『永田町幹竹割り』◆夏のダブルはあたりまえ、３年後もダブルだ

安倍は、「消費増税再延期」で国民の信を問え
　

安倍長期政権への秘策を新年早々のお年玉として読者に提供する。読者はこれまで通り自分の考えとして講演するなり授業などで講義し、新聞や雑誌で論評しても結構。「いただき」でよい。その秘策というのは「３段ロケット３年噴射」論だ。

首相・安倍晋三は年頭所感で「築城３年、落城１日」と名言を吐いたが、築城後は３年ごとに大修理をする必要がある。１段目の噴射は政権獲得で済んだ。２段目の噴射は今年７月の衆参ダブル選挙である。これに圧勝して長期政権の礎を築くが、２０２０年夏のオリンピックまでにはもう一度総選挙が必要となる。

１９年に再びダブル選挙を行い第３ロケットを噴射させるのだ。いわばダブル選挙のダブルだ。深読みに深読みを重ねた真田幸村並みの秘策だ。

新年の新聞の政治記事はまるで天下太平を地で行くように問題意識のない記事ばかりであくびが出た。日本は幸福な国だ。政局記事をご隠居さんの床屋談義のように「今年の政局は・・・」などという書き出しで書くケースは、昔から下手の見本とされてきたが、最近では通用するらしい。

悟り顔のテレビタレントのような評論屋が「１票の格差があるからダブルはない」などと悟ったように主張するのもアホらしさが先に立って読んでいられない。大局を読めないのだ。今年の大局とは「解散様」なのであって、「１票の格差」など「小局」が出る幕ではない。大局が小局を動かすのであって、小局が大局を左右することなどない。
　

ジャーナリスト以上に時代を言葉で切り取る名人だった福田赳夫は昭和３９年（１９６４年）に「昭和元禄」と唱えたが、その言を借りれば今はさしずめ「平成元禄」だ。しかし昭和はいわば“銭ゲバ”の時代だったが、平成元禄の繁栄は科学技術といい、文化といい昭和元禄とは比較にならぬ「深味」がある。はっきり言ってそれだけでも「安倍治世」の功績は大きい。

そんな中で元旦の紙面は、わが“敬愛？”する朝日新聞だけが一面のトップで「首相、衆参同日選も視野」と踏み込んだ。外れれば普通政治部長の首が飛ぶ記事だが、詳しく分析すると安倍自身に探りを入れた上で書いている匂いが漂う。しかし何か自信のなさそうなのはごちゃごちゃ訳の分からぬ写真をトップにいっぱい載せて、記事を小型にした点だ。読売のドスの利いた編集態度と異なり、朝日の“インテリデスク”が責任逃れにやりそうな姑息（こそく）な紙面作りで、踏ん切りが悪い。

プロが見ると内心びくびくしている姿が浮かび上がる。男なら度胸出せと言いたい。逆に産経は安倍と対談をしたまでは良かったが、「解散総選挙は全く考えていない」などと通り一遍の反応しか得られなかった。

ほかの全国紙の政局記事は「丸出だめ夫」ばかりであった。どうせ後から時機をうかがって安倍から直に取ったふりをして「首相、同日選を決断」といった具合に書いて、朝日に追いつこうとするに決まっておるのだ。読売も新年はナベツネが対談すれば面白いのだが、二流のつまらぬ対談であった。社説も理屈に走ってなぜか今までの見事な切り口がなかった。
　

なぜダブルかは、年末１２月１日の「来夏にダブル選がなぜあり得るか」にとっくに筆者が書き込んでいるからそれを読み返せばすぐに分かるが、最大の理由を端的に言えば相乗効果だ。衆院で自民党に投票する人は参院でも「ついでに」自民党と書いてしまうのだ。

日本がサミット番の年は選挙に勝てないというジンクスがあるが、中曽根康弘が定数是正の周知期間があるから解散は無理だと思わせた「死んだふり解散・ダブル選挙」の例だけがサミット後に勝っている。その効果を明白に現しているのだ。安倍が「死んだふり」をする場合も「小局」１票の格差があるから解散は無理だと思わせる手もある。
　

今回新たに一つのメルクマール（指標）として注意すべきは「消費増税再延期」との絡みだ。意外に思うかも知れないし、安倍も一回目の増税延期に当たって「１７年の１０％への増税はリーマンショックのような事態が生じない限り延期しない」ときっぱり明言している。

しかし、かつてなく低い失業率、賃金の上昇、輸出の活況などデフレ脱却とも言える状況が生じている。こうした世界でもまれに成功しつつある経済政策であるアベノミクス効果は、まだひ弱な側面があり、これにみすみす水をかけるようになるのが１０％への再増税である。
　

「軽減税率で公明党との調整がついたから来年の再増税延期はない」という見方も大局を外して小局に堕している。ここは安倍が「臆面もなく」増税再延期をすべき時である。盟友・麻生太郎や財務官僚の５人や６人の首をたたき切っても、延期に従わせるべき時である。延期すればアベノミクスは成功し、完成する。その前にわざわざ景気の腰折れを招く必要などまるで無い。
　

そして、重要なるポイントはその「増税再延期」を理由に国会を解散することだ。小泉純一郎が参院で郵政法案が否決されたのを理由に衆院を解散・圧勝したのは、めちゃくちゃな政治手法だが、結果論的には天才的な洞察力をもった手法でもあり、安倍はこれを踏襲するのだ。

なぜ「臆面もなく」延期するかは、アベノミクス完成のためであり、政党トップとしての大義は十分にある。安倍が解散に当たって「これまで増税延期はないと発言してきたが、ここはアベノミクスの正念場。総仕上げをする時間を頂きたい」と訴えれば、国民は野党には悪いが「やんやの喝采」で自民党を支持する。ダブル選挙は野党の「野合共闘」も粉砕し、空前の圧勝となるだろう。
　

ここで注目すべきは逆のメルクマールで増税延期の選択もあることだ。延期をして解散のチャンスを広げるのだ。１７年の増税実施だからこそダブルしか選択肢がないのだが、延期すれば可能性が出てくる。解散時期の選択肢が広がるのだ。

