『平成23年度版男女共同参画白書』公表！

今日の夕方、内閣府の男女共同参画担当のおなじみさん二人が、会館事務所にコーヒーを飲みに・・・いや、今日、閣議決定されたばかりの2011年版「男女共同参画白書」を届けに来てくれました。

男女共同参画局とは、昨年の秋、働き方改革ワーキングチームの立ち上がりの際にお世話になったのがそもそものきっかけ。その後、年末の第三次男女共同参画計画策定の際には、ワーキングチームからいろいろと意見提起をさせてもらいながら、より良い第三次計画を作ろう！と、一緒に作業をした仲です。

そして今回の白書、まだ概要版の段階の時に民主党「内閣部門会議」で説明があり、そこで私からいくつかの改善案を提起させてもらいました。特に、「白書は毎年出すもの。一年毎の取り組み、進歩や進展が、誰にでも分かるようにするべき」という提案をしっかりと受け止めてくれて、最終版に盛り込んでくれたのでした。中でも、第二部の最初、「はじめに　平成22年度を振り返って」の項は、昨年一年間の取り組みの概要や問題点を整理して説明してくれています。これによって、第二部の中身が理解しやすくなっていますね。

さて、今回の白書では、とりわけ政治分野での女性進出の遅れが明らかにされています。例えば、クウォータ（割り当て）制を導入している国の女性議員の比率を見ると、スウェーデンが45％、ドイツが32.8％など、軒並み高くなっています。これに対し、日本は衆院で11.3％にとどまっているのです。これはなんと、186ヶ国中で、121位だとか。ん～、情けない・・・。

政府は、国・地方議員に占める女性の割合を「2020年までに30％程度」とする目標を掲げているのですが、目標達成に向けた見通しについて「現状は十分とは言えない」という問題認識が示されています。日本でも、女性の割合を増やすためクウォータ制を検討すべき時期に来ているのかも知れません。世界では、すでに87ヶ国で導入されています。

せっかくの白書、皆さんに手にとって読んでもらわないと意味がありません。分厚い白書ですから、全部読むのはなかなか難しいかも知れませんが、概要版もありますし、自分の興味のあるセクションだけ読んでも構わないと思います。統計データやグラフを見ているだけでも面白いですよ。

「出来るだけ多くの国民の目に触れ、二次利用してもらえるように、ウェッブサイトにはPDF版だけを出すのではなくて、ワード版とか加工可能な形で載せるべき」「グラフなども個々に載せて、検索エンジンに引っかかりやすいような工夫も凝らしてアクセスを増やす努力を！」と、コーヒーだけでなく宿題まで出しちゃいました（笑）。

白書は、あくまでも現状認識と、今後の取り組み課題を示すためのもの。これを手段の一つとして、さらに前に進めていかなければなりません。内閣府のお二人にも、引き続きしっかり頑張ってもらわねば。一緒にがんばろ～！

社会保障と税の抜本改革調査会

今日の会議模様、果たしてメディアがどのように伝えたのか・・・。

参議院本会議の日程が急きょ変更になったために、時間変更して17時から開会となった民主党政策調査会「社会保障と税の抜本改革調査会」総会。いつもにも増して大勢の議員が参加する中、政府の「社会保障・税一体改革成案（案）」をベースに議論を開始したわけです。




先週から連日のように議論を重ねているわけですが、正直なところ、ここ何回かは全く平行線の議論が続いていました。もともと政府が「6月中に改革の方向性について結論を得る」という方針を立てて、昨年末からずっと議論を進めてきていたのですが、東日本大震災の発生によってほぼ2ヶ月半近く、議論がストップ。丁寧な議論をしようと思えば、それだけ結論の時期を先送りしないといけないはずなのですが、政府が6月中の結論にこだわったために事態がややこしくなってしまった感は否めません。

政府は「6月20日に成案を得る」という目標を立てて議論に取り組んできたため、民主党側でも急ピッチで議論を進めてきたわけですが、どうしても議論を尽くせない部分が出てきます。それが、多くの議員が疑問を呈する原因となったのでした。

