「若年者の雇用安定に関する共同声明」を連合と日本経団連が確認
連合と経団連が、若年層の雇用安定について共同声明を発表しました。今年の春の大卒＆高卒予定者の内定率が過去最高の下げを記録している状況下で、政労使の協働による雇用対策は喫緊の課題です。その意味では、連合と経団連がこの問題について協議し、共同声明を採択したことの意義は大きいでしょう。
（連合ニュース 2010年1月26日）
連合と経団連が、若年層の雇用安定について共同声明を発表しました。今年の春の大卒＆高卒予定者の内定率が過去最高の下げを記録している状況下で、政労使の協働による雇用対策は喫緊の課題です。その意味では、連合と経団連がこの問題について協議し、共同声明を採択したことの意義は大きいでしょう。
できれば、具体的な数値目標を挙げられればなお良かったのでしょうが、まずは一歩前進とです。