しかし、これは見え見えの邪道で、「攻めの安倍」にはふさわしくない。参院選も総選挙も個別選挙では敗北必至だ。さらにダブル選挙に公明党が反対するからできないと言うが、過去二つのダブルは公明党票など当てにしていなかった。

公明党代表・山口那津男が「選挙協力のエネルギーが制約される」と言うが、鉄の団結の創価学会である。住所移転などしなくてもよい。学会員に衆参４つの選挙で何処に投票すべきかは１日か２日の“学習”で可能になる。ここは山口もおおさか維新に連立を取られないよう頑張るときだ。ただし安倍は通常国会当初は「死んだふり」でも「寝たふり」でも「あっち向いてほい」でもいい。解散を否定し続けるのが常道だ。

『余命三年時事日記』

　東京都内で福祉事務所ケースワーカーをしている者です。社会福祉士を取得しています。
　匿名のお医者様の思われているところ、ケースワーカーとして自分も思っています。私が勤務している区は都内有数のコリアン地帯です。コリアンの多くは精神2級の手帳を持っており、保護費も障害加算があります。自分は以前、救護施設や更生施設でも勤務したことがあります。正直なところ、”頭のおかしい人”の基準ってどんなものなのか？と思ってしまいます。区内に国●国●医●セ●ターという大きな病院があります。厚生労働省がデーターを取る病院とか、以前、橋竜のお母さまが長期入院していた病院です・・・。
その病院で受診した生保受給者がいます。その方はコリアンです。そのコリアンさんは嫌なことがあり、少しだけ自ら髪の毛を燃やしました。命に別状ない程度です。その行為で精神2級と言われ、精神保健手帳所持、生活保護加算ゲットです。保護を受けたきっかけは、飲み屋で働いてアル中になったから。納税者からすると「バカやろ～」と言いたくなります。精神手帳は２年更新です。更新時にその生保受給者は先生に言ったそうです。「先生、精神1級になりませんかね？、1級になれば、保護費が増えて生活が楽になるので。診断書頑張ってください」と。主治医は自分のところに電話してきました。「××さんが1級になれば、生活が楽になるって。僕はありのままを書きましたから」と。あの程度で精神２級認定にしたおバカ医師でしたが、とりあえず、私（担当のケースワーカー）に報告したのだから、根本からは腐っていなかったのかと。
　その話を同僚に話しました。「新宿の××クリニックとか、巣鴨の●●診療所はいくらでも等級が上がるように書いてくれるよ。俺なんか主治医から打診があった」と。
　また生活保護では健康保険がありませんので、実費です。薬も異常なほどでます。朝、昼、晩、寝る前と４回、１回に8錠～12錠飲む、さらに頓服ありは当たり前です。病院から請求書が来るとチェックするのですが、信じられない金額です。さらに保護受給者の多くはジェネリック薬品を嫌がります。（私はジェネリックがあれば、そちらを優先しますが）保護受給者にジェネリックをお願いしても「ジェネリックとは何事だ」と言い、ほとんどの人は応じません。
　思うに、薬を出せば儲かる医者がいて、精神障害と診断された受給者は「やった！これで生活保護ゲット！」と思う人がいる。悪い奴らの利害関係が一致した結果だと思います。是非ともこの悪循環を断つように安倍首相にお願いしたいと思います。
　匿名希望の医師様、勇気ある発言ありがとうございます。医師からの発言がなければ、区役所職員はおかしい？と思っても素人の思い過ごしかな？と考えてしまうのです。

日本人の医者
404の投稿をしたものです。ありがとうございます。大変驚いています。
　障害年金は、厚生年金や国民年金に一定期間収めた者が、支給要件を満たして、支給開始されますが、大多数の国民が大して受給出来ないにも関わらず、多くの精神障害者が、受給して、社会復帰をせず、毎日遊んで暮らしています。パチンコ、風俗、居酒屋に安倍ガーデモです。訳の分からないヨガ、気功セミナーに行きまくって「治らない治らない」と言う人もいました。
　私の様に、社会復帰を促す医師はとても嫌われます。その場合は、患者の希望でいつでも自由に転院が出来ます。
だから私は、障害年金を「税金」と呼んでいます。真面目に働く者が搾取されるからです。
　404では、創価学会のことを書きましたが、共産党員が精神障害者に「法律の勉強をしよう」と働きかけるケースもあります。それまでは「病気を治して働きたい」と言っていた患者が、法律の勉強なるものをした途端に「自分がこうなったのは親の所為だ、親と国家を訴える！」と診察室で叫び出すのです。共産党員の狙いは、本人と親の世代を分離して、生活保護を受けさせることのようでした。私が精神医療分野の法律を述べたら、すごすごと逃げて行きました。
　親による虐待や配偶によるDVを受けた人の、全てが精神障害者として一生を過ごす訳ではありません。加害者から遠く離れ、海外に行ってまで、自分や子供を守る人生を選ぶ患者もいます。また、国家資格を取ってもう一度社会貢献をしたい、と言う理由で、敢えて障害年金を申請しない患者もいます。この方は、もともと別の国家資格を持っているので、精神障害がある身で国家資格をもつことの意味を、良く分かっているのでしょう。例えば医師が重度精神障害となった場合、資格が停止される可能性があります。私は、妄言を吐き続ける香山リカは、これに該当するのでは無いかと常々感じています。あ、そのまえに遺伝子に問題がありそうですね。
このように、例えば精神障害があるとしても、守りたい存在や譲れないものがあれば、どんなに辛くても、自力で乗り越えようとします。この人たちは、全員5年以上の通院歴があります。
　幻覚妄想があって、判断力が落ちているなら、まず幻覚妄想を治すための治療をすべきであって、スマホ三昧やゲーム三昧、ディズニーランドやカラオケ通いは筋違いです。治療放棄としか言えません。こう言う患者が、ここ数年で激増しています。だから、医療費がちっとも抑制されません。医療従事者側の問題も多いですが、当事者の意識の低さも拍車をかけていると思います。
「辛い辛い」「もう生活出来ない」と嘆くのに、スマホやインターネットの解約もせず、実家にも帰らず、障害年金申請用の診断書を喜々として持ってくる患者は、スタスタ素早く歩き、喫茶店に寄って、バイクに乗って遠方に遊びに行きます。より遠方への移動は勿論新幹線です。
　働かないことが美徳なのは、朝鮮人の精神そのものです。
こう言う人は、喫茶店には行けますが、どんなに指導しても、就労支援施設には決して行きません。このひとは、在日によくある名前です。帰化済みかもしれません。
　ちなみにウィングルは、私の患者も利用していますが、半年から二年弱で、一般企業の障害者枠に就職して、一年以上継続勤務しています。ウィングルは就労のための訓練施設なので、デイケアレベルの患者には、厳しいかもしれません。ウィングルは平日オープンしていますので、余命プロジェクトの皆様で、各事業所を見学に行かれては如何でしょうか。事業所により、確かに差はあるそうです。
ウィングルが合わなければ、就労支援施設は他にもあるので、そこへ行けば良いと思います。
このように、国は一応、精神障害者の社会復帰を促す制度は用意しています。しかし、いくら用意しても、当事者が利用しようとしないため、楽しい障害年金ライフは、何十年でも送ることが出来るのです。病気なのに、酒もタバコもok、日がな一日インターネットで2ちゃんねる三昧でも、誰からも監視されず、誰からも怒られません。共産党の勉強会に参加したら、共産党から褒められます。新幹線も飛行機も乗り放題です。向精神薬を売って金にしている勢力がいるのも、余命様のご存知の通りです。
近年、精神障害者による凄惨な事件や事故が多発しており、一般国民の生活が脅かされています。
　朝鮮人は、物事をオープンにすることを極端に嫌がる性質があると思います。そこで、こんな要望を考えました。

