「天明の飢饉」からまなぶ・住民の知恵と経験からつくり出すみずからの要求を

　　「天明の飢饉」からまなぶ・住民の知恵と経験からつくり出すみずからの要求を

 

日本が、国家的大災害に見舞われた時、「何をなすべきか」。

天明の飢饉。それは江戸時代、1782年から６年間にわたり90万人以上犠牲者を出した最大の飢饉であった。東北地方では、生存者が3割というがあったという。

最大の被害を出したのが八戸地区。の長老の記録がある。

　　天明３年５月。雨、雨、雨と綴っている。6月に天候回復の祈祷を行う。7月が回復するもすぐ　　　　　　　　　　　　　　　に「やませ」が続く。

　　浅間山噴火。

　　８月下旬　草木の根を掘って食べる。親は子を間引き、捨てる。

　　10月　草の根もない。盗賊が増える。

　　　１月　犬や猫、馬の肉を奪い合う。死んだ人間の肉を食べることあり。

　　　八戸の住民半分が餓死。

　　　そして、これは人災であると記している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ＢＳ歴史館・天明の飢饉より」

最後に記した「これは人災である」との言葉は重い。

当時、各藩は財政を潤わせるために「コメづくり」を奨励し、それを江戸をはじめとした一大消費地に売りさばいた。地元の農民の手元に残るのは僅かであった。以前は常備食にもなり、それでいて冷夏にも強い「ひえやあわ、そば」を耕作していた。しかし、藩の命令は米作であった。冷夏にはひとたまりもない。

よく言われたことに「白河以北は一山百文」というものがある。まったく価値のない土地だという引用である。その土地から搾り取る、時の各藩大名は、住民の生活ではなく「供出」であった。この供出の思想が、明治政府の富国強兵策の中では兵隊の供出であり・軍馬の供出となり、そして「女」の供出へという歴史を作ってしまった。

さて、この時代にあって住民の一人も餓死者を出さなかった藩があった。それが「白河以北」と言われた白河の住民であった。藩主は徳川吉宗の孫である松平定信である。その後老中として手腕をふるう。

26歳であった若き藩主は、次のように述べたと言われている。「凶作が珍しいことでも、驚くことでもない。今までなかったことが幸いであった」と。そして城内の蔵にあったコメをすべてはきだし、住民の胃袋を満たしたという。

民を支配する政治から、民の立場に立った政治へ。権力を押し付けるのではなく、押し付けられてきた民が、自らの力で自分たちの生活を守ることへと移り変わった時代のはじまりであったと番組の識者は述べていた。

東日本の災害は、まさに「やませ」が吹き荒れた平成の「天明の飢饉」であると考えよう。

とするなら、当時の民が、自らの生活を築き上げたように、今、自分たちはどうするのか。そのことを、自らの知恵と工夫を重ねることによってつくり出すことが必要ではないだろうか。そして、そのことを政治に要求することではないかと思う。

番組に出席された赤坂憲雄氏（民俗学者・福島県立博物館長）が述べていた。「官僚を批判していただけではどうしようもない。自分たちがどうするのか。そのことを問う必要がある。私たちが生きている時代が、新しい社会が生まれてくるはじまりの時代になるよう、今を生きたい」と。まとめにふさわしい言葉であった。

 

 

♪13.800円・居直る生き方があって良いのではないか

　　♪13.800円・居直る生き方があって良いのではないか

６月16日早朝に２回の地震があった。一つは関東沖を震源とするもの私のところは震度3。そして、しばらくしてまたもや揺れが、これは一寸大きい。福島県沖を震源とする震度4であった。何時も思う。揺れが治まった後に「原発」はどうかとなる。このことは、あの3.11以降私の頭から離れない。

そんなこともあって目が覚めてしまった。私は例のごとくラジオのスイッチを入れる。そこに流れてきたのが、「13.800円」という昭和32年代に流行したフランク永井の歌である。

月収13.800円、どうにかなるさ。その時代の国民の「居直りにも似た」ものを歌い上げたものであった。私はそのように受け止めた。そしてよく口ずさんだものである。

70代以上の方の記憶にあるだろうが、その歌詞の2番を書いてみた。

　　　　からのトラック　思いきりとばしゃ
　　　　ビルの谷間に　灯がともる
　　　　今日もとにかく　無事だった
　　　　嫁を貰おか　13,800円
　　　　ぜいたく云わなきゃ
　　　　ぜいたく云わなきゃ
　　　　食えるじゃないか

