忠犬ハチ公の玄孫 ナナの遠吠え

ハチ公の生まれた街・大館は今、大変な問題を抱えています。もう黙っていられない!小さな鳴き声だけど誰かに届くことを信じて…

【放射性物質だけじゃない】震災汚染ガレキ処理にまつわる問題点【これが被災地支援か?】

2011-11-29 12:08:02 | 汚染灰問題
前々回記事をまとめながら、どうにもひっかかって、
気になってしょうがないことがあった。

それは、岩手県は某大物代議士の出身地であるということ。
『剛腕』とよばれる彼は、現在裁判中とはいえ、政権与党内で
まだまだ強大な影響力を持っていることは、誰もが認めるところだろう。

そんな彼が、地元の「復興特需」を見逃さないはずがないのだ。

今回、政府がガレキを「広域処理」することにこれほどまでに
こだわる理由は何なんだろうか?と考えたときに、
クリス・バズビー教授のいう、
「放射性物質を全国に拡散させて、被曝と健康被害の因果関係を
うやむやにするための作戦」
という説に、一応は納得した。

だとしても、政府がわざわざそんな手間のかかる方法を選ばずとも、
汚染食品を流通させておけば、馬鹿な国民は勝手に買って、勝手に
内部被曝するんだから、明らかに国民の猛反発を食らうような方法を
無理にぶ必要はないはず。

だとしたら、この「広域処理」をすることで、政権与党が何か得を
することがあるのではないか?

そう考えて、色々ググっているうち、↓のような記事を発見した、
(夏くらいから言われてることなので、すでにご存じの方もいると思うが、
確認の意味でお読みいただきたい)


「東北談合復活」鹿島一番乗り
「寝たふり」ゼネコンが息吹き返す。石巻のガレキ処理が突破口。限りなくクロだが、県は観て見ぬふりだ。

 死者・行方不明者合わせて約2万人という甚大な被害の一方で、東日本大震災の被災地は今、「復興特需」に沸いている。

 道路や鉄道、堤防などのインフラから、復興住宅や集団移転に伴う新たな町づくり――。特に、近年公共事業の削減に干上がっていた建設業界は、今後10年は続くと見込まれる特需に期待を膨らませ、全国各地から被災地に大挙して押し寄せている。
(略)

◇「石巻は序章にすぎない」

そんななかで、震災後半年で最大といえる「目玉」事業が始まった。震災で大量に発生したガレキを処理するため、宮城県が県内を4ブロックに分け、ガレキ量が800万トン超と最も多い石巻ブロック(石巻市、東松島市、女川町)の委託業者を公募。スーパーゼネコンの鹿島建設を代表とする9社による共同企業体(JV)が審査で選ばれ、受注業者に決まったのだ。

 9月の県議会で採択された契約額は1923億円。単体では国内最大規模の公共事業だ。石巻のガレキの量は飛び抜けて多く、他のブロックはいずれも数百億円規模。大仕事を鹿島に取られたライバル各社はさぞかし悔しがっていると思いきや、別のスーパーゼネコンの関係者はあっけらかんと言う。

 「今回のはあくまでも序章にすぎない。復興特需は10年で数兆円規模になるだろうから、まだまだ目玉はある。各社とも『絶対に落とせない』と鼻息が荒くなっている」。他の業界なら「激しい受注競争の火蓋が切られた」ということかもしれないが、建設業界は違う。「叩き合う」より「分け合う」。昔から談合とは切っても切れない体質なのだ。

 そのおこぼれにあずかれなかった業者の怨嗟の声なのか、「談合情報」が飛び込んできた。宮城県廃棄物対策課や秘書課などに「仙南(仙台以南の地域)の建設業者」を名乗る者から7月30日に送られたメールにはこうあった。

 「がれきの二次処理についてスーパーゼネコンからJVの打診があった。環境省とスーパーゼネコンが話し合い宮城県のがれきの二次処理について割り振りを決めた。石巻ブロックは鹿島・清水、名亘ブロックは大林、仙台東は清水、気仙沼は大成。談合をカモフラージュするために現在入札待ちの石巻ブロックは鹿島・清水JVとダミーで大成JVが入札参加する」(原文ママ)。
(略)

