「民意尊重し『腹案』見直せ」（琉球新報）

琉球新報は４月19日、「徳之島反対集会　民意尊重し『腹案』見直せ」と題する社説を掲載しました。以下全文。


徳之島住民約２万５千人の半数を超える人々が集い、政府が検討する同島への米軍普天間飛行場移設案を拒否した。民意は明確であり、今度は鳩山政権が「民意尊重」を明確にする番だ。

鹿児島県徳之島で開かれた「米軍基地移設反対１万人集会」は、文字通りの“島ぐるみ闘争”だった。決議文では「奄美の祖国復帰運動にも勝る、島を守る『民族危機』の叫び」と表現した。米軍基地によって美しい自然と島ん人（しまんちゅ）の「結いの心」共同体が破壊されることへの危機感を訴えた。

この異議申し立ては、普天間撤去や国外移設を米国と交渉せず、沖縄県内、県外への移設でお茶を濁す政府への公憤にほかならない。

業者など一部住民に移設に伴う振興策や雇用機会確保を期待する向きもある。しかし、集会後、徳之島３町の首長はあらためて移設受け入れ拒否を明言した。

大久保明伊仙町長は「徳之島は貧しいから受け入れるのではないかと考えるなら、政府は甘かった。打診があっても断固拒否する」と述べた。政府は移設に好意的な一部の声に重きを置くあまり、民意を読み誤ってはならない。

政府が検討するキャンプ・シュワブ陸上部と勝連半島沖の埋め立て、徳之島への普天間移設案はどれも地元が強く反発しており、無理強いしても成算のない筋違いの提案であるのはもはや明らかだ。

普天間飛行場返還問題はそもそも県内移設条件付きの１９９６年のＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）合意がボタンの掛け違いの始まりだ。その自覚が必要である。

鳩山政権は普天間はもちろん、事件事故の温床である在沖海兵隊にもメスを入れる時だ。予防外交や軍縮重視の重層的な日米関係、東アジア安全保障構築へ向け米側と交渉すべきだ。首相が明確な展望を示せば、国民は理解する。

徳之島の決議では「この１０年間、振興策として６００億円を投入されてきた名護市では逆に市債残高が増加し、失業率の増加、法人税の減収など市の経済は困難をきたしている」とし、「長寿、子宝、癒やしの島に米軍基地はいらない」と移設反対を内外に発信した。

「民主」を掲げる党が民意を否定する時、国民の失望は計り知れない。鳩山政権が説得すべきは米政府だ。普天間閉鎖・撤去を前提に、対米交渉をやり直すべきだ。

国外・県外移設を求める県民大会

沖縄タイムスによると、４月25日、超党派の実行委員会による「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県民大会」が開催されるようです。県民大会の共同代表に就任した高嶺善伸県議会議長は、「過重な基地負担を強いられている県民の思いを伝える最後の機会。県民、島ぐるみの大会にして県外・国外移設を求める県民の訴えを日米両政府に伝えたい」と語っています。県民大会は、4月25日午後3時から読谷村運動広場で開かれます。

中学校で西谷さん講演

朝日新聞2月18日付け丹波版に、フリージャーナリスト・西谷文和さんの記事が出ていました。丹波市内の中学校で講演されたという記事です。

神戸新聞・県域版

12日の神戸新聞・全県版に労働相談の記事が載りました。

「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」（沖縄）

琉球新報によると、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する県民の意思を示す「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」（同実行委員会主催）が８日午後２時すぎから、宜野湾海浜公園屋外劇場を主会場に開催され、２万1,000人（主催者発表）が結集したそうです。共同代表のほか、宜野湾市、名護市から参加した市民代表らによる意見表明があり、普天間飛行場の１日も早い閉鎖を求める大会決議を採択して閉会しました。
決議は「民主党中心の新政権に代わった今、あらためて新基地建設ノーの県民の意思を明確に伝える」と訴え、オバマ大統領との首脳会談を控えた鳩山由紀夫首相に対等な日米交渉を促しました。

