高校無償化法案、衆院を通過（読売新聞）

　衆院は１６日午後の本会議で、高校授業料無償化法案を与党と公明党、共産党などの賛成多数で可決し、参院に送付した。

　子ども手当法案も続いて可決される見通しだ。両法案の施行日は４月１日で、与党は月内の成立を目指している。

　高校授業料無償化法案は、公立校では授業料を徴収せず、私立校の生徒には世帯所得に応じて就学支援金（年１１万８８００～２３万７６００円）を支給する内容だ。対象に朝鮮学校を含めるかどうかについて、川端文部科学相は１６日午前の閣議後の記者会見で、「もう少し国会の議論も残っている。それも踏まえて最終的に判断したい」と述べた。

　子ども手当法案は、２０１０年度に、中学卒業までの子ども１人当たり月１万３０００円を父母らに支給する内容となっている。

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雑記帳 地元農家の夢乗せ、大豆、宇宙へ 北海道（毎日新聞）

　北海道・旭川産の大豆「トヨコマチ」が５月、宇宙へ旅立つ。ベンチャー企業「リバネス」（東京都）が企画した「宇宙大豆プロジェクト」に使われる全国１２カ所の大豆に選ばれ、１２日にＪＡ東旭川から５０グラムが同社に手渡された。

　スペースシャトルで国際宇宙ステーションに運ばれ、６カ月間保管。その後は旭川で栽培し、宇宙空間が及ぼす影響を調べたり、教育に利用される。

　具体的には学校での栽培実験やみそ作りなどを予定。宇宙行きはさらに選別された１５グラム（約２５粒）だが「地元の方々に宇宙を身近に感じてもらう大きな夢を乗せた」と同社の丸幸弘社長。【横田信行】

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鳩山内閣 支持率続落４３％…不支持が逆転 本社世論調査（毎日新聞）

　毎日新聞は１３、１４日、鳩山政権発足から１６日で半年となるのに合わせて全国世論調査を実施した。鳩山内閣の支持率は４３％で前回調査（２月５、６日）から６ポイント下落。不支持率は８ポイント増の４５％となり、初めて支持と不支持が逆転した。鳩山由紀夫首相の半年間の政権運営を「評価する」との回答は３１％で、「評価しない」の６６％を大きく下回った。発足当初７７％の高支持率を誇った鳩山内閣への期待は急速にしぼみ、今夏の参院選へ向け政権を取り巻く環境は厳しさを増している。

　内閣支持率は、民主党の小沢一郎幹事長が資金管理団体の事件で不起訴となった直後の前回調査で５０％を割り、今回も低落傾向に歯止めがかからなかった。小沢氏について「幹事長を辞任すべきだ」との回答は前回より７ポイント増えて７６％。今回は北海道教職員組合から小林千代美衆院議員の陣営への違法献金事件も加わり、参院選で同党の「政治とカネ」問題を「投票の判断材料にする」と答えた人は６３％に上った。

　首相の政権運営に対しては、発足１００日に合わせた０９年１２月の調査で「評価する」（４７％）と「評価しない」（５０％）が拮抗（きっこう）していた。

　参院選が今行われた場合、比例代表でどの政党（候補者を含む）に投票するかを尋ねたところ、民主党は３１％で、前回調査から５ポイント減らした。ただ、自民党は前回と同じ２２％と伸び悩んでおり、２大政党のはざまでみんなの党が躍進。前回比３ポイント増の１２％と公明党の５％を７ポイントも上回った。政党支持率も７％で前回から第３党の座を固め、民主批判層の受け皿となる傾向が一層鮮明となった。

　調査では参院選後の望ましい政権の枠組みも質問。０９年１２月の調査では「民主党単独政権」が３９％で最も多かったが、今回は２１％とほぼ半減。現在と同じ「社民、国民新党との連立」は横ばいの２５％で、「他の政党との連立」が２６％から４６％へ急増した。民主党は参院選で単独過半数の獲得を目指しているが、世論の大勢はそこまでの信頼を同党に寄せていないのが現状と言えそうだ。【坂口裕彦】