テーマ:精神障害者の社会復帰について

意見・要望:
現在、精神障害者が原則2年の間、就労支援施設を利用して、就職する流れがあるが、一方で「障害者だから」と言って就労支援施設やデイケアに行かず、パチンコ、ゲームセンター、喫茶店、カラオケボックスなどに入り浸り、自由自在に障害者ライフを楽しんでいる精神障害者がいる。医療と福祉は、ほぼ税金で成り立っている。
　我々が血税を納めているのは、精神障害者が楽しく遊んで暮らす為ではなく、国民の義務である「労働と納税」を彼らが、我々と同程度に果たせるようになるためである。
(1)手足が自由に動く精神障害者には、デイケア、作業所、就労支援施設への通所を義務とし、通所しない場合には障害者年金や自立支援制度の打ち切りと、保健所や警察からの厳しい指導が常時入ることを要望する
(2)精神障害者が主治医や行政の指導を遵守せず、デイケアや作業所などに参加すべき時間に、遊興施設や新幹線、飲食店などで観察された場合、一般国民による警察や行政(官邸が一番良いと思いますが)への通報制度の構築を要望する

　余命様や真面目な読者の方々には、本当に恥ずかしい話ですが、在日朝鮮人精神科医の被害者意識が精神医療を犯し、不真面目で無責任な「障害者」が増えました。古来※日本人精神をもっている精神障害者は、寝たきりの状態から、震えながらも立ち上がり、よろけながらも通院内服して、デイケアや作業所に通っています。我々精神科医は、こう言った人々を支援し、可能な限り「普通の人」にするのが仕事です。本当の重度精神障害者は、今も隔離室(保護室)の中です。恐らく彼らは、インターネット自体を知らないでしょう。
　自由奔放な精神障害者に対する国民の温かい支援は、心のみとして、金と自由をばら撒くことを、一刻も早く辞めるべきだと思います。

．．．．．「404　障害年金の不正受給について」の出稿直後から猛烈な火消しが入っている。
20件の投稿のうち、医者９名、障害年金受給者４名である。もちろん素性は不明である。
　経験的に、生活保護不正受給の時も柔道整復師の問題の時もそうであったが、医療福祉関係の情報記事には間髪入れずに火消しが入る。こういう関係の記事について余命のスタンスは100％事実か確認できなくても、全体として必要な情報であると判断した場合にはできるだけアップするようにしている。内容の問題点については読者からの投稿で修正していけばいいと考えているからだ。今回の20件の投稿内容は18件がまったく同じ、否定、デマ、ガセ、削除要求である。説得力がない。
　余命30号　柔道整復師の場合は結果として１ヶ月もたたないうちに指摘されていた不正請求が暴力団がらみで摘発された事例があったばかりである。簡単に削除するわけにはいかない。情報は匿名で結構である。匿名希望と書いてあれば、余命は別に保存して、サイト上はゴミ箱、完全削除という処置をするから投稿についての心配は無用である。

『日本のために』

明けましておめでとうございます
井上太郎のブログです。昨年末の日韓売春婦問題の日韓合意、そして靖国爆発音事件です。ぜひ一読してください。

【戦時売春婦における日韓の合意について】


暮れも押し詰まった28日に、岸田外務大臣が訪韓し、外相会談を行い戦時売春婦について日韓で合意があったことが報道されました。まずは、ここに至る経緯と、何故南朝鮮の売春婦だけが大騒ぎしているのか、とりあえず事実関係を確認することから始めます。

南朝鮮の売春婦が騒ぐ理由ですが、昭和40年に締結された日韓基本条約の第二条にについて確認してください。その最後には、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する、という文言があります。

しかしこの条文の前半部分(最初から「請求権に関する問題が」まで)は南朝鮮内では削除されて発表されています。したがって南朝鮮の一般国民は、「日本人は謝罪も賠償もしていない」と主張しているのです。さらにこの時、日本側は個人補償を提案しましたが、南朝鮮政府が個人と国家の補償をまとめて全額受け取りたいと申し出たのを受け、その希望通りに全額まとめて支払ったのです。ところが南朝鮮政府は、これを逆手に取り個人補償は済んでいないと、国民からの突き上げ恐れ屁理屈をこねているのです。