今日も、多くの議員が今日、結論を出すことに反対の立場で意見を述べました。反対の理由は、主に下記の三つの理由です：

　1．社会保障改革の中身が不明確であること
　2．税制改革の中身が経済政策的に不適切（現状に合わない）であること
　3．政治的にタイミングが不適切であること

最後の政治的にタイミングが不適切であることというのは、要は、菅首相は退陣を表明しているので、退陣する政権の下でこのような改革案を決定するのはおかしい、これを代表選挙の争点にして民主党の方針を決め、新しい代表（首相）の下で改革案を決定すべきだということです。

1と2は、中身の問題。３は政局の問題ですね。

私自身は、政局的なところにはほとんど関心がなく、やはり中身の問題だと考えています。つまり、中身さえ私たちが納得できる、そして国民の皆さんに自信を持って訴えることができる内容であれば、今日、党として大枠について合意しても構わないと考えていました。

しかし残念ながら、中身がまだまだです。私たちが目指す「社会保障の姿」がきちんと描ききれていませんし、だからこそ、それを支える負担の姿も説得力ある形で描ききれていないのです。個別の改革項目の羅列に終わってしまっていて、では社会保障の新しい姿がどういう風になるのか、どのような安心・安全が提供されることになるのか、3段構えのセーフティーネットはいかに労働者・生活者を守るのか、が見えないのです。

一方で、負担の方では「税制の抜本改革」と言いながらも、最初に「消費税を中心として安定財源」という文言が出てきていたり、「2015年までに消費税10％」という具体的な数字が出ていたりで、バランスに欠けているところがあります。

結局、今日の会合では、議論を継続することが確認されました。先送りするのではなく、議論を続けます。成案が得られなかったのは残念ですが、2ヶ月半にわたって議論が中断していたという事実、大震災によって経済情勢が大きく変わってしまった事実を合わせ見れば、議論継続もやむを得ないと思います。

「できるだけ早期に結論が出せるよう、みんなでしっかりした議論を続けていこう！」と確認しましたので、引き続き、しっかりと議論していきたいと思います。ただ、今日の議論の途中ではかなりの白熱したやり取りもあったので、メディアにはまた面白おかしく取り上げられたかも知れません。それが少し心配・・・。

統合対策室・細野事務局長に申し入れを行いました！

今日、再び民主党議員有志一同で、政府・東京電力統合対策室の細野豪志事務局長に対し、福島原発作業員の安全・健康問題に関する申し入れを行いました。

（左から初鹿、福田、石橋、細野、津田、吉田の各議員）

申し入れ書の全文は、下記に掲載していますのでどうかご一読下さい。先日の、細川厚生労働大臣に対する申し入れとほぼ、同じ内容ですが、一部、その後の状況の変化に対応して修正を加えています。

申し入れは、11時30分からのはずが、細野氏が15分ほど遅刻。その間も、細野氏の部屋に陣取り、われわれ有志の間でいろいろな意見交換を続けていました。ちなみに、この申し入れの模様は、フジテレビと日本テレビがカメラ入りで取材に。共同通信と朝日新聞も来てくれました。

細野氏到着後、早速申し入れを開始。冒頭、私から細野事務局長に、これまでの取り組みの経過と、申し入れ書の趣旨についてお話しし、続いて具体的な申し入れ事項について説明しました。

そして、有志一同からそれぞれ意見提起。まず、福田議員が「当初、250ミリシーベルト以下に抑えるのが最大の課題で、それを超えることはないと言っていた。しかし今や250ミリシーベルト超えが8人も出てしまっている。しっかり取り組んで欲しい」と要請。

初鹿議員は、「上限の250ミリシーベルトをさらに引き上げろという意見があるようだが、安易な引き上げは絶対に許すべきではなく、安全を確保しながら作業員の数をしっかりと確保して、一人一人の被ばく量を最小限に抑える努力をして欲しい」と訴えました。

吉田議員は、医学博士という専門性を活かし、被ばく量チェックや万が一のための施策について提言。「尿検査、精子の保存、IPS細胞採取、造血幹細胞採取、白内障診断システムの導入などを進めるべき」と要請しました。