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民主、政策研設置へ 執行部譲歩 政調の代わり、火ダネは残る （産経新聞）

　民主党は８日の役員会で、党所属国会議員が政策論議する「議員政策研究会」の新設を決めた。併せて参院選マニフェスト（政権公約）を作成する「政権公約会議」も設置する。民主党は政策を政府に一元化させるため、政策調査会（政調）を廃止したことに不満が高まっており、党執行部が一定の譲歩を示したといえる。それでも有志議員約５０人が参加する「政策調査会の設置を目指す会」では「ガス抜きならば許さない」（中堅）との声が上がっており、火ダネはなおくすぶり続ける。（佐々木美恵）

　政策研究会は衆参両院にある農水、経済産業、環境など１０程度の各常任委員会に対応した組織となる。衆参各委の民主党筆頭理事が主催し、党所属議員全員が参加できる。政調廃止前の各部門会議と同じく政府提出法案について政府側から説明を受け、議論する。マニフェストや新たな政策課題の研究なども担う。これに伴い、党国対委員会が設けた質問研究会は廃止する。

　また、社会保障や税制など中長期的・省庁横断的課題を検討する別組織として、国民生活研究会▽成長・地域戦略研究会▽分権・規制改革研究会を設ける。

　一方、政権公約会議は鳩山由紀夫首相が議長となる。実務機関として高嶋良充筆頭副幹事長と仙谷由人国家戦略担当相ら党・政府混在の「マニフェスト企画委員会」を設け、近く作成作業に入る予定だ。

　政策研の設置は、政調の復活を認めない小沢一郎幹事長の意向に反発して集まった党内の中堅・若手に対し、党執行部が初めて示した妥協策だと言える。背景には、小沢氏と鳩山首相の「政治とカネ」問題で内閣と民主党の支持率が急落し、党執行部の求心力が低下していることもある。小沢氏は政策研設置に最後まで難色を示したが、党内対立の激化を恐れる役員の説得に「しぶしぶ応じた」（党幹部）という。

　とはいえ、政策研は法案の事前審査権は持たない。かつての政調事務スタッフは「政府一元化」に伴い、政府入りしているが、一部を政策研に戻す予定はない。政府の各省政策会議も存続するため、政策決定課程が二元化し、混乱を招く可能性もある。

　また、政調会長に相当する党側で政策を総括する責任者もいない。党執行部は、政策責任者を置けば、幹事長室への「陳情一元化」が揺らぎかねないと判断したようだ。

　このため、政調復活を求めてきた中堅・若手には政策研に懐疑的な声が根強い。ある中堅は「議員立法の判断などには全体の政策責任者が必要だ」と不信感を隠さない。「政調の設置を目指す会」のメンバーの一人は「４～５月には政局だ。会はいつでも拡大できるようにしておく」と打ち明ける。

　首相は８日夜、首相官邸で記者団に「若い人たちの『議員立法を作りたい』との思いを吸収できる場を作りたい」と述べたが、首相の期待通りの組織となるには数々のハードルが待ち受けている。

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大阪市長が橋下知事を批判、「虚言」と（読売新聞）

　橋下知事が提唱する大阪府と大阪市の「再編構想」について、平松邦夫市長は２日の市議会本会議で、「明確な根拠も示さず、府市再編がすべての問題を解決するような印象を住民に与えることは慎むべきだ」と批判した。

　平松市長は本会議で、先月２２日に橋下知事と行った意見交換会のことに触れ、「知事の目的は競争に勝つためのインフラ整備の権限と財源の集中だけであるかのような印象を受けた」と感想を述べ、「『大阪市は自分のことしか考えてない』との知事の指摘は事実に反しており、虚言と言っても過言ではない」と強調した。

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