昭和３２年。この年は石橋湛山の辞職を受けて岸内閣が誕生した。東海村原発に火がともる。日本の第一号原発の誕生である。核をめぐる冷戦時代の最中「核の平和利用」と革新政党も含めてこの稼働を歓迎した。しかし、原発の恐ろしさを語ることを耳にすることはなかったし、考えてもみなかった。

歌詞のように、13.800円で食えたのであろうか。嫁をもらえたであろうか。当時、映画館の入場料と散髪代は150円という記録がある。また、労働省の統計によれば製造業の平均月収が13.302円（下位で9.141円・上位で16.250円）となっている。13.800円という数字は当時の実情と一致する。嫁さんも家にいることはなかった。パートなどの「ハイカラ」な呼び名はなかった。臨時工、下請け工、アルバイトで働いた。自転車の後ろに嫁さんを乗せ、その嫁さんの背中には子どもがいた。こんな風景はざらであった。

かく言う私も、有力な総合電機に勤めて5年目であった。「１５歳入社の金の卵」である。当時、臨時工という制度があった。「本工登用（現在では本採用と表現するだろう）の道あり」としての制度であったが将来が約束されたものではない。その数は本採用者に近いものであった。その臨時工の皆さんの賃金実態は記憶していない。下位の9.141円以下であっただろう。聞いても彼らは教えてくれなかったことを覚えている。その少ない賃金にも個人差がつくられていたのである。教えるはずはない。彼らは積極的に残業、休日出勤をこなしていた。またそのことが残業を断れない職場の雰囲気を作っていたことを記憶している。暮れの賞与（年末一時金）はあったが、私は３０００円、職場先輩10年勤続で４０００円余、臨時工のそれは寸志と書いて300円。

1億総白痴化という流行語飛び出すほどテレビの影響を受ける国民が増加した。もちろん自宅にはテレビはない。町の電気屋さんの前である。また「電気やぐらこたつ」の普及がある。スイッチを入れるとすぐに暖かくなる。これは各家庭に行き渡った。家族がそろって足を入れることができる。足が触ったの、蹴っ飛ばしたのといってケンカの種になる暖房器であった。

今は「死語」になったが「3日・３月・３年。そこでようやく先が見えてくる」。いろいろあるだろうが、「我慢の３年間」という先人の言葉である。今、３人に一人が非正規、不安定雇用の実態にある。年収200万円以下という労働者も多い。改善をしなければならないが、あの時代同様、居直りもあって良いと思う。その居直りが改善への足掛かりになるかもしれない。またしなければならない。他人はいざ知らず「自分の生活」をしたらよい。子や孫の年代には空ごとかもしれないが「生きてきて、生きていく。100人いれば100通りの生き方があってよい」。そこで居直り、政治にぶっつけたいと思うがどうだろう。

 

人間がコントロールできないものを使ってはいけない。住民の知恵と工夫で復興を

人間がコントロールできないものを使ってはいけない。住民の知恵と工夫で復興を　　

再度「中間貯蔵施設」の建設をめぐる課題について報告したい。以前にも書いたブログと若干重複することをお許しいただきたい。予定された住民説明会は終了したが、その説明では納得がいかない。もっと具体的な説明が欲しい。例えば補償額が示されていない。あるいは建設後のその地区に該当する者の生活の拠点はどうなるのか。最終処分場になりかねない。よって賃貸契約にしてほしいなどなど、判断するには余りにも不十分な説明であったことは事実である。だが、その質疑の中でも、予定地の買い上げにせよ、その補償にせよ、具体的なものが示されれば、それによって住民間の利害が生まれることも事実であり、その意見も垣間見られた。例えば「道を境にした予定地と非予定地との補償の違いによる不満である」。

そこで、住民が求めている賃貸契約（30年）について考えてみたい。この賃貸契約の30年は中間貯蔵施設の30年構想とも一致する。そこで幸いにして30年後に地権者に戻せたとする。借り手（国）は「原状復帰」にすることが原則となる。原状復帰とは、田畑、山林、そして家屋の敷地に戻すことであるがそれは簡単ではないだろう。そのためにも「最終処分場」が決まっていなければならない。仮にその処分場が決められたとする。その処分場への搬入は、廃炉に伴う「高レベルの廃棄物」が優先となるだろう。それが廃炉を完成させる最低条件である。そして次に、各地域の徐せんによって出された中間貯蔵施設の管理物となる。さてその先が見えるのかとなる。

その時点で、契約の地権者のほとんどは存在をしていないだろう。また存在をしていてもその生活環境はからりと変わっている。土地が戻ることにどれほどの価値を見出すのか、それとて不鮮明である。そこに地権をめぐる相続問題が発生する。「30年」という期間は、そういう期間を意味する。

