いよいよ明日、1月7日（土曜日）、参議院のODA視察団で海外出張へ出発します。
成田空港の出発時刻は、10時50分。まずはバンコクへ飛んで、そこからビルマ（ミャンマー）のヤンゴン行きの飛行機に乗り換えます。夕方到着して、ホテルへチェックイン。そのまま現地の日本大使館へ出向いてブリーフィングと事前打ち合わせ。限られた時間なので、現地では朝も夜も最大限に使って活動する予定です。
ちなみに、成田空港の出発時刻が10時50分なので、かなり早めに集合をかけられるのかと思っていたら、なんと、1時間前までに来てくれれば良いとのありがたい言葉。なので、上野からスカイライナーで行く予定にしています。なにせ、たった37分で着いちゃいますからね。便利です！
ヤンゴンでは、インターネットのアクセスがホテルで出来るかどうか、今のところ定かではありません。市内にはインターネットカフェもオープンしているようですが、昼間に行く時間はないので、ホテルにアクセス環境がなかったらお手上げです。まずは、明日の夜、現地からのレポートが届くかどうか、ドキドキしながらお待ち下さい。
さて、今回のビルマ訪問で、私が最も関心を持っているのが「労働団体法」の施行状況です。
昨年10月に、政府が新たに公布した法律で、労働組合の結成・登録（結社の自由）が認められることになります。政府はすでにILOに対して、この新法は発布されたと報告しているのですが、実際に労働者が組合の登録に行ったところ、登録官に拒否されたという情報が伝わってきています。今年に入ってから状況に進展が見られるような話も聞こえて来ているので、現地で出来る限り実際の状況を把握してきたいと思っています。
日本のODAを本格的に再開していくにあたっては、民主化のさらなる進展が大きな条件になることはすでにお話しました。その民主化の進展度合いを測る一つの大切な指標が、労働者が自由に労働組合を結成し、使用者側と交渉して協約を締結するとともに、労働者の社会的・経済的地位の向上のために自由に活動を行うことが出来るかどうか、なのです。
新しい労働団体法には、国際労働基準に照らし合わせて問題な点も少なくありませんが、それでも大きな進展であることには違いありません。ポイントは、労働団体法が施行されたかどうかではなく、実際に労働者が労組を結成して自由に活動出来るかどうかであって、日本政府としてもこの点を重要な判断基準として位置づける必要があります。
そして同時に、再開されるODAを、そのために使っていくことも積極的に検討すべきです。民主化の進展をODAの条件にするからには、ただ見守っているだけでにはなくて、まさにその民主化の進展を直接・間接に支援しうる案件を造成していくことも大切なのではないでしょうか。
そのような観点で、ビルマ（ミャンマー）視察、しっかりやってきます。報告をお楽しみに！
