4月から公立高校授業料の無償化と高等学校等の就学支援金制度がスタートしたのは周知の通りです。その中で、私立高校にお子さんを通わせているご家庭には、支援金年額約12万円（低所得世帯には約18万円または約24万円）が支給されるわけですが、世帯年収250万未満のご家庭には、年額24万円でもまだまだ状況は厳しいと思われます。
それでも、私学生を持つ家庭を応援するシステムが少しずつ前進しているのではないかと希望を持たせてくれたのがこのニュース：
「経済的理由の私立高中退が大幅減 過去最低の１校0.71人」
（共同ニュース 2010年4月30日）
「私立高中退率は0.09％＝学費貸し付けで改善－全国私教連」
（時事プレス 2010年4月30日）
これらの記事によると、2009年度に経済的な理由で私立高校を中途退学した生徒の数は全体の0.09％（前年度は0.2%）、1校あたり0.71人（前年度は1.63人）で、前年度から大幅に減少し、1998年度の調査開始以来最低だったということです。
そしてその理由として、厚生労働省が今年の2月に開始した「授業料滞納額無利子貸し付け特例措置」の効果を挙げています。
厚生労働省は2月12日に、保護者の失業などで授業料を払えなくなった高校生が卒業できるように支援することを目的に、今春卒業予定の高校生らがいる一定の世帯を対象にこれまでの授業料滞納額を無利子で貸し付ける特例措置の実施を決めました。この特例措置は、都道府県社会福祉協議会が主体となって実施している「生活福祉資金貸付制度」の教育支援金の貸し付け条件を緩和して、卒業までに必要な授業料滞納額を一括して貸し付けることにしたものです。
厚生労働省の発表によると、年度末（3月31日）までに、808件、約1億9,500万円の貸し付けが行われたとのことです。単純に考えると、808人の子どもたちがこの貸し付け制度によって無事、高校を卒業することが出来たことになります。
ただ、上記のニュースによると、授業料を3カ月以上滞納している生徒は0.62％（1,406人）で、前年度の0.72％からあまり変化はなかったということ。この数字が、就学支援金の支給開始で今年度、改善してくれることを期待したいです。