つまり南朝鮮政府が、日本がみせた誠意を国民に知らせていないので、南朝鮮の世論としては、日本は一度も謝罪してないし一文も払ってない！腹が立つ！という事実とは全く違う認識になってしまっているのです。事実を政府に隠され騙されている南朝鮮の国民だけに、感情的問題が残ることになりました。それで南朝鮮政府は、国民感情を解決したいが、隠した事実が明らかになるのは嫌なので、日本に嘘をつき続けているのです。

従って国民の支持とお金を同時に得る手段として、何としても日本にもう一度謝罪と賠償をさせて国民を納得させようとしているのです。

今回、何としても年内に決着したいと南朝鮮側から申し出であったのは、現在置かれている朴政権の支持率低下、並びに日韓の対立は中共と北朝鮮を利するだけとのアメリカからの要請があったという事情があります。

南朝鮮政府と売春婦たちの日本へのねだりの原因というか理由の次は、これまでの日本政府の対応と、日本側の様々な反応というかとってきた事実を挙げます。

まず安倍政権は、昨年の河野談話作成過程の検証で、軍による強制はなかったことはすでに世界に発信しています。

しかし、戦時の売春宿ではどこの国もそうであったように、衛生管理とか医療そして移動、報酬等に軍の関与があったことは日本政府もずっと認めてきていることです。

そして安倍総理はこれまでも何回も、戦時とはいえ売春婦制度をとったことは反省し謝罪をしています。当時は合法とはいえ、やはり売春は、何人も売春の相手方とはなってはならないと、現売春取締法で決められているように、戦時という特殊な状況であっても決して褒められることではありません。つまり安倍総理は、軍による強制連行以外で軍が関与し、売春システムをとり、売春ですから当然お金払うにしても軍人が女性を買ったことについて反省し謝罪をしています。これは昨夏の70年安倍談話でも述べています。

一方で、村山政権によるアジア助成基金の創立により約48億円が支払われました。さらに元朝日新聞植村記者によるねつ造記事(朝日も虚偽であることは認めています)、そして河野談話までありました。

この河野談話発表の過程では、宮沢政権による在日への特別永住権や在日特権も認めてしまっています。このように南朝鮮側に、日本には嘘であろうが、どんどん言えば何でも認めてくれるという意識も南朝鮮側に与えてしまっています。

さらには、日本国内から売国奴ともいえる数々の朝鮮売春婦支援の活動があります。

その最たる人物が高木健一弁護士です。社民党の福島瑞穂前党首らとともに南朝鮮で賠償訴訟の原告となる元慰安婦を募集し、弁護人を務めた人物です「高木弁護士が、もっと日本から賠償を取れるから要求しなさいと教えてくれた」と証言する元売春婦もいます。　そして、かつて福島氏と同じ弁護士事務所に先輩弁護士として勤務し、高木弁護士とは大学時代から続く友人が民主党の仙谷由人元官房長官です。　仙谷氏は菅内閣の官房長官に就いて間もない平成２２年７月、突如として日韓両国間の個人補償請求問題を「完全かつ最終的に」解決した日韓基本条約とそれに伴う諸協定についてこう異を唱えだしました。

その言葉は「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか」です。日韓併合１００年に当たっての菅直人元総理による「謝罪談話」を主導しました。これらは南朝鮮側の無理筋な対日謝罪・賠償要求に利用されました。　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の河野談話の根拠となった、日本政府による南朝鮮での元慰安婦１６人の聞き取り調査には、福島氏が慰安婦訴訟の当事者であるにもかかわらず、何食わぬ顔をして同席していました。
日本弁護士連合会(日弁連)は、平成4年に戸塚悦朗弁護士を海外調査特別委員に任命しました。海外の運動団体と連携し、国連へのロビー活動を開始し、平成4年2月に戸塚弁護士はNGO国際教育開発（IED）代表として、朝鮮人強制連行問題と「従軍慰安婦」問題を国連人権委員会に提起し、「日本軍従軍慰安婦」を「性奴隷」として国際社会が認識するよう活動していきます。

平成4年8月にソウルで開かれた「挺身隊問題アジア連帯会議」で、日本だけをたたく南朝鮮とは違う視点を示したのは、台湾やタイの女性です。「私たちは韓国の女性と違って、優しくて従順なので日本の兵隊さんにかわいがってもらい、遠足にも一緒にいきました。だから韓国の強い姿勢とは違う」 続いて、インドに住むタイ人女性が「日本軍さえたたけばいいのか。インドに来た英国兵はもっと悪いことをしたのに」と泣きながら訴えました。そのとき日本語の怒鳴り声が会場に響き　「黙りなさい。余計なことをいうな!」といったのが、あの西早稲田にある、日本キリスト教婦人矯風会メンバーで「売買春問題ととりくむ会」事務局長を務める高橋喜久江です。

挺対協常任代表を務める尹美香は、日本人記者団に「韓国世論が慰安婦問題に関心もなく、被害者自体も名乗り出ていなかった中で、世論の共感が盛り上がる大きなきっかけは、本岡の国会質問に対する日本政府の答弁だった」と述べています。 　日教組傘下の兵庫県教組委員長出身の本岡は、兵庫県における「朝鮮人強制連行」の実態調査を開始しました。その過程で慰安婦問題にも着目し、平成3年12月に神戸市内で韓国人元慰安婦の金学順と面会しました。

戸塚弁護士は、平成4年2月、ジュネーブの国連人権委員会に対し、慰安婦問題を取り上げるよう求め、初めて慰安婦は「性の奴隷」だと主張しました。

このように南朝鮮売春婦問題を作り上げていった大きな原因の一つは日本側にあるということを認識してください。日本の反日売国奴達がただの売春婦を慰安婦に仕立て上げ、大問題として捏造したのです。その目的はこの問題により、反政府運動が広がり、政権奪還とか、強いては暴力的革命までを国民巻き込んで起こそうとした意図があります。

