中浦和“ふうるふうる”のたらです。
「憲法が変わっても戦争にならないと思っている人のための本」（高橋哲哉・斎藤貴男 編著 日本評論社）から抜粋します。
●改憲されても、結局自衛隊以外の人は関係ないのでは？
軍隊が設置され、戦争を行うということになれば、軍人だけが関係するというわけにはいかないでしょう。必ず徴兵制がしかれるということにはならないと思いますが、それでも兵員の中核部分は、志願の職業軍人でまかない、予備役の軍人を確保するための短期兵役や兵役に代わる公的ボランティアといった選択肢を設けたシステムなどが導入されることも考えられます。そうしたシステムが作られてしまえば、軍人以外の一般人も戦争には無関係ではいられませんし、公務員や医療・運輸・通信関係などの仕事をしている民間人が、軍隊を支援する業務に就かされることは大いにあり得ることです。
また、現在進行しつつあるようにアメリカのような格差社会となると、結局、貧しい階層の人々は戦争に行きたくなくても、軍隊にしか就職口がないという状況にもなりかねません。
●元自衛隊トップの話――「自衛隊は国民を守らない」
かつての日本軍は皇軍という天皇の軍隊だったから天皇のために戦ったかもしれないけれど戦後の自衛隊はやはり国民を守ってくれるのではないか、国民を守るのが任務ではないかと思っている人は多いでしょう。ですが、たとえば、栗栖弘臣氏の『日本国防軍を創設せよ』を読んでみましょう。
（栗栖弘臣氏は陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊を統合運用する統合幕僚会議の議長だった。いわゆる制服組のトップ）
「今でも自衛隊は国民の生命、財産を守るものだと誤解している人が多い。」政治家やマスコミも往々この言葉を使う。しかし国民の生命、身体、財産を守るのは警察の使命（警察法）であって、武装集団たる自衛隊の任務ではない。自衛隊は『国の独立と平和を守る（自衛隊法）』のである。この場合の『国』とは、我が国の歴史、伝統に基づく固有の文化、長い年月の間に醸成された国柄、天皇制を中心とする一体感を共有する民族、家族意識である。決して個々の国民を意味しない。もし個々の国民を指すとすると自衛官も守られるべき国民であるから、生命を犠牲にすることは大きな矛盾である』。
最初の有事法制といわれる、武力攻撃事態法など有事三法が成立した年に、朝日新聞に「国守る自衛隊」という記事が載りました（2003年5月16日）。この中に陸上自衛隊幕僚幹部の発言があります。
国民の生命や財産の安全は二次的なことで、国家を守ることがあくまで第一次的な任務である。自衛隊は国民を守るためにあるというのは間違っている。こう素直に語っている。
（多くの国民は）いざとなったら自衛隊は私たちを守ってくれると根拠もなしに思っている。そこが極めて危ういところです。
●自衛隊をきちんと「軍」にすべきでは？
災害救助などでの自衛隊の活動は評価すべきです。しかし、それは軍隊にしなくても自衛隊のままでも、あるいは「国際レスキュー隊」といった専門組織にしてもできることです。
自衛隊を軍隊にした上で法律でしっかり統制すればよいのだ、という意見がありますが、現在でも必ずしも十分にコントロールが効いているわけではありません。それが、憲法の後ろ盾を持って正式の軍隊になったら、それをコントロールできるかというと、現在でもちゃんとできないのに、軍になったらますますできません。
現在の自衛隊では、いくらアメリカの要請があっても後方支援までで、直接戦闘行為には参加できませんが、軍隊になればそれを拒むことは不可能です。したがって、軍隊になれば、自主性が増すどころかますますアメリカの手駒として、アメリカ軍の負担軽減のために、どんな任務にでもつかされることはあきらかです。
『「我が国の歴史、伝統に基づく固有の文化、長い年月の間に醸成された国柄、天皇制を中心とする一体感を共有する民族、家族意識」である国の独立と平和を守る』のが自衛隊って、その意識ってさ、戦前の軍隊とどこらへんが違うの？
じゃあ災害救助なんかはなぜやってるか。武装集団である自衛隊は法的根拠がなくては出動できない。だから訓練という名目をつくるんだそうです。たとえば鳥インフルエンザ発生で鳥の処理のため出動要請されたときは、「生物テロ対策の訓練」ではちょっと言い過ぎなので「防疫事業の訓練」を法的根拠にした。
でもね、戦争のときは国民・民間になんかかまってらんないのよ。災害が起きても国民は守らないのよ。
やっぱり“救助（レスキュー）隊”を別につくって、自衛隊と峻別したほうがいいと思うなあ。
自衛力は持つほうがいいと思ってるけど、自衛隊についてはとりあえずこのままにしておいてもっともっと考えていく必要があると思うんだけどね。