そして「最終処分場」について考えてみたい。その例示としてアメリカ・スリースマイル原発の廃炉記録を考える。スリースマイルも燃料は溶解したが幸いにして炉内にとどまった。その塊は80トンである。それだけを取り出すのに５年を要したという。そして3500キロ離れた砂漠の中に建設されたコンクリート保管庫に厳重に管理されている。しかし、最終処分場は未だ決定していない。しかも今なお原発の解体は完了していない。

ところが福島原発は３基である。溶解した塊270トン。しかもすべてが炉を突き破っていると想定されている。塊の取り出しに何年かかるだろうか。全ての燃料棒の取り出しと解体、高レベル廃棄物の一時保管。この解決を見るには40年とも、いやそれ以上とも解説されている。そして先が見えない「最終処分」である。

人間が「コントロールできないものを私たちが生み出してしまった」。いやいやそれは違う。原発の建設と稼働は国策であり、東電の責任だ。私たちの責任ではないとなる。果たしてそれで済むのだろうか。

避難されている一人の方の述べられた次のことが耳に残る。「沖縄と双葉は同じであると述べる人がいる。私は違うと思う。沖縄の皆さんは米軍基地を拒否することはできなかった。選択はできなかった。占領地区であった。しかし、福島（双葉」は選択ができた。この違いは明確だ。私たちにも責任はあるということはそのことだ」と。

私は、そこから今後の双葉（福島）のあり方を考えることも重要であると考える。だからと言ってすべての責任を地元住民が負うことを意味するものではない。選択の責任があるからこそ、地域の復興、自分たちの生活のあり方について、自分たちの知恵と工夫を出し合うべき時に来ているのではないかということである。100人いれば１００通りの要求があって良い。その根底に「人間がコントロールできないものはいらない」という点で一致できれば良い。

「平和憲法をとじる、はじまりの日」・６月14日を記憶し続けたい

　　　　「平和憲法をとじる、はじまりの日」・６月14日を記憶し続けたい

公明党の妥協により、集団的自衛権の行使をめぐる「憲法解釈の変更」は、文言の挿入という安倍首相の執念が実るものとなった。

そこで、６月１４日の新聞を（我が家の中央紙は毎日であるが）長く保存しておくことにした。なぜなら、日本の「国のあり方」を変えるタイトルがずらりと並んでいるからである。

「集団的自衛権・武力行使に新3要件・小見出しが自民提案拡大解釈に余地」。「法人減税首相が表明・小見出しが数年で20％台に財源明記せず」。さらに２面には、「首長の権限強化教委改革法が成立」。「改正国民投票法が成立・改憲発議の土俵整う」。5面には「国会法改正案が衆議院通過・小見出しで秘密保護法監視強制力なく」。そして6面には「骨太の方針素案の提示」である。

そして、早速であるが、集団的自衛権に対する拡大解釈の余地を見事に証明されたのが本日15日の報道であった。安倍首相は、鳥取県境港市で記者団に「正面から向き合っていく必要がある。当然、機雷掃海も視野に入れて議論したい」と述べた。同時に「日本にとって、海外からの石油や食料は死活的重要なものだ。なすべきことはやらなければならない」と強調したという。本気度がそうさせるのであろう。首相は、決して「衣の下の鎧」を隠そうとはしない。「石油や食料が止められることは国民には死活問題だ。生命、幸福追求の権利が覆させられる。これは最小限度の実力行使となる」とズバリ言ってのけている。今後は、次から次へと拡大していくだろう。そして次の言葉を用意する。そうならないためにも「集団的自衛権の行使を内外に明確にしておくことが必要である」と。

いみじくも、中国と自衛隊の戦闘機接近問題など、一触即発の危険性が拡大している。どのような言葉も用意されかねない事態を危惧する。その言葉こそが「国民の死活問題である」。

そして法人税減税である。1％の減税による収入減は４億7000万円と言われている。数年かけて下げていこうというものであるが、3兆円から4兆円前後の数字はあっという間に出てくるだろう。その財源をどこから持ってくるのか。それを明らかにしていない。それは「丁半の政治」である。そのような逆さまの提案の意図を推測する。それは赤字財政を国民の前に明示することによって、国民に「がまんと負担の覚悟」を求めようとするものと受け止めたい。その一つが再度の消費税値上げ10％の実現である。消費税2％を上げることで4兆円の税収がもたらされる。これで法人税減税の財源と辻褄が合う。さらに、社会保障費とりわけ医療費、介護費の削減であり、本人負担の拡大である。そのことが骨太方針素案に早くも出ている。「70歳以上の外来医療費の自己負担上限額をなくす」ことである。この近代社会に「姥捨ては今もある」。もはや、安心して病院に行くことはできない。