この売春婦問題は、日本側がでっち上げてしまったという大きな責任もあることになります。

ここまでをまとめると

安倍政権は、軍による強制連行はないが、衛生管理等で軍の関与は認めています。そして、売春婦がいて利用したことについて反省し謝罪をしています。一方で、反日左翼の日本人により売春婦問題は作り上げられたということがあります。

そして今回の合意です。その前にたとえ話で説明したいと思います。今ヤクザから(ごく一般に言われるヤクザで、任侠とか在日とか細かい分類ではありません)いちゃもんを付けられています。これまでは面倒なことにならないようにと、妥協したりしてお金も払ってきました。ヤクザとうまくやろうと、いちゃもんの応援までしてしまいました。でもヤクザですからいったん食いつかれると放してくれません。しかしここにきてヤクザ側からもう決着つけたい、手切れ金よこせと言われています。

こんな被害相談が、警察に寄せられたとします。ここでどのように解決するか、警察の中で処理できるのが、本来の担当である刑事部となります。でも相手はヤクザでもかなりしたたかです、刑事部のように犯罪として厳密に処理するより、この際ヤクザを利用して効果を挙げようとする公安部に処理させるのも一計である、ということになりました。

当然ですが、刑事部は正攻法で犯罪として明らかにし、やくざとは敢然と立ち向かい逮捕して終結するようにします。刑事部のこの処理は誰からも支持されるものです、しかしヤクザにはほかの組もありヤクザを根こそぎの壊滅とはなりません。一方公安部は、ヤクザは悪だけど日本を転覆するようなことはしない、やくざから情報も得られることがある、それならうまく利用して最終的にみんなの利益になるように、いちゃもんを終結させようとします。それにいちゃもんを言ってるヤクザもあと何年かでどうせ死んでしまうから、いずれは収まるだろうと完全な決着でなくてもかまいません。全員の支持を受けられなくても総合的に判断して得になり、大方に支持されればそれでよしということです。

これを世界の中の日本、そして日本の外交ということの中で処理しなければならないのがこの売春婦問題です。今回の安倍政権による日韓の売春婦問題は、まさしく公安部方式が採られたと言えるのではないでしょうか。

南朝鮮からのいちゃもんであることは明確です。いちゃもんに屈するわけにはいかないし、世界も南朝鮮のいちゃもんとわかっていても、日本がどのように処理するかその度量も見られています。そして日本自身がここまで大問題にしてしまったバカな責任もあります。

慰安婦ではない、ただの売春婦だ、すでに解決済みだと突っ張っていても無駄な時間と労力になります。政権維持のために、そして憲法改正という大きな目標もあります。その目標に協力してくれる勢力にも配慮することも得策です。南朝鮮との一応の関係改善は、対北朝鮮や中共に大きな意味を持つことになります。決着の仕方により、世界の日本への評価も大きな意味をもちます。

今回の交渉、まずは南朝鮮からの申し入れです。安倍総理は就任早々から、南朝鮮は放っておけと、周囲に話しています。私も何度かツイートしました。

外交交渉は、それぞれの国の事務レベル交渉から始まります。いわゆる双方の官僚、それも課長クラスの第一線給同士です。取っ組み合いのけんか寸前まで、自国の利益かけ、しのぎあいます。そのとき諜報インテリジェンスがものを言います。どれだけ秘めた情報があるか、これは外交被交渉に大きく影響します。

南朝鮮からの申し入れですから、日本側は条件として、竹島返せ、併合であり植民地とは言うなに始まり、強制徴用などと言う作り上げた主張取り下げろと、当然ですが出して戦います。そして双方の問題点が明らかになり、それなりに妥協点も出されると、次に次官とか局長レベルの、いわゆる高官同士によりほぼ内容がまとめられます。それを大臣とか場合によっては総理とか大統領が最終確認し、合意となります。実際にトップ同士が会う時にはほとんどのことは合意されており、握手して署名しあうのが一般的です。

今回外相同士の合意を受け、朴大統領は岸田外務大臣を迎え入れ握手しました。安倍総理は日本におり姿は見せていません。つまり南朝鮮側はトップが現れたのに対し日本は姿を見せていません。形としては、南朝鮮はトップが認めましたが日本側はあくまで外務大臣です。これが外交なのです。日本側は総理が認めたのではないという主張を担保しています。

今回の合意は、本来なら行われる書面に双方がサインしての正式調印ではないということです。つまり口約束だけの合意であり、外交交渉として最終決着はしていないということです。三月までに南朝鮮側が合意内容を実行できなければ文書としての正式調印にはならないということです。そうでなければ、日本からお金も払わないということです。

日本側は、強制連行以外での軍の関与は認め、売春婦を利用した・女性を買ったという戦時中のことを反省し、謝罪しました。そして賠償でも保障でもない、という南朝鮮の確認のもとに基金に10億円拠出することを口約束しました。

南朝鮮側は、これが最終決着であると日本側に確信させること、もう二度と言わないという不可逆であることを日本に確信させること、ウィーン条約違反でもある日本大使館前の慰安婦像を撤去すること、賠償金ではないことを確認すること、名乗り出ている売春婦の証言に矛盾や嘘のないこと、さらに最終決着つまり文書による署名入り合意文書は、米国立ち合いもしくは米国の確認署名の上ですること、国連始め、米国内等でこの問題については封印すること、を履行することが条件になっています。

日本側はあとは、南朝鮮の実行具合により、最終合意し署名となれば10億円を南朝鮮側の財団に拠出するだけです。口約束だけの合意では支払いません。

安倍政権は、また南朝鮮の政権変わればぶり返すのではないか、ほかのいちゃもんを付けてくるのではないか、そんなことは当然のリスクとして対策を立てています。口だけの合意なのに世界に向けて共同記者会見までして、世界を証人にしています。世界がこの合意の証人ですから南朝鮮とすれば履行できなければ、世界に嘘を吐いたことになります。