 実際、石巻ブロックはメールに書いてあった通りの結果になった。勝った鹿島JVには清水建設が入っていたし、もう一つのJVは大成建設が代表だった。鹿島JVには、業界内で噂されていたように、宮城県建設業協会の会長が代表取締役の地元大手「橋本店」と、指定暴力団の実質的なフロント企業とささやかれる地元の建設業者も入っていた(宮城県廃棄物対策課は「そのような事実は摑めていない。欠格要件に該当しておらず、県の許可を受けている業者だ」と本誌に回答した)。

 県には「官製談合ではないのか」という抗議の電話やメールが殺到した。利権に絡めなかった地元業者の声を受けて地元政治家からも、「スーパーゼネコンしか受注できない一括方式ではなく、もっと地区を細かく分割して発注すべきだ」という指摘が繰り返された。そのかいあってか、次に審査された名亘(名取亘理)ブロックは4地区に分割することになり、下馬評にあがっていた大林組はうち1地区を受注したにすぎなかった。

 だが、石巻に関しては、宮城県は「事業遂行のため強固な財務力が求められている」と言い張り、鹿島JVとした決定は見直さなかった。
(略)

 ところで、今回の「疑惑」は、東北における鹿島の圧倒的な存在を抜きには語れない。東北では長年、大手ゼネコン各社を中心とした親睦団体「東北建設業協議会」(通称・東建協)が事実上の談合組織として、東北での大型公共工事の受注調整を繰り返してきた。しかし1991~92年に公正取引委員会が手がけた「埼玉土曜会事件」を機に東建協も解散を宣言。93年には、金丸信脱税事件の押収資料から、東京地検特捜部がゼネコン汚職を摘発、中村喜四郎建設相や宮城県知事、仙台市長らがゼネコン幹部らとともに逮捕され、副社長逮捕の責任をとって鹿島会長の石川六郎が日本商工会議所会頭など公職から退いた。
(略)

 そんな力の源泉は、東北(岩手)が鹿島の「創業者一族ゆかりの地」であることに加え、門脇の「調整力」と他社からの絶大な信望、そして宮城県では自民党の派閥首領だった三塚博(故人)と、岩手県では今も政界一の影響力を誇る小沢一郎・元民主党代表との太いパイプを鹿島が築いていたことが挙げられる。門脇は90年代に引退したが、その後もしばらく「顧問」として隠然たる影響力を保ち続けていたという。

 だが、かつて「鉄の結束」を誇った東北の談合組織も、課徴金が大幅に引き上げられた独占禁止法の改正を機に、大手ゼネコン4社が05年末に談合と決別すると申し合わせ、06年には佐藤栄佐久・元福島県知事が逮捕された汚職事件や競売入札妨害(談合)事件などでゼネコン各社が東京地検特捜部に徹底的な取り調べを受けたことから、次第に調整機能を失ったといわれる。

 さらに09年以降、小沢の政治団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件が「とどめを刺した」。東北談合の裏に小沢事務所が常に介在、裏金が流れていたのではないかという見立てで特捜部が行った捜査で、ゼネコン各社の談合担当経験者が次々と呼び出され、根掘り葉掘り執拗な取り調べを受けたのだ。

◇ 公取委が集中調査

また、法改正により談合を自主申告した企業に課徴金を減免する制度も導入され、“密告”が相次いだため従来の東北の談合組織は根絶やしになったはずだが、それは「寝たふり」だったようだ。特捜部が小沢本人の起訴に持ち込めなかった(検察審査会議決で強制起訴)のも、“談合屋”の口が固く壁を破れなかったせいという。

 談合の根は残り、大震災を機に息を吹き返した。それにしても宮城ではどうやって各社は「調整」したのか。あるゼネコンの東北支店幹部が打ち明けた。「今回のガレキ処理は過去に例がないくらい大規模な事業。各社とも『社運』を賭けたプロジェクトなので、東京など本社サイドが主導している」。別の中堅ゼネコンの東北支店関係者も「“東北の雄”の鹿島でさえ、バブルの最盛期の東北支店の年間受注額は千数百億円程度だった。今回は事業一つで2千億円近くになる。とても東北支店だけでは判断できない」と言う。どうやら、舞台は東京にもあるようだ。

