今日の毎日.jp（ウェッブ版毎日新聞）に、「Twitter（トゥイッター）は公選法違反」という興味を引く記事がありました。なんでも、民主党の藤末健三参院議員の質問主意書に対して、政府は「Twitter を選挙運動で利用することは公職選挙法に違反する」との答弁書を決定したそうです。
現時点では、いわゆる「ネット選挙」は公職選挙法が定める「文書図画」に該当し、選挙運動と認められる場合は違法とされているわけですから、Twitter だけが例外になるはずもなく、予期された答弁と言えるのかもしれませんね。まだ正式な答弁書は公開されていませんが、恐らく杓子定規な答弁なのでしょう。
しかし、政治家と有権者との距離を縮めて、民意がより迅速かつ適切に国政に反映されるシステムを作っていくために、政治家の通常活動はもとより、選挙運動においてもインターネットの活用を可能にするというのは必要だと思います。それによって、有権者が政治家の政策や政治活動をチェックすることも可能になるわけですから。
そう思っていたら、一般社団法人インターネットユーザー協会さんが、今後争点となりそうな情報通信政策についての考えを明らかにするために、「インターネットユーザーからの10の質問」という質問書を衆議院選挙の予定候補者に送付するそうです。質問内容をぜひ、リンク先で読んでいただいて、皆さんのお考えを聞かせて下さい。ちなみに私が回答するとすれば、質問1＝A、質問2＝A、質問3＝A、質問4＝A＋B+C、質問5＝どちらでもない、質問6＝A＋B+C、質問7＝条件付きでB+C、質問8＝Aに近いB、質問9＝条件付きでB、質問10＝条件付きでA、ですね。