売春婦という反省も、当時は合法であってもと法的責任を明確にし、他国もやっているからとの低い見地での弁解もせず、謝罪までしました。あえて他国のことは言わなくてもその方が効果あります。でもこれは日本政府の立場として安倍総理はずっと発言しており、変えていないことです。

売春婦が名乗り出るなどという恥なことは南朝鮮くらいです。それも世界はよく知っています。そんな民度の国相手に、むきになる必要もありません。

しかも南朝鮮の朝鮮戦争時の売春婦は、アメリカ相手にも、本国相手にも賠償の訴訟を提起しています。日本の解決方法が他国の指針ともなります。

今回の日韓合意に、どちらが勝った負けたもなければ、安倍総理が妥協し日本を売り渡したいうことでも絶対にありません。岸田外務大臣の発言をよく確認すれば理解できます。南朝鮮のいちゃもんに対して、口だけだけど合意はできたということは大きな成果です。

ましてやこの売春婦問題を大事にでっち上げた日本国内の反日売国奴である、瑞穂や辻元はじめ、あの早稲田にある反日組織の面々を黙らせることができました。そしてこの合意が、民主党政権時でなかったことはとても良かったと思います。さらに安倍総理でよかったと思います、もし石破・野田聖子であったならと考えると恐ろしくなります。

日本国内ででっち上げられた問題が解決できたということは大きな成果です。

あとは正式合意に向けてどうするかが、政府はもとより国民の声がものを言います。日本国民として、この売春婦問題に関して、事実をもっての正論をどんどん声を挙げて訴えることです。ネットは世界が見ています、中共も当然ですが南朝鮮も見ています。今回の合意を実りあるものにするのは、国民の声にかかると思います。

私は政府ではないので、他国の軍関与の事実、当時は合法であったこと、単なる売春婦であることを、いつまでもずっと発信していきます。


【靖国爆発音事件】

感情としては、爆発物だと言いたいことはわかります。しかし警察が現場検証し、さらに証拠から、爆発物取締法での処罰は不可能なので、極めて無理筋な建造物侵入での立件起訴となりました。誰でもが入れる靖国に目的以外と、拡大解釈ともいえる警察の執念で起訴です。そして再来日の時に火薬を所持していたことから月曜日にでも再逮捕となります。

あくまで爆発音がしただけで、建物の壁等に損壊もなければ燃焼の跡もありません。いわば爆発させようとしても、風船では割れて音がしただけで爆発とは認められません。

これが警察の捜査の結果です。マスコミの発表も何も南朝鮮人の味方をしたわけでも反日的意図でもありません。ただ感情で、爆発だというのはお粗末としか言えません。どうしてもそうだと主張するなら、自身で爆発物取締法による犯罪構成要件を明らかにして主張すべきです。この靖国での事件は、爆発音がしただけの建造物侵入事件です。

◆朝日“捏造”新聞の狂気

◆朝日“捏造”新聞の狂気
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平井　修一

朝日新聞は相変わらず嘘つきである。平気でバレバレの嘘をつく。捏造するのだ、なんのためらいもなく。日本人とは違う人種としか思えない。ほとんど狂気、絶対病気だ。

古森義久氏（ジャーナリスト・国際教養大学客員教授）の論考「朝日新聞の虚報、慰安婦問題日韓合意で～日本がワシントンで“告げ口外交”？」（Japan In-depth2016/1/1）から。

＜日本と韓国の慰安婦問題に関する合意に対しては日本側では当然ながら多様な意見が表明されている。そのなかでは朝日新聞が事実を曲げてまで、日本側を非難し、韓国側に奇妙に肩を持つ社説を掲載したことが目立った。こんな事実をゆがめる評論は世間に広く知られてしかるべきだろう。

朝日新聞のこの社説は12月29日付朝刊に「慰安婦問題の合意　歴史を越え日韓の前進を」という見出しで掲載された。見出しはいかにも朝日新聞らしい日本も韓国も悪いのだから、という調子の、言ってしまえば、えらそうな論評を反映していた。

自分たちは日本でも韓国でもない高所に立って、そこから双方を叱り、たしなめるという朝日方式の“宇宙人的”な説教だといえる。だがその説教には大きな事実関係の虚偽があるのだ。その社説の結論部分にある以下のような記述である。

「日韓の国交正常化を強く後押しした米国は、今回の和解にも大きく関与した。この2年半、日韓両国はワシントンを主舞台として、激しい『告げ口』外交を展開してきた。その結果、傷つき、疲れ果てた日韓が悟ったのは『不毛な争いは何も生み出さない』というあたり前のことであり、対話という原点に戻ることだった（以下略）」

上記の記述のうち決定的な虚構は「日韓両国はワシントンを主舞台として、激しい『告げ口』外交を展開してきた」という部分である。日本がワシントンを主舞台として激しい「告げ口」外交を展開した事実などまったくないのだ。私自身がワシントンに駐在して慰安婦問題でのアメリカや日韓の動きは詳しく追ってきた体験からも、この朝日新聞の記述はデマとして響く。

この場合の「告げ口外交」とは二国間の問題をめぐって、他の第三国や国連のような直接の当事者ではない対象に向かって、二国間問題の相手を非難し、批判することだろう。水面下の駆け引きではなく、公開や公式の場で、二国間問題の相手国の非をあげて、糾弾することを意味する。つまり韓国側代表がアメリカの首都で日本を名指しして、アメリカ側に向かって日本を非難することである。

韓国側はこの日本を名指ししての「告げ口外交」をワシントンでさんざんに実行してきた。朴槿恵大統領の演説に始まり、韓国の政府代表、国会議員、学者などワシントンの官民の舞台で慰安婦問題など歴史関連案件を主体に日本を標的に一方的な糾弾の限りを尽くしてきた。なかには悪口雑言とも呼べる言辞もあった。

私自身が公開のシンポジウムでの韓国の政治家の日本非難に対して「第三国にきて、日本側が反論の機会のないまま、一方的に日本を悪者にするのは不公正ではないか」と指摘したこともあった。