 鹿島JVに加わった中堅ゼネコンの関係者は「従来の談合組織ではなく、新たな組織が編成された」と証言した。大手の中には、談合決別宣言後に配転となっていた談合担当者を震災直後に本社の「新組織」に異動させたところもあるという。ガレキに限らず、インフラや町づくりなどの今後10年間の数々のビッグプロジェクトに対応する「特別シフト」のようだ。JVの「孫請け」業者にゼネコンが複数のOBを送りこみ、そOBB同士で連絡を取り合っている例もあるという。談合復活を察知した公取委も、東北事務所と東京の本体とが態勢を組んで集中調査に乗り出している。一連の経緯は、証拠捏造事件が響いて開店休業状態の検察当局にも情報が寄せられたという。

(月刊「ファクタ」 2011年11月号“DEEP”)


⇒前々回の記事で引用した横浜市の草間市議のブログ引用にもあるけど
被災した地元にも、建設会社はあるわけよ。
で、放射能の影響で、船が難を逃れていても漁に出られない漁業関係者とか
土壌がやられて作物がつくれない農業関係者とか、いっぱいいるわけよ。
そういう人たちを、一時的にでも臨時雇用して、生活費を稼げるシステムを
作るほうが、よっぽど被災地支援になるんじゃね?

それをやるにはガレキの「当該地処理」を原則にするべきなのよ。
巨大ゼネコンに他県に持って行かせるんじゃなくてさ。
なんで被災地に金を落とさせないで、他県、特に東京本社の建設会社を
儲けさせなきゃならんの? 

そういう金の流れについては、秋田も昔っから数々の問題、疑惑があるよなぁ?
「剛腕」の影響力が秋田にも及んでいた、とも聞くし、
そもそもどっかの市長様がやってきたことも、国や県、市の公共事業とかを
ひっぱってきて、要るんだか要らないんだか分からない(市の事業に関しては
完全に不要)箱モノとか道路とか作って、建設会社を儲けさせ、そのおこぼれで
市を潤わせてきた、という歴史がある。

今回もまた同じことを繰り返すつもりなのかね?
そんなんでよくも「被災地支援」とか、エラそうに言えるなぁ??


もう一つ、問題だと思うこと。
それは、放射性物質以外にも、ガレキに含まれる有害物質対策が
何にも検討されていない、ということ。

参考になるのは、東京都市大学大学院の青山貞一教授のブログ。



原理的に間違っている国の汚染瓦礫処理と私たちの提案
(略)

周知のように、災害廃棄物にはさまざまなプラスチック類、金属、非鉄金属、アスベスト、農薬はじめさまざまな物質が混在して存在しています。これはいくら分別しても混在は免れません。

 それらを一般廃棄物用あるいは産廃用の焼却炉で焼却すれば、本来存在しない膨大な量の化学物質、それも有害な物質をあえて生み出してしまいます。また焼却炉を早く傷めることにもなりかねません。

 さらに一般廃棄物焼却炉のように高い煙突で拡散させれば遠くまで汚染が拡散します。それは時間をかけ水などで川にそして海に運ばれ、食物連鎖により濃縮されます。たとえば、オンタリオ湖のPCB汚染問題では、汚染物質が生物濃縮により最高2500万倍も高められています。

出典:マリンブルー21資料もとに環境総合研究所

出典:環境省資料をもとに環境総合研究所作成
(略)

 これは何も、放射性物質に汚染された災害廃棄物問題に限らず、PCB、ダイオキシン類、水銀など重金属類の汚染についても、ほぼ同様のことが言えると考えます。

 にもかかわらず、我が国では廃棄物処理法のもと、ゴミは国策のもと燃やして埋めるを永年繰り返してきました。

 国策という意味は、国が自分たちの政策、施策、ガイドラインなどに追随すれば、補助金、地方交付税などにより実質的に70~84%の補助率で焼却炉を建設する基礎自治体に巨額の税金を投入してきた事実があるからです。
(略)