そして最後に津田議員が、「チェルノブイリと福島、ソ連（当時）と日本とは違うんだということを世界に示さないといけない。原発事故の収束を、作業員の命や健康を犠牲にすることなく実現する、そのためにしっかり頑張って欲しい」と強く訴えました。

いやいや、さすが、思いの熱い仲間たちです。

（意見交換の様子。各議員から熱い訴えが細野事務局長に届けられました）

それに対して細野事務局長からは、要旨、次のような回答がありました：

「4月以降、作業員の皆さんの安全・健康確保を一番大事な課題だと思って取り組んできた。当初、東京電力も余裕がなかったが、状況はだいぶん改善してきたと思っている。最初の頃、決死隊のような議論があったのは認識しているが、今、250ミリシーベルトの上限を引き上げるような議論はなく、今日、提案いただいたような放射線管理をはじめとする各種対策をしっかりやっていくことが肝要だと思っている。課題は（経験の少ない）建設会社で、そこでどう確実な管理をしていくかだと思っている。今日（6月17日）、工程表改訂版が発表になるが、作業員の被曝線量管理や医療対策を工程表に明記した。皆さんの要請と思いを受け止めて、さらに対策を進めていきたい。」

細野さん、宜しく頼みます。我々も引き続き、党の側からしっかりと応援して（プレッシャーをかけ続けて？）いきます。

ちなみに、この申し入れの模様が、MSNニュースで報道されています：

　・「原発作業の計画表を　参院有志」

名前入りで記事が出るのは初めてかも・・・。ついでに、申し入れ後、共同通信と日本テレビに記者レクを行ったときの様子も紹介しておきます。

（共同通信と日テレに対する記者レクの模様。福田議員、初鹿議員と共に。）

一緒に申し入れした仲間たちも、ブログで申し入れの様子を紹介していますので、ご覧ください：

　・「細野総理補佐官に申し入れ　福田衣里子ブログ」

　・「細野豪志議員と協議！　津田弥太郎ブログ」

　・「原発作業員の健康管理問題について申し入れ！　初鹿明博ブログ」

 

以上、細野事務局長への申し入れの模様でした。今後ともご支援、宜しくお願いします。

 

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政府・東京電力統合対策室
細野豪志　事務局長（内閣総理大臣補佐官）殿 

 

福島原発事故収束に向けた緊急作業に従事する全ての作業員の
安全・安心、健康・衛生の確保に取り組む民主党議員有志 

2011年6月17日 

福島原発事故収束に向けた緊急作業に従事する全ての作業員の
安全・安心、健康・衛生、雇用と生活の確保に関する申し入れ書 

 

　最初に、3月11日の福島原発事故発生以降、事故収束のための緊急作業に従事され、厳しい環境の中で懸命の努力をいただいている全ての作業員の皆さんに、心からの感謝と敬意を表します。

　私ども、民主党議員有志一同は、この間、緊急作業に従事をいただいている作業員の皆さんの安全・健康管理問題への対応について具体的な検討を行ってまいりました。 

　とりわけ、この問題が顕在化した4月以降、厚生労働部門『雇用対策ワーキングチーム（以下、WT）』等の場で、関係省庁や東京電力労使、有識者等からの情報収集を行いつつ、5月6日には有志によるＪビレッジの視察訪問を実施。5月17日にはWT内に専任の『作業班』を設置し、作業員の安全・安心と健康・衛生確保に向けた施策について、具体的提言や進捗状況の確認作業を続けているところです。

　今回の福島原発事故は、私たちがかつて経験したことのない未曾有の原発災害であり、緊急時の年間被ばく線量限度の上限値も、もともと定められていた100ミリシーベルトから250ミリシーベルトへと引き上げられました。これは国家的非常時の特別措置ではありますが、作業の長期化が余儀なくされている中、作業員の安全と健康を守るための対策は、法令順守は当然のこととして、取り得べき最大限の取り組みが確保されなければなりません。

　政府もこれまで、作業員の安全・健康管理問題を優先課題の一つに据えて東京電力への指導を行い、また厚生労働省内に対策推進室を設置するなど、対応を進めてきています。しかしながら、作業員8名の被ばく線量が上限の250ミリシーベルトを超えていたこと、しかもその判定に2ヶ月以上もの時間を要していたこと、未だに多くの作業員の累積被ばく線量が確定していないことなど、作業員の安全・安心と健康を確保するための対策は今なお十分とは言えません。