その一方、日本側の代表がワシントンで韓国を非難する「告げ口外交」らしき言葉を述べたことなど、皆無だった。とくに日本政府の代表、つまり在米日本大使館は情けないほど反論をしなかった。日本の立場さえ主張していない。少しは「告げ口外交」をするべきだったのに、反論を述べるという範囲の発言さえゼロといえる状態だったのだ。

朝日新聞はその事実を無視して「日韓両国はワシントンを主舞台に激しい『告げ口』外交を展開した」というご託宣を述べるわけだ。虚構である。デマなどという下品な言葉を使いたくないが、ひょっとするとこの言葉は今回のような事例を評するために存在するのかもしれない。

朝日新聞の社説の筆者がこの虚構とかデマだという私の指摘に反論するならば、日本側によるワシントンでの「告げ口外交」の具体例を提示してもらいたい＞（以上）

「俺の見方、意見は絶対正しい」「事実などはどうでもいい」・・・かくして朝日は「慰安婦強制連行」「慰安婦狩り」捏造をバックアップし、世界中に拡散して日本人の名誉を棄損した。

今回はモロ捏造である。朝日の読者は中2レベルだから騙されるだろうが、ネチズンには古森氏のような大学教授レベルもいるから、嘘をつけばすぐにバレルのである。嘘つき記者は軽蔑され、叩かれるのである。

こんな簡単なことが分からないのは、「息をするように嘘をつく」と言われている中韓の異様な反日病患者だからだろう。そんな患者が朝日には溢れているに違いない。朝日殲滅も今年の重要課題だ。徹底的に朝日を貶めることが大事である。

日本人が知らない天皇陛下について

http://ameblo.jp/hifumijuku/entry-11809150959.html
皆さんはどの程度、天皇陛下について知っていますか？

簡単にわかりやすく説明しましょう！


■天皇陛下の権威

普通に生活して、普通の教育を受けている方なら聞いたり思ったりする事もあるかもしれません。

「天皇陛下って日頃何をしてるの？税金の無駄じゃないの？」

とかいう無礼者がいますが、知らなきゃそう思うかもしれません。

というか教えて貰えない事自体が異常なんです。

まず、天皇陛下が普段何をされているのかというと→お祈りをされています。

「国民が幸せになるように、日本が平和であるように」と。

天皇陛下は神主の総長みたいな方で、例えるなら日本神道の法王なのです。
皇と兼任だから法皇です。
なので祈るのがお仕事なのです。

「それくらいならいらん」とか、またまた無礼なこと言う者もいるだろうから、今度は判り易い地位の話。




さて、世界で一番偉い人って誰でしょう？

判り易く言えば、世界で最も権威のある人。

もっと砕けて言えば、世界で最も地位が高い人。

皇帝が一番偉い。以下、法王、王様、大統領、首相の順に続く。

一覧にするとこんな感じ

大統領（president）>首相（premier）

皇帝と法王の間は一応≧にしてるけど、ほぼ＝。

ちなみに法皇だと皇帝と法皇兼任ですので更に偉い。

で、これを現在の世界情勢に合わせてみると・・・

アメリカ大統領etc（president）>日本国首相etc（premier）


というわけで、天皇陛下が一番偉い。
と、まで言わないが、世界で２トップの内の一人なのです。

言い方によっては、先に書いた通り、日本神道の法皇なわけだから、ぶっちぎりで偉いとも言えます。

ただ、白人にとってはキリスト教以外はどうでもいいので、普通に皇帝（emperor）扱いですね。


そんな訳でエリザベス女王だって天皇陛下と同席するときは上座を譲るし、当然アメリカ大統領も晩餐会には、最高儀礼のホワイトタイで出席します。
(*注　ホワイトタイの他に、昭和天皇の訪米時には、空港、ホワイトハウスで史上例を見ない米５軍による観閲儀仗も行われた。）


因みにアメリカ大統領がこの歓迎の仕方をするのは、天皇陛下とローマ法王と英国君主のみ。


アメリカ大統領に最敬礼させられるのはこの３人のみといったほうが判り易いでしょうか。


「現存する最古にして最後の皇帝。」


「文化的にも世界遺産並。」

そんな偉い人が国を行き来するもんだから、皇室外交っていうのは、外交官１０００人分の威力があるとか言われるわけです。

天皇陛下がいなければ、名実共に白人＋キリスト教徒が一番偉い。って事になってしまいます。

英国女王やアメリカ大統領でさえ敬うってのに、当の日本人が出来ないというのはどうなんでしょう？

他にも、権威は天皇が、権力は内閣（議会）が持つという分業制のため、誰も独裁者になれないという「独裁者防止機能論」や、政府が倒れて権力が宙に浮いた状態でも、一時的に天皇が権力を預かり、新政府発足後、権力を戻すことにより、円滑に次の体制に入ることが出来る（明治維新みたいに）という「権力のバックアップ機能論」などかなり多機能です。