●復興は安全で安心、環境に配慮した
 持続可能なまちづくりのグランドデザインから 青山貞一、池田こみち

東日本大震災の瓦礫の処理に関連し、日本政府(環境省)は、私たちが30年間批判してきた燃やして埋めるやり方を瓦礫に適用しようとしている。
 だが、この「燃やして埋める方式」は、汚染を大気、水、土に広げるだけで、本質的な問題解決にならないことは間違いありません。ましてや放射性物質を含む場合は論外である。

 また瓦礫処理を廃棄物処理という範疇だけで、目の前の瓦礫をなくすだけの処理では今回、まちづくり、とくに津波対策との関連では問題解決にならない。
 津波対策を考慮した瓦礫処理として私はひとつの大胆な計画を提案する! 

 それは沿岸域の陸側最先端部分に、コンクリート構造物で管理型処分場に類する堰堤、防波堤型の処分場をつくることである。

 まず、提案する防波堤型の瓦礫処理の概念図を以下に示す。

出典:青山貞一、池田こみち

 これは堤防型の管理型最終処分場の中に、瓦礫類を燃やさず埋め立てることになる。 規模は、たとえば堤防ブロック一つ当たり、幅(30m~50m)×長さ(50~100m)×高さ(15~30m)とする。この防潮堤、防波堤を兼ねた瓦礫の処分場を地域の実情に合わせ、10、20と連たんさせることになる。

 以下に平面図を示す。

出典:青山貞一、池田こみち

 処分場の上には、表土をかぶせ低木などを植える。

 当然、時間がたてば表土は沈降、沈下する。
 必要に応じ、たとえば福島県の場合には、遮断型として管理型処分場の上にコンクリートのフタを付ける。福島県内の海岸では、放射性物質を含む土砂、瓦礫が多くなるので、遮断型とすれば万全である。
 また瓦礫は分別し、この処分場に処分するのではなく、仮置し、将来、リサイクルなりリユースできるものはすればよい。

 こうすることで、ほとんど瓦礫類を遠隔地に運ぶ必要も、燃やす必要もなくなる。環境汚染は通常の管理型処分場と同じであるから、2次処理まですれば排水を公共用水域に流すことも可能である。

 ただし、福島県の場合は、放射性物質を含む瓦礫となる可能性が大なので、遮断型とし内部に雨水、海水が入り込まないような構造とし、放射性物質を含む排水が外部に出ない構造とする。

 一方、宮城県、岩手県など、放射性物質を含む瓦礫がほとんど存在しない場合は、コンクリート構造の管理型処分場とし、コンクリートのフタを付けない場合は、2次処理まで可能な水処理施設を50~100mの間隔でつける。

 コンクリート構造物は汚染水の重力浸透を防ぐので水処理装置を常時モニタリングしながら監視すれば汚染の問題は深刻にならないであろう。

 10年以上経ったら、小高い古墳状の緑地でありスーパー堤防となる。もちろん、この場合には、その内側の平地でまちづくりが可能となるので、新たに山を削ったり造成する必要もない。

 この方式のヒントは、北イタリアでミラノ北にあるセベソにある。またスーパー堤防はオランダのペッテンやデンフェルダー地方にある。
(略)

(2011年11月11日 独立系メディア E-wave Tokyo)




⇒ほかに、具体的な危険性の例としては↓の記事がある。


今、被災地復興作業員にとって放射能より怖い「アスベスト」

 復興作業が続く被災地で、放射能より深刻な影響被害が心配されている物質、それが山積みされたがれきなどに含まれる「アスベスト(石綿)」だ。宮城県石巻市でがれきの撤去作業に従事する「高橋屋根工業」の高橋悌太郎社長がこう語る。「このままでは多くの作業員や住民が飛散するアスベストによって“被曝”してしまいます。なのに、国も市も何もしようとしない」。

 繊維1本の細さが頭髪の1/5000程度のアスベスト。石巻市で働く作業員たちのほとんどは防じんマスクなどしておらず、対策をしている人もせいぜい安物の風邪用マスク程度。その危険性が周知されているとは言い難い。