そして、教育の場における首長の権限強化である。首長の政治姿勢が、そのまま教育の場で強制化されかねない。いやそれが狙いである。民主主義の最後の砦は「教育の場」である。それが為政者の権限で左右される。あってはならないことである。それを下村文科相が60年ぶりの抜本的改革と胸を張ったという。

あれも、これも、「平和憲法を閉じる、はじまりの日」として、肝に銘じたいと思ったのが６月14日である。皆さんはいかがだろうか。

 

 

「患者申し出療養」について考える。命を金で買う医療制度に物申す

　　　「患者申し出療養」について考える。命を金で買う医療制度に物申す

通常国会も残すところ僅かとなった。5月のはじめの記者会見で、安倍首相は「期限ありきではない」と発言をしている。「集団的自衛権の行使」をめくる論議は丁寧に進めなければならないという趣旨であった。ところが最近の首相の対応は、なにがなんでも「集団的自衛権」の文言を残す閣議決定に向けてがむしゃらに進んでいる。その手法は極めて意図的である。国会の論議もそうだが、国民向けにおいても「かく乱、目くらまし、そして籠絡」の手法の使い放題である。それは安倍晋三的性格からくるものなのか、それとも用意周到に準備されたスタッフの工作によるものなのかは知らない。どちらにしても、この手法は、反論反撃を容易にすることができない性質を持っている。聞く耳を持たない、答える誠意を全く示していない国会答弁がそれを明らかにしている。その姿に「政治家、私、安倍晋三は祖父さまを超えることができました」と。その報告のためとも勘ぐりたくなるのが昨今の安倍首相の姿である。そう思うのは私だけであろうか。

せまりつつある閣議決定もあるが、本日のニュースにもあった「混合診療」の拡大に触れたい。

ここにも安倍政権の特徴である「運用仕法」が出てくる。それが「患者の申し出療養」である。患者には治療を選択、それを要望する知識はない。ただただ回復したい、生きたいでいっぱいである。家族も同様だろう。そのとき医師から「このような治療方法がありますよ、いかがですか」と問われれば藁をもすがる思いとなろう。しかし、問題は治療費である。「この治療費は保険が使えません。しかし、『申し出療養』の制度を適用すれば、入院費など保険の利く医療費は保険から支払われます。よってその部分の貴方の負担は1割（2割・3割）で済みます。この制度の適用を受けないと丸々全額が貴方の負担となります。いかがですか」と。

それは、何ら現在の混合診療を限定的に認めた「保険外併用療養費制度」とは変わらない。変わるのは、混合診療としてその併用が許される100余に及ぶ医療行為に、医師が勧め、そして患者が受諾（申し入れ）をした医療行為が加わったということである。治療の選択が広まったと言えばそうであるが、言い換えれば保険の利かない「自由診療」がさらに増えたというだけでしかない。その治療の安全が確かめられ、承認されるまでの期間が短縮されるということになったてはいるが、安全の保障が確立されるとは別である。むしろ急ぐがあまり省略、改ざんをしかねないのが、昨今の製薬会社とグルになった事件も見ても想定できよう。そしてあってはならないが、「患者の申し入れ」という名のもとに、「医療事故」の病院側の責任がまぬがれるという危険性があることも確かである。

さて、この制度の改定によって、誰が利益を受けるのだろうか。申し入れをした治療には高額な支払いがある。治療の選択幅が広がり、患者の命を救う道も広がるということはあるだろう。しかし、その自由診療の費用をまかなえる人はともかく、申し入れのできない人は蚊帳の外におかれることには変わりない。そうであっても何とかして高度な医療を受けたいとする人は増える。結果して、個人の全額負担の自由診療分と保険適用分は拡大する。総体として医療費総額は増え、医療関係に集まる収入は拡大する。

同時に、そこに隠されたものがある。かつて小泉内閣のブレーンであった宮内オリックス会長は次のように述べている。「医療はＧＤＰの7％という一大マーケットである。よって公と民を混合にすればよい。公は『保険が使える』部分。民は『民間保険』を使う部分。その支払いによって、全体の医療費が上がればＧＤＰを押し上げ、おのずと経済成長を成し遂げる」と。かく述べるオリックス社は大手の保険会社である。今、アメリカ参入の保険会社も含め、生命保険、介護保険の宣伝合戦は激しい。さらに保険会社は有力、最大の投機会社である。

最後に強調したい。

第二次大戦前には農村部の小作農や都市部の貧困層では、重病人が出れば家どころか子女を売らなければ医療を受けられないというのが常態化していた。このような悲劇を予防するために公的保険制度が順次導入された歴史的経緯があることを忘れてはならない。