　以上の観点から、民主党議員有志一同として、WTおよび作業班におけるこれまでの調査結果と議論を踏まえ、下記の通り、政府が採るべき具体的施策および対策について申し入れます。東京電力や協力会社との全面的な協力・連携の下、政府の責任において即時かつ確実な実施を確保していただきますようお願い申し上げます。 

記 

1． 作業人員計画表（人員工程表）の策定と公表 

政府は東京電力に対し、政府および東京電力の「福島原発事故収束に向けた工程表」に合わせ、全ての工程に必要な作業人員、想定される被ばく線量、人員確保のメドなどを示した作業人員計画表（人員工程表）の速やかな策定と公表を求めること。なお、その策定にあたっては、作業員の休憩・休息時間、休日・休暇、健康診断に要する時間等を組み入れると共に、必要な作業員、とりわけ特殊・高度技能を必要とする作業員の確保のための育成・養成計画も含めるよう要求すること。

  

2． 被ばく線量測定および管理の徹底 

政府は東京電力に対し、期限を切って、全ての作業員について累積外部被ばく線量と内部被ばく線量の確定を行い、即時、実効被ばく線量データを政府に報告するよう命じること。

 

3． 線量計不保持者の被ばく線量計算の徹底 

3月中、線量計を保持せずに作業に従事した全ての作業員について、作業時間と場所を特定し、可能な限り正確な被ばく線量計算および積算が行われるよう、政府は東京電力に厳しく指導し、その結果の政府への報告を期限を区切って求めること。

4． 健康管理データベースの構築について 

政府が計画している作業員の健康管理を目的としたデータベースの構築を確実に実施し、3月11日以降、福島第一原発で緊急作業に従事した全ての作業員等について、一切の漏れなく、生涯にわたる健康管理に必要な個人データおよび作業・被ばく・健康診断記録などを管理すること。またこれに併せて、すでに離職した（解除された）者を含む全ての作業員について、研修・教育の受講歴、作業記録、累積被ばく線量、健康診断の結果等を証明出来る「被ばく線量管理手帳（仮称）」またはそれに準ずるものを交付すること。

5． 事前研修、安全衛生教育、および健康診断実施の徹底 

政府は東京電力をはじめとした事業者に対し、雇い入れ時および作業開始前の事前研修・訓練および安全衛生教育の確実な実施を命じること。また、血液検査を含む健康診断の定期的な実施を徹底するとともに、本人の意志に反して緊急作業に従事することがないよう就労意思の最終確認についても適切に実施されるよう強く指導すること。

6． 作業環境の改善 

政府は東京電力に対し、作業員の実効被ばく線量を最小限に留めるとともに、不測の事態を防止するための最大限の対策を講じるよう厳しく指導すること。また、作業時間や休憩・休息時間管理を徹底し、過重労働を回避するための万全の措置を確保すること。

7． 万が一の事態に備えた安全・健康管理施策の早急な検討 

政府は事故収束に向けた取り組みの長期化が避けられない中で、万が一の事態を想定した事前の取り組みを最大限確保する観点から、すでに専門家によって提案されている①末梢造血幹細胞の事前採取・凍結・移植、②白内障診断システムなどの諸施策について、その有効性および妥当性を早急に検討するとともに、広く国民および現場作業員に判断材料を提供すること。

8． 今後の健康管理・健康被害補償策の検討 

今回、福島原発で作業に従事した全ての作業員が離職（解除）後も安心した生活が送れるよう、定期健康診断や健康被害の際の補償措置などを含む健康管理スキームのあり方について国の責任において検討し、提案すること。

9． 今後の対策の進め方 

政府は、作業員の命を守ることは地域住民の命を守ることであるとの認識の下、全ての作業員が安全に、かつ安心して作業に従事できる環境を確保することに責任を持ち、万が一、東京電力が当事者として適切な対策・対応を講じない場合には、労働安全衛生法第98条に基づく作業停止命令等を出すことも視野に入れつつ、厳しく指導すること。また、上記対策・施策の実施状況、進捗状況および確認結果について、継続的な情報提供を行うこと。