 2006年から、国内での使用が全面禁止されているアスベストだが、20世紀初頭から1960年代までは建物の断熱材や防火材、スレート材(波状の建材)、防音材などとして大量に使われてきた。その危険性が広く知られるようになったのは、アスベストを扱うクボタとニチアスの従業員と周辺住民が多数死亡した2005年のこと。このとき、高橋社長の親友もクボタの下請けとして働き、「中皮腫」(肺の周りの胸膜などにできる腫瘍。発症の原因の大半がアスベストといわれている)という深刻な病気を発症した。

 だからこそ、高橋社長は震災後すぐに、石巻市の市長や市議会議長に「徹底したアスベスト対策」を訴える陳情書を提出した。だが、いまだに前向きな返答はないという。アスベストの潜伏期間は長い。阪神・淡路大震災が起こった1995年、がれき撤去に携わった人の一部が今になって中皮腫を発症し始めている。これまで3人が労災認定されたが、アスベストの平均潜伏期間は30年とも言われており、まだまだ被害の全貌は明らかになってはいない。

 しかも、30年後に「30年前のがれき撤去が原因」と訴えても、労災認定は難しいのだ。そこで必要になるのが、現場でどれだけ働いたかという記録。阪神・淡路大震災におけるアスベスト被害の労災認定を支援したNPO法人「ひょうご労働安全衛生センター」(兵庫県神戸市)の西山和宏事務局長はこう訴える。

「とにかく今のうちに会社に『何年何月から何年何月までがれき撤去や解体に従事した』との証明書をつくってもらうこと。労災認定への証拠になります。また、厚生労働省発行の『(石綿に関する)健康管理手帳』は、アスベストが発生する現場で1年以上働き、労働基準監督署の審査に通るともらえます。医療機関での健康診断が年2回無料になる。周知されていないのが難点ですが、ぜひ利用してほしいです」。

古い建物も多い被災地では、アスベスト被害がより深刻化していく可能性が高い。だが、行政はいまだに積極的な対策を取ろうとはしていない。作業員は自分で自分の身を守るしかないのだ。(取材・撮影/樫田秀樹)

(2011年11月11日 週プレNEWS)


⇒このように、放射性物質だけでなく、処理に関わる危険性が様々あることは
多くの指摘がある。
「じゃあ、どうするんだよ?」「このまま放置していいのか?」という意見も
あるだろう。

実は、前述の青山先生や池田先生以外にも具体的な提案をしてくださっている
専門家は、結構いる。ずっと前(とっくの昔)に記事にした、児玉龍彦先生も
「人工バリア型処分場」を提案している。

それなのに、なぜそれらの意見が国・環境省の処理方針に活かされないのか?
それは、これまで原発の安全委員会などで繰り広げられてきたのと同じ構造が
あるから。

その点については、環境ジャーナリストの青木泰さんのブログに詳しい。


環境省放射能汚染廃棄物の焼却方針と専門家の役割

〔はじめに〕

 第22回廃棄物資源循環学会研究発表会が、111月33日から5日までの3日間の日程で東京の東洋大学の白山第2キャンパスであった。やはり注目されたのは4日に行われた特別プログラム「震災に対して廃棄物資源循環学会が貢献できることは何か?」と題した講演会で、環境省の2 つの有識者会議(「災害廃棄物安全評価検討会」「環境回復検討会」)のメンバーが5人出席することもあって、会場は600人の参加者で一杯となった。なお当日は、学会員以外でも参加が無料の講演会であった。(注1)私自身は、この学会の前身である廃棄物学会からの会員でもあり、当日は何度か質疑に立ち、議論にも参加した。講演会の報告を兼ねて、放射能汚染廃棄物の焼却問題を考えたい。