■また、こんな「天皇抑止力説」もあります。

天皇の名の下に大東亜戦争を日本軍は戦ったわけですが、これがもう、強かった。

（当時）世界の覇者だった白人に勝てるくらい強かった！

なので、かつて敵対していた国は、天皇の名の下に日本国民が一丸となるのを怖がっている節があります。

と、なると天皇が存在するだけで、例えば核を持っているような軍事的抑止力があるのでは？

という理屈ですね。



■天皇陛下のいい話


まずは今上陛下（平成天皇）から。

皇太子時代にタイを訪問した際、タイの国王から相談を受けました。

「山奥の部族の栄養状態が悪い。特にタンパク質が足りない。」

陛下は魚類学者でもあるので、

「じゃ、コレを養殖してみてはどうでしょう？」

と飼育の簡単な「ティラピア」という魚を５０匹、タイ国王に贈りました。


この魚をタイでは養殖しまくって、タイ国民の栄養状態改善に役立てました。

それどころか、バングラデシュへの食料支援として、５０万匹ほど贈ってます。

結果的に陛下は２国の食料事情を救ったことになります。

もちろん、一番の功績は一生懸命魚を育てたタイの国民ですが、タイ人も「この魚は日本の皇太子が持ってきてくれたんだ」と感謝してます。

今ではこの魚の漢字名は「仁魚」と言われてます。

この話を聞いた華僑系市民が感動して陛下のお名前（明仁）から一文字とって命名したそうです。



次は昭和天皇。

戦争関係で評判が悪い昭和天皇ですが、実際にはこんな人です。

と、その前に戦争当時の天皇陛下と太平洋戦争（大東亜戦争）についてのお話を少ししておきましょう。

当時の憲法は大日本帝国憲法。

その内容は立憲君主制です。

簡単にいえば、天皇でも憲法に従わなくてわだめ。という内容。

で、天皇陛下は議会や内閣から上がってきた法案等にＯＫを出すのがお仕事。

ＯＫ出すときは国務大臣の補佐なくＯＫしなくてわ駄目だし、そのＯＫした事柄については補佐した大臣が責任持ちます。（同憲法５５条）

天皇はその時に文句は言えるが、それによって法律を曲げることはできません。（同憲法９条）

天皇は緊急時には法律に変わる勅命をだせるけど、その勅命は次の議会にかけないかぎり、効力を失ってしまいます。（同憲法８条）

つまり天皇陛下は責任無い代わりに好きなように国を動かせないし、国を動かすのは内閣であり、議会という内容です。（もちろん他にもいろいろある）

それが立憲君主制。

これをまた天皇陛下が律儀に護る。

つまり正式に上がってきた事柄については、原則すべてＯＫを出したわけです。

ＯＫ出すのが仕事ですから。

そんな訳で、太平洋戦争（大東亜戦争）する際も、内閣から正式に上がってきたものだから、ＯＫを出しました。

先に書いたとおり、当然、責任は内閣です。


昭和天皇については、よく戦争責任がどうのという議論になりますが、こんな訳で、昭和天皇に法律的戦争責任は無いわけですな。

戦争することにＯＫは出したのですが、結構いやいやＯＫ出してます。

戦争前の御前会議でも開戦の詔書でも遠回しに「やりたくない」と言ってます。

そんなもんだから戦争してるあいだも「早く戦争やめなさい、やめなさい、和平に持ち込め」と言ってたんですが、軍部が「大丈夫、勝てますって！」と暴走。国民も支持

内閣も軍部の暴走を押さえきれず、軍部の行動を事後承諾繰り返し。

結局、手広く戦いすぎてにっちもさっちも行かなくなったところで、ポツダム宣言が出されます。


その内容はこんな感じです。

こちらアメリカ＆中国＆イギリスの連合軍です。

以下の内容を早く飲まないと日本をぶっ潰しますよ。

１．世界征服を企んだ戦争責任者は消します。（ホントに書いてある）

２．武装解除＆新体制ができるまで日本を占領します。

３．この戦争前に手に入れた土地も返しなさい。
　　　
４．武装解除するなら兵隊は普通の生活に戻っていいですよ。
　　　
５．戦争犯罪人には罰を与えます。
　　　
６．降伏すれば経済活動や貿易も許可します。（軍事関係除く）

７．ちゃんとした新体制が出来たら占領をやめて帰ります。

８．この要求を飲まないと、速攻かつ徹底的にぶっ潰します。

　
軍部は「ふざけるな」ってな感じで「まだ戦えます。勝ちます」とか言っているうちに原爆がズドーン。

軍部「本土決戦をすれば、ま、まだやれます・・・」

原爆もう一発ズドーン。

軍部＆内閣「天皇陛下、どうしましょ？」

天皇陛下「だから、戦争早くやめろっていってるでしょ？うちらは殺されるかもしれんが、日本は助かるんだから降伏しよう。」

そんな訳で日本は連合軍に降伏するわけです。

で、マッカーサー元帥率いるＧＨＱが日本にやってきたある日の話。（こっからが本題）

アメリカ大使館内のマッカーサーの宿舎に昭和天皇が訪問した。

ぶっちゃけ、マッカーサーは命乞いに来たのだと思った。

が、通訳を通して昭和天皇の口から出た言葉は意外なものだった。

「戦争に関わる全ての責任は私にある。好きなように処分してほしい。」

「だが、戦争の結果、国民は飢えている。このままでは罪のない国民に多くの餓死者がでるおそれがあるから、米国に食料援助をお願いしたい。」

「ここに皇室財産の有価証券類をまとめて持ってきた。その費用の一部にあててほしい。」

マッカーサーも、「正直グッと来た」と回顧録で話している。

結局のところ、当時、天皇を処罰、処刑するような話になると、日本人の暴動は間違いなく、そうなると占領のやりなおしになってしまうのでＧＨＱも天皇の戦争責任は問わなかった。


昭和天皇本人は戦争やめたい、やめたいと言っているのに、軍部が暴走。法律的にも戦争責任は内閣にあるのに、いざ敗戦となれば死をかえりみず「全部、俺の責任だ。」

おまけに私財をなげうって、飢えた国民に飯を食わせてやってくれ。

そうそう言える事じゃない。



昭和天皇については、このような「ちょっといい話」は多く、それだけで本が書けちゃうくらいなので割愛します。


さて、これまで説明したとおり、天皇陛下というものには、「世界で最高峰の権威」があり、「最古にして最後の皇帝」で、「独裁者防止機能」や「権力のバックアップ機能」があり、「軍事力としての抑止力」がある。

個人個人においても、外交能力や人格も良好。

で、どれだけこの皇室や宮内庁に税金を使っているかというと、年間、国民一人当たり「２００円」

月々なら１７円弱。

安いか高いかと見るかは個人の主観だけども、決して金では買えないもので、しかも世界に誇れるものだということは覚えておいて欲しい。

教科書で教えろ！って思います。


日本人として日本を学び日本に誇りを持ちましょう！




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