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<輿石参院議員>農地を無断で車庫や舗装路に 法律に違反(毎日新聞)

2010-03-18 22:22:42 | 日記
 民主党の輿石東参院議員会長(山梨選挙区)の自宅がある神奈川県相模原市の土地1298平方メートルのうち6割が、農地の無断転用を禁じる農地法などに違反して車庫や舗装路に使われていることが分かった。同市農業委員会は09年10月、名義上の土地所有者である輿石氏の義弟に、農地へ戻すよう行政指導したが、違法状態は解消されていない。農地の違反転用は全国的に問題となり、立件されるケースもある。専門家からは「国会議員が規制を無視するのでは示しがつかない」と批判する声が上がっている。【杉本修作、山本将克】

 輿石氏や義弟の説明によると、自宅の母屋部分313平方メートルは輿石氏の名義で、75年の建築時に正規の手続きを経て宅地に転用。隣接する985平方メートルは農業従事者の義弟の名義で、このうち969平方メートルは農地のまま義弟が利用していた。だが、89年ごろ、義弟名義の土地は実質的に輿石氏に譲渡され、輿石氏は同年ごろから一部の畑を残して庭や車庫、石敷きの舗装路などを整備。輿石氏の自宅面積は計1298平方メートルまで拡大し、周囲を塀で囲った。

 969平方メートルのうち779平方メートルは73年、農業振興地域整備法(農振法)に基づく農用地(農振農用地)の指定を受け、宅地転用は原則違法。同市農業委員会は昨年10月から3回にわたり、農地法と農振法に基づき、義弟に969平方メートルすべてを農地に戻すよう指導した。義弟は農振農用地ではない190平方メートルは転用許可を得て宅地に変更したが、779平方メートルについては違法状態のままだ。

 農水省によると、農地の違反転用は08年に全国で8197件に上り、東京ドーム121個分に当たる566ヘクタールの農地が1年でなくなった。00年には水田を駐車場に転用した徳島県内の町議が略式起訴される事態も起きている。

 国は「自給率向上のため農地減少を食い止める必要がある」として、昨年農地法を改正。宅地開発業者など法人による違反転用の罰金を最高300万円から1億円に引き上げ、知事らの原状回復命令に従わない個人への罰金を30万円から300万円に引き上げるなどの規制強化を図った。

 東京農工大の梶井功名誉教授(農政学)は「自給率低迷の中、農業振興地域をどう有効活用するかは重要な政策課題。違反転用は農家から見れば『冗談では済まない話』だ。国会議員が率先して規制を無視するようでは示しがつかない」と話している。

 ◇ことば・農地法と農業振興地域整備法

 農地法は農地の所有、貸借、転用などについて定め、それぞれの際に農業委員会か知事の許可が必要と規定。違反者個人には農相か知事が是正命令を出し、従わない場合には3年以下の懲役または300万円以下の罰金。農業振興地域整備法は優良農地の確保などを目的とし、都道府県が指定する農業振興地域の中から市町村が農振農用地を選ぶ。農振農用地になると農地以外の利用は原則不可。是正勧告や調停に従わない場合、違反者は1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられる。

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秋葉原殺傷きょう第5回公判 被害者や警察官ら、5人の証人尋問(産経新聞)

2010-03-17 08:53:18 | 日記
 東京・秋葉原の無差別殺傷事件で殺人罪などに問われた元派遣社員、加藤智大被告(27)の第5回公判が11日午前10時から、東京地裁(村山浩昭裁判長)で開かれる。今回は被害者や警察官、計5人の証人尋問が終日行われる。

 午前中には、警察官1人と被害者1人が出廷。午後は警察官1人と被害者2人の証人尋問が行われる。また、尋問と前後して、5人の証人に関連した供述調書など、検察側提出の証拠の取り調べもある。

 公判では、目撃者や被害者、遺族、鑑定医など計42人の証人尋問が予定されており、これまで目撃者2人と被害者2人が証言台に立った。

 加藤被告は初公判で事件の事実関係を認めたが、弁護側は責任能力を争う姿勢を示した。しかし、冒頭陳述では、どのような手法で責任能力を争うかについては明らかにしなかった。

 起訴状によると、加藤被告は平成20年6月8日、東京・秋葉原の交差点にトラックで突っ込み、3人をはねて殺害。さらにダガーナイフで4人を刺殺したほか10人にけがを負わせた、などとしている。

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朝鮮学校の扱い「決めてない」=高校無償化-鳩山首相(時事通信)

2010-03-15 14:41:05 | 日記
 鳩山由紀夫首相は11日午前、高校授業料無償化法案の対象に朝鮮学校を含めるかどうかについて、首相公邸前で記者団に「まだ最終的にどちらとも決めていない」と述べた。同法案は朝鮮学校など各種学校については「高校の課程に類する課程を置くもの」を無償化の対象にするとしており、首相は「『高校の課程に類する課程』を客観的にどう判断するか。そのすべがあるかないかで決めていこうということだ」と述べ、朝鮮学校の課程などを踏まえて結論を出す必要があるとの考えを強調した。 

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<鳩山首相>支持率回復への改造否定(毎日新聞)

2010-03-11 11:08:00 | 日記
 鳩山由紀夫首相は8日午前、内閣支持率を回復させるための内閣改造に関し「今、考えてはいない」と述べ、否定した。公邸前で記者団に語った。

 首相は支持率低下を「せっかく政権交代したのに、民主党らしさというか、民主党に期待していたものが必ずしも見えてこない。むしろ、前と変わらないじゃないかという思いが国民に広がっている」と分析した。【小山由宇】

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キャバ嬢の基礎控除、出勤してない日も… 最高裁が審理を差し戻し(産経新聞)

2010-03-09 20:52:14 | 日記
 キャバクラやクラブのホステスの源泉徴収税額算出をめぐり、報酬から差し引く必要経費を考慮した基礎控除額は、実際に出勤した日数分か、出勤日以外も含めた報酬計算期間の全日数分かが争われた訴訟の上告審判決が2日、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)であった。同小法廷は全日数分を控除できるとの初判断を示し、「実際の出勤日数分しか控除できない」と主張した国税当局勝訴の1、2審判決を破棄、審理を東京高裁に差し戻した。

 原告はキャバレークラブやパブの経営者ら。所得税法などで、経営者はホステスの所得税を源泉徴収して国に納める義務があり、その際、報酬から「報酬の計算期間の日数に5千円を掛けた額」を控除し、税額を算定すると規定されている。

 同小法廷は「報酬の計算期間の日数」について、「期間の初日から末日までの連続性を持った概念」と厳格に解釈。国税側の主張を退けた。

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