「働き方改革WT」第12回会合の模様

今日の午後、民主党政策調査会「働き方改革ワーキングチーム（WT）」の第12回会合を開催しました。




この間、働き方改革の三本柱の一つ、時間確保のための労働時間改革をテーマに議論を続けているわけですが、前回の会合でメンバーの皆さんから特に「深夜業（深夜労働）」を扱って欲しいという要望が。それに応えて、今日のテーマは「深夜業（深夜労働）の実態と法規制の現状」ということにしました。

ヒアリングは、厚生労働省の労働条件政策課と、国立国会図書館の調査室から。それぞれ、深夜労働の実態と法規制の現状、その法規制の国際比較（特に欧州諸国との比較）について説明をいただき、それに基づいて委員の間で白熱した議論を展開しました。

日本では今、基本的に夜業を制限する法律はありません。唯一、未成年者の深夜労働には制限があります。加えて、深夜労働に従事する労働者への健康診断に関する規定、育児や介護などの家族的責任のある労働者に関する規定、妊産婦に関する規定、女性労働者への配慮規定などはありますが、その多くがなんと、「労働者の申し出に基づく措置」になっています。現実的に、職場で弱い立場にある労働者がどこまでその権利を主張できるか疑わしい、というのが委員の皆さんの共通した思いだったと思います。

そして問題は、夜業に関する統計データや、夜業と健康に関する科学的実証研究がほとんどない、という点ですね。それだけに、夜業そのものを規制するという方向は打ち出しにくい、というのが正直なところ。ただ一方で、委員の中から「そもそも夜は寝るもんだ！」という声が上がった時、多くの皆さんが頷いたのも分かる話。ここ20年ぐらいの間、まさに無制限に24時間化を進めて来たことについては、一度立ち止まって再考して見る必要があるのではないでしょうか。

結局、今後の方向性としては、現時点で夜業そのものを禁止するところまでは踏み込まないけれども、これまで議論してきた「総実労働時間の上限規制」と「勤務間インターバル規制」を組み合わせることによって問題への対応を図る、ということになりそうな感じです。個人的には、これに深夜労働の割増賃金率の改定や、健康診断の義務化、妊産婦の深夜業禁止（例えば妊娠8ヶ月以降から産後1ヶ月とか）、などの施策を付加することができれば、かなりの部分、深夜業に関わる問題に対応できるのではないかと感じています。

労働時間改革については、そろそろワーキングチームとしてのとりまとめが出来そうです。上手くいけば、来週にも提言案をまとめて、その後、均等待遇（同一価値労働同一賃金）原則の課題に議論を移していきたいと思います。

以上、今日の「働き方改革WT」第12回会合の模様でした！