以　上 

福島原発事故収束に向けた緊急作業に従事する全ての作業員の
安全・安心、健康・衛生の確保に取り組む民主党議員有志一同

衆議院議員　初鹿明博
衆議院議員　福田えりこ
衆議院議員　吉田統彦
参議院議員　津田弥太郎
参議院議員　石橋通宏

 

大きな一歩に・・・しなきゃ！

以前からこのブログでお伝えをしてきた、子どもの権利条約に個人通報制度を新たに創設する『第三選択議定書』、現在開催されている国連人権理事会で、まもなく採決される模様です。

そこで気になるのが、日本政府の態度。

各国政府は、この議定書案に対して4つの態度を取ることが可能です。賛成か、反対か、棄権か。そしてもう一つ、共同提案国に名前を連ねて大賛成するか。

今週、いよいよ採決が近いという状況になっても、日本政府は現地で「後ろ向きの態度を取っている」という情報が入ってきていました。まあ反対はしないまでも、積極的な発言はなく、回りの様子を見ているようだ、と。ん～、これは国際会議でのいつもの日本政府の態度ですね（苦笑）。それを聞いて、まあ採決では、反対しないまでも、棄権するのではないかと心配していたのです。

ところが・・・

今日の夜、外務省の担当局から電話が入って、「共同提案国になることを決めました」との連絡。やった～！ 正直なところ、ビックリです。共同提案国なんて、国際人権条約の絡みで言うと初めてのことなのではないでしょうか。

その裏には、多くの方々の努力があります。ちなみに、昨日から今日にかけて、外務省の政務三役に働きかけを続けてくれたのは同僚の大河原雅子参議院議員です。いやいや、お疲れさまでした。

とにかく、これを大きな一歩にしないといけません。共同提案国になった、ということは、当然、採択後、批准国になることを期待されます。また、子どもの権利条約の国内での履行を積極的に促進していくことも期待されます。大事なのはこれから。引き続き、多くの方々と力を合わせてがんばっていかないといけないですね！

厚生労働部門会議での出来事

今朝の民主党政策調査会「厚生労働部門会議」。議題の一つが、先日このブログでお伝えした「原発作業員の安全・健康管理問題に関する申し入れ」についてでした。

そもそも先日の申し入れは、安全・健康管理強化の緊急性を重視して「民主党議員有志一同」で実行しています。そして今度は、福島原発事故統合対策本部の細野事務局長へ申し入れを行うのですが、そこは出来ればより正式に、民主党の厚生労働部門としての申し入れにしようということで、今日の部門会議での提起となったわけです。

申し入れの趣旨と内容についての説明、当初は作業班のメンバーでもある石毛えいこ部門会議座長がやってくれると思っていたのですが、議題の順番が回ってきたときに急きょ「石橋さんから提案してもらいます」と。慌てて提案者席へ行って、皆さんに趣旨説明をさせていただきました。さあこれで拍手で確認・・・と思ったら・・・

何人からの参加者から、申し入れの位置づけや内容についての意見が寄せられたのです。いやいや、これは嬉しい誤算。この問題に対して、他の議員の皆さんも関心が高い証拠です。しばし議論があり、石毛座長からとりあえず今回はこの内容で申し入れさせて欲しい旨の提起もあったのですが、最終的には「再検討」することになってしまいました。

ん～、残念。

寄せられた疑問や意見は、この問題をずっと追い続けている私たち作業班メンバーにとっては、すでに対応済み、織り込み済みの話だったのですが、それは言い訳になりませんね。党内の合意を得ることの難しさを教えられました。

とはいえ、ここで挫けるわけもなく、早速対策を練り直して立ち上がりました。細野さんへは有志一同で申し入れを行うことにして、その上で来週、あらためて手直しをした申し入れ書を部門で確認してもらい、それは政調会長を通じて菅総理に申し入れすることに。よし、結果オーライ。政府にもっとしっかり動いて貰うためにも、取り組みを続けていきます。