10月13日
日経平均 ２万1155.18円(＋200.46円)
TOPIX 1708.62(＋8.49)
出来高 18億4795万株
長期金利(新発10年国債) 0.060％（変わらず）
１ドル＝112.00円（0.22円高）
10月10日 ２万0823円 14億8520万株 ２兆5442億円
10月11日 ２万0881円 15億3158万株 ２兆3703億円
10月12日 ２万0954円 15億3627万株 ２兆5847億円
10月13日 ２万1155円 18億4795万株 ３兆2810億円
朝日新聞 2017.10.14
■東証 ２万1000円超す／21年ぶり 好決算受け上昇
13日の東京株式市場は、好調な企業業績を背景に上昇し、日経平均株価の終値は前日より200円46銭（0.96％）高い２万1155円18銭で、1996年11月以来約21年ぶりに２万1000円を上回った。
朝日新聞 2017.10.14
■来週の市場は／日米中の経済指標に注目
今週、平均株価は約21年ぶりの高値を付けた。
企業業績拡大への期待は強いが高値警戒感もくすぶり、日経平均株価は２万1000円近辺で推移すると想定される。
来週は国内では財務省が19日に９月の貿易統計を発表。
米国では18日に住宅着工件数、中国では16日に消費者物価指数が公表される。
７～９月期の中国のＧＤＰも19日に予定されている。
11日、日経平均株価は前日比57円76銭高の2万0881円27銭と７営業日続伸し、1996年12月以来、約21年ぶりの高値を付けた。
12日、日経平均株価は前日比73円45銭高の２万0954円72銭と８日続伸し、連日で年初来高値を更新した。
13日、日経平均株価は21年ぶりの2万1000円大台乗せを達成した。
しかし、ぼくにはふわふわとした感じで、21年ぶりと言われても、どうも実感がない。
「世界的に景気が拡大するなか、外国人を中心に投資家が買い意欲を高めている。」模様だから、もう少し高値期待が持てるかも知れない。しかし、テクニカル的には過熱感がみられる。意外に、突然、ドカンと来るかも。
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朝日新聞 2017.10.12
東証21年ぶり高値
終値２万881円 海外経済が堅調
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11日の東京株式市場で日経平均株価は７営業日連続で値上がりした。
終値は前日比57円76銭（0.28％）高の２万0881円27銭と、2012年12月に第２次安倍政権が発足してからの高値を上回った。
1996年12月５日（２万0943円90銭）以来、約20年10カ月ぶりの高値水準だ。
証券業界は今後の株価上昇に期待するが、北朝鮮情勢など先行きのリスクは多い。
安倍政権発足後のこれまでの高値は、2015年６月24日の２万0868円03銭だった。
日経平均は昨秋の米大統領選でトランプ氏が勝利し、円安ドル高となってから上昇基調。
海外経済の堅調で上向きな企業業績も株高を支える。
最近は北朝鮮の核・ミサイル疑惑で伸び悩んだが、ややリスクは後退している。
証券会社トップは11日、「中長期的に２万５千円を目指す展開」（野村ホールディングスの永井浩二最高経営責任者）などと強気のコメントを出した。
しかし、日本銀行が日経平均などに連動する上場投資信託（ＥＴＦ）を買い、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が株式投資比率を引き上げるなど、公的な資金が株価を支える面も大きい。
総選挙後の政治情勢は見通せず、北朝鮮問題も解決の糸口は見えない。
「市場が不安定になる可能性は残る」（大手証券）との声は根強い。
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朝日新聞 2017.10.13
「官製」 株高 色濃く
21年ぶり水準 アベノミクス効果？
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株価の上昇が続いている。
12日の東京株式市場で日経平均株価は前日に続き、第２次安倍政権が2012年末に発足して以来の高値を更新した。
約21年ぶりの高値水準だ。
政権は「アベノミクス」の効果を誇るが、市場では日本銀行や年金基金が株高に与える影響が増し、「官製相場」との声は根強い。
日銀マネーが影響
市場では、当面は日本銀行の大規模な金融緩和が続き、海外経済の好調もあって株価は上向きだとの見方が広がる。
しかし内実は、公的なマネーに支えられた面が大きい。
日銀は緩和策の一環で、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）などに連動する上場投資信託（ＥＴＦ）を買っている。
14年10月の追加緩和ではそれまでの３倍の年３兆円、昨年７月の追加緩和ではさらに２倍の６兆円に買い入れ額を拡大した。
日銀がＥＴＦを買えば、市場で幅広い銘柄の株式が買われる形になる。
日銀はＴＯＰＩＸがある程度下落したタイミングでＥＴＦを買い入れるとされる。
市場ではこうした「日銀買い」を意識した短期売買が横行しているのが実態だ。
さらに、巨額の公的年金資産を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」は14年10月末、資産での国内株式の運用比率を12％から25％へ倍増させた。
より高めの運用利回りを狙うとしたが、当時から「株価対策の運用見直し」との見方がくすぶる。
日銀のＥＴＦ買いによる株価押し上げ効果は２千円超とも言われ、日銀がＥＴＦを通じて持つ株式が「根雪」のように市場には積み上がっている。
三菱ＵＦＪモルガンースタンレー証券の藤戸則弘氏は、「日銀は買い一辺倒で株価を下支えしているが、あまりにも巨額すぎる。
ずっとできる政策ではなく、本来の公平、公正な株式市場に戻るべきだ」と指摘する。 （大隈悠、大和田武士）
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朝日新聞 2017.10.12
赤潮プランクトン 北海道まで北上
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温暖な海にいるはずの赤潮を引きおこす植物プランクトンが、北海道周辺の海まで北上し、考えられていたよりも多く生息､していることが、山形大と長崎大の研究チームの調査でわかった。
温暖化の影響で海水温が上がった影響とみられ、生態系や漁業に影響を与える可能性がある。
研究チームは2016年８～９月にかけて、長崎県から日本海沿岸を経て、北海道の函館湾までを調べた。
研究船で水深４メートルの海水を３時間ごとにポンプで採水。
計66カ所で、暖かい海にいるプランクトンなどの生き物がどこまで北上しているか調べた。
すると、暖かい海にいるべん毛藻の｢ディクチオカ・メサネンシス｣など赤潮を引きおこす植物プランクトンが、秋田県以北の海や函館湾で多数見つかった。
以前から冷たい海に生息しているプランクトンのように普通に見られたという。
米海洋大気局のデータによると、函館湾の毎年７～９月の平均表面水温は、2004年から15年までに約0.1度上昇している。
海流などで運ぱれてきた南方系のプランクトンが、死なない環境ができていると考えられるという。
赤潮の原因になるプランクトンは、大発生すると漁業被害を起こす。
長崎大の筒井英人研究員は「北海道で赤潮の被害が起きるのも時間の問題ではないか」という。 （小堀龍之）
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朝日新聞 2017.10.13
青島ビールの株
アサヒ売却検討
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アサヒグループホールディングスは12日、約２割を出資する中国第２位のビール会社「青島ビール」の株式売却を検討すると発表した。
青島を通じて、スーパーパードライの中国全土での拡販を狙ったが、思うようにいかなかった。
売却先などは「まだ決まっていない」（広報）という。
