《朝日新聞》
ミートホープ田中社長に懲役４年 食肉偽装で札幌地裁
北海道苫小牧市のミートホープ（自己破産手続き中）による偽装牛ミンチ事件をめぐり、不正競争防止法違反（虚偽表示）と詐欺の罪に問われた社長の田中稔被告（69）の判決公判が19日、札幌地裁であった。嶋原文雄裁判長は「食品を口にする人のことなど何も考えず、自分の利益のために偽装に手を染めた」「食品業界だけでなく全国の消費者に不安を抱かせ、食への信頼を根幹から揺るがせた」と述べ、懲役４年（求刑懲役６年）の実刑を言い渡した。
判決によると、田中社長は06年５月から約１年間、豚や鶏、羊などを混ぜたミンチ肉を「牛100％」と表示し、取引先の食品会社に出荷。北海道加ト吉（赤平市）など３社から約3900万円をだましとった。偽装した肉の量は12万８千キロに及んだ。
判決は、田中社長がミンチに牛の脂身を混ぜたり、血液製剤で赤みを付けたりして牛肉らしく見せ、さらに「二度びき」で素材を細かくして発覚しづらくする工作を行っていたことも認定。「大胆さ、悪質さは他の食品偽装とは一線を画している」と指摘した。
一連の偽装は76年の会社の創業からほどなく始まり、96年ごろには常態化したとされるが、検察側は資料で確実に立証できる１年間に絞って起訴。判決はこうした経緯を踏まえ「当初は焼き肉店が主な取引先だったが、肉の加工でくず肉が多くできたため、豚や羊を混ぜて『牛ミンチ』と偽って出荷する商売を始めた」「刑事裁判に付されたのはその行為の一部分だ」と指摘した。
公判では、田中社長は全面的に起訴事実を認め、情状面を中心に審理が進んだ。
検察側は、偽装牛ミンチを使った食品が大量に流通した悪質性を重くみて、事実関係に争いがない公判では異例ともいえる約330点の証拠を提出して臨んだ。
田中社長の弁護側は、一連の偽装について「取引先に安価でおいしい商品を供給しようという考えからだった」と主張。会社と田中社長がともに自己破産し、社会的制裁を受けているとして情状酌量を求めていた。
2008年03月19日10時48分
