に避難させようということである。
その一方で、福島原発周辺自治体の「もしも」のための備えも本格化しているようである。
上記２つめの記事にあるように、福島原発の影響をモロに受けるであろう茨城県の橋本知事が、東海第二原発３０キロ圏内の住民１００万人の避難を検証した結果、「県内にあるバスを総動員しても助けられるのは２４万人だけ」との衝撃的検証結果を公表している。
「何回かに分けて分散してピストン輸送すれば１００万人避難できるではないか？」
そのような意見もあるであろう。
しかし、現実問題、道路が大渋滞に陥り、時間と共に事態が悪化するであることが明らかな原発事故が起きれば、第１陣避難完了後に再び”地元”に舞い戻っての住民大移動は極めて困難であろう。
申し訳ない物言いになるが、この２４万人乗りの救命ボートに乗れなかった者は、タイタニック号に残された乗船客同様の運命を辿ることであろう。
この危機シミュレーションは、何も西日本の住民にとって”対岸の火事”でも何でもなく、敦賀湾に日本屈指の原発銀座を抱え、”プルトニウム爆弾””破壊兵器”たる「もんじゅ」を抱える関西在住の国民とて、何かあれば一瞬にして「第二のフクシマ」になる可能性は十分あるのである。
この手の大災害を想定したシミュレーション・検証結果に関する報道を目にする度に、「迫りくる危機」を実感する次第である。
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