〔密室の決定・世界の非常識=放射能汚染物の焼却処理?〕

 環境省は、今年6月23日放射能汚染されたがれきを一般廃棄物と同じ通常処理(焼却・埋め立て)してよいという方針を発表した。有識者会議・「災害廃棄物安全評価検討委員会」の了解を得たことも発表に添えた。この方針は福島県内の避難区域を除く汚染がれきの処理方針として示され、福島県内の市町村の清掃工場のバグフィルターを付設している焼却炉で燃やしたり、処分場で一定の基準(1kg当たり8000ベクレル)以下で埋め立て処分してよいという方針だった。
 福島県内のがれきの処理を福島県内の市町村で行うというこの方針は、他の自治体での処理の指針とされた。当時、東日本各地で下水処理場の汚泥や汚泥を焼却した後の焼却灰、ごみ焼却場での同じく焼却灰から高濃度の放射能汚染が見つかっていたため、各地の自治体での処理の指針とされ、それは8月11日の環境省の「災害廃棄物の広域処理の推進について(ガイドライン)」として発表された。
(略)

 有識者会議は非公開にされ、会議後1 週間位でインターネット上公開される資料は毎回100ページから200ページに上り、どこに要点があるのかをつかむのは並大抵の苦労ではなかった。本来なら情報の羅針盤役になる新聞やTV などのメディアも非公開では、環境省の事務局が選択的に流す情報を流すほかはなく、実質全く密室の中で世界に類例を見ない放射能汚染廃棄物(がれき、汚泥、剪定ごみ等)の焼却処理の方針が決まっていた。そのため、この廃棄物資源循環学会(酒井伸一会長)主催の講演会は公開の席上で有識者会議のメンバーに直接意見を聞ける初めての場であった。
(略)

〔がれき焼却をなぜ是としたのか?〕

 大迫氏らが環境省の有識者検討会に参加し、放射能汚染廃棄物を焼却したり埋め立て処理する方針を了解していったことについては何ら触れられないままに、1部の質疑に入ろうとしていた。
 そこで私の方が質疑に立ち「環境省が放射能汚染がれきの焼却を是とする方針を進めてきたが、有識者会議に参加した大迫氏らはなぜ了解されたのか?また有識者会議をなぜ非公開にしてきたのか」と質問した。
(通常どのような会議体であっても、その構成メンバーが、会議の公開・非公開を決める権限を持つ。そこでは環境省は事務局であり、主役はあくまで会議のメンバーである。)
 これに対して大迫氏は、

・被災地域以外の生活ごみの中にも放射能は入っている。
・安全性は既存のシステム(ごみの焼却炉)でも確認。
・情報開示については、資料の公開、議事録の公開を行ってきた。(注2)
・法改正に当たっては情報開示についても考えてゆきたい。

と答えた。
 大迫氏は有識者会議の中で、環境省方針の推進役であったばかりか、週刊誌や月刊誌の取材に答え、各種の集会で放射能汚染物を燃やしても「バグフィルターで99.99%除去できる」「煙突から放射性物質は出ない」と言い続け、環境省のスポークスマンの役割を果たしてきた。
 ところが、廃棄物学会の専門家を前にして同様の発言はチェックされると考えたか普段の勇ましい発言は影を潜め、発言したのは、実に消極的な推進理由であった。放射能汚染されているのは、津波や震災被災地の災害ごみだけでなく、それ以外の東日本の通常の生活ごみも汚染されている。したがって災害ごみを他に運んでも影響は小さいというのである。
 普通の生活ごみにも汚染が進んでいる事実を掴んでいるのなら、がれきだけでなく、それを燃やした時にどのような影響があるのかをまず調べ、影響がないことを堂々と発表すべきである。
 資料や議事録を発表していると釈明したが、なぜ会議を非公開にするのか?の理由は説明しなかった。資料と議事要旨だけが1週間後の公開で、議事録は、開示請求されて初めて2か月待たせて公開したのである。近々のものは議事録を採っていないから非公開だという対応である。
 酒井氏の発言では、「個人的な印象として情報公開の有無を話している間がなかった。それより全体としての議論を優先した」と答え、環境省のお役人たちが作った有識者会議の中で、あらかじめ決められたルールを覆すことの難しさを明らかにした。
 酒井氏は有識者会議の中では、推進役の大迫氏の提案をチェックする側で努力はされていた。しかし事は国民の生命にかかわることである。しかも放射能汚染廃棄物を燃