琉球新報【号外】2009年11月8日

丹波新聞

丹波新聞11月1日付の「催し・募集」欄に、講談「はだしのゲン」の告知記事が載りました。

神戸新聞

今日29日付け神戸新聞の丹波版に、「本社後援事業」として、たんば憲法集会～講談「はだしのゲン」が載りました。

いよいよ本番まで１週間を切りました。

まだ前売り券をお買い求めいただいていない方は、是非「前売券取扱所」でご購入ください。

＜前売券取扱所＞小山書店（篠山市魚町、☎079-552-0019）、黒豆の館（篠山市下板井、☎079-590-8077）、コミュニティカフェみーつけた（篠山市乾新町、☎079-554-2600）、みんなの家（篠山市魚町、☎079-554-2525）、柏原町観光案内所（丹波市柏原町、☎0795-73-0303）、ゆめタウン１階サービスカウンター（丹波市氷上町、☎0795-82-8600）、平瀬楽器三田センター（三田市中央町、☎079-563-3600）

「落下傘降下 知事が率先し中止求めよ」（琉球新報）

琉球新報は10月24日、「落下傘降下　知事が率先し中止求めよ」と題する社説を掲載しました。以下全文。


米海兵隊が22日、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ大浦湾側提供水域で、事前の連絡もなしに、３回にわたりパラシュート降下訓練を実施した。
漁業者への危険など一顧だにせず、野放図に訓練を強行する米軍の傍若無人ぶりは目に余る。仲井真弘多知事は、県民の生命・財産を守る立場から強い姿勢で米軍に抗議すべきだ。
米軍のパラシュート降下訓練は1996年のＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）合意で、読谷補助飛行場から伊江島に移転されたはずだ。にもかかわらず、その後、今回を含めシュワブ水域で４回も訓練が行われている。
稲嶺県政下の99年12月、降下訓練が実施されたことを受け、県は那覇防衛施設局（現・沖縄防衛局）、外務省沖縄事務所、在沖米四軍調整官事務所、米総領事館などへ伊江島以外での訓練中止を要請した。当時の副知事が官房長官に会い、訓練の中止を直接訴えている。県の取り組みもあって、７年２カ月にわたりシュワブ水域で降下訓練は実施されなかった。
前回、2007年２月に降下訓練が実施された時も県は中止を求めている。だが06年に就任したばかりの仲井真知事は、陸域と水域の演習に関し「どういうルールになっているのか、整理整頓する必要がある。十把ひとからげに中止というのもね」（07年２月１３日）とコメントした。抗議の姿勢が弱かったという印象は否めない。
前回は米側が「好意的通報」と称して事前に連絡したが、今回はそれすらない。県が少しでも甘い顔を見せれば米軍は限りなく増長する。前回から３年もたたないうちに通告もなく降下訓練を行った事実がそのことを証明している。
過去に７年余りもシュワブ水域で実施しなかった時期があるのだから必要性は乏しいはずだ。このままでは降下訓練の実施場所がなし崩し的に拡大される恐れがある。
今回、県基地対策課は「ＳＡＣＯ合意の趣旨に沿って伊江島補助飛行場で実施されるべきで、今後このようなことのないよう配慮してほしい」と沖縄防衛局に電話で申し入れたが、それだけでは不十分だ。
伊江島での訓練も降下ミスなどのトラブルが絶えない。まして他地域での訓練は到底容認できない。県民の代表である仲井真知事は自ら率先し、関係機関に訓練の中止を強く訴えてほしい。

新聞広告

神戸新聞の丹波版18日付けに、講談「はだしのゲン」の広告が載りました。

11月8日に沖縄で県民大会

琉球新報によると、11月８日に宜野湾市内で開催される「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」の実行委員会結成総会が17日、那覇市内で開かれました。
総会では、翁長雄志・那覇市長が共同代表への就任を受諾したことが報告されたほか、数万人規模の動員をめざし、短期間での準備や呼びかけを急ぐことを確認されました。
大会スローガンとして「普天間飛行場の閉鎖返還」「跡地利用」「環境浄化」「雇用確保」―などを掲げていく方針が説明されました。