日経平均は、２万1000円に乗せるか！

　７月24日
　日経平均　２万0544.53円(－139.42円)
　TOPIX　1655.86(－9.02)
　出来高　17億9811万株
　長期金利(新発10年国債)　0.410％（変わらず）

　７月21日　　２万0841円　　19億7840万株　２兆1825億円
　７月22日　　２万0593円　　21億6132万株　２兆3689億円
　７月23日　　２万0683円　　18億4087万株　２兆2069億円
　７月24日　　２万0544円　　17億9811万株　２兆0767億円

　朝日新聞　2015.7.23
　【東証１部】

　22日、日経平均株価は７日ぶりに大幅反落。
米主要企業の決算が市場予想よりも低調で、関連する日本企業の株価を押し下げた。
21日の米国市場で株価が下落し、東京市場も売り優勢で始まった。
平均株価は21日までの上昇で過熱感が強く、利益を確定する売りが午後も続いた。

　朝日新聞　2015.7.25
　【東証１部】

　24日、日経平均株価は２万0500円台へ反落し、約１週間ぶりの安値で引けた。
米主要企業が相次いでさえない内容の決算を発表し、前日のに米株価が下げたことを嫌気した。
中国製造業の景況指数が悪化したと伝わると、日本企業の海外収益が伸び悩むとの懸念が強まって売りが加速し、平均株価の下げ幅が広がった。

　「今週の日経平均は年初来高値に届かなかったが、来週は同水準にトライする動きが予想され、一時的に２万1000円に乗せる場面もありそうだ。」との強気の発言もみられたが、ぼくは今週と同じような動きをして、狭い値幅での揉み合いになるのではないか、と予想します。
何と言っても、出来高、売買代金ともに、そのパワーが感じられないからです。
パワー不足と言っておきましょう。

　　【あかりちゃん】ヒゲの隊長に教えてあげてみた...........YouTube
　
おもしろいです。
天晴れ！あかりちゃん。
声欄などで安保関連法案賛成の人たちの判で押したような同一の論理展開がよく分かります。

　朝日新聞　2015.7.27

　磯崎陽輔首相補佐官は大分市の公演で合憲性を強調し、９月中旬までに法案を成立させる考えを示した。
さらに「考えないと行けないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない」と語った。

このように述べることを繰り返すことが、国民の理解を妨げることになり、惑わし、混乱を招く原因になっているのではないか、とぼくは感じています。


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　　　　　朝日新聞　2015.7.22
　　　　　日本の対中投資
　　　　上半期は16％減
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　中国商務省は21日、今年１～６月の日本から中国への直接投資が前年同期比16.3％減の20.1億ドル（約2500億円）だったと発表した。
日本の対中直接投資は昨年、前年比38.8％減と急落。
その後も日本企業の慎重姿勢が続く。
世界全体の中国への直接投資は上半期に8.3％増の684.1億ドル（約8.5兆円）と増えた。
一方、日本からの投資は、日中関係の改善の兆しが見える中でも減り続けている。
円が人民元に対して値下がりし、中国国内の人件費などの諸コストも上昇が続く中で、中国の投資が「割高」となった模様だ。

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　　　　　朝日新聞／東洋経済の眼　2015.7.25
　　　　　変わる相場の主役
　　　　自動車と電機　15年で明暗
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　日経平均株価は６月に2000年のITバブル時高値を更新し、ギリシャ危機や中国株急落後も高値圏を守っています。
ただ、00年当時と比べ、市場の中身は様変わりしました。
６月末の時価総額は00年４月末から、東証１部全体で３割強増え、全上場企業のうち40社超が10倍以上に拡大しました。

　増加率の首位は後発薬大手・日医工の39倍。
　16倍の家具製造小売りニトリホールディングス

　実は、上位40社超の４分の１は自動車関連です。
特に自動車溶接機器大手のOBARA　GROPは34倍。

　凋落著しいのがシャープ、NEC、富士通で、時価総額の７～９割減と低迷しています。
ITバブルはインターネット勃興期で、ヤフーの株価が１億円を超えたように、主役は情報通信や電機などでした。
今の主役は海外展開に成功した製造業や小売りなどの内需企業へ広がっています。

　株価は基本的に利益変動を反映します。
日医工、ニトリ、OBARAの営業益はそれぞれ15倍、19倍、22倍に増えましたが、00年当時はみな時価総額1000億円未満の中小型株でした。
市場では常に新陳代謝が進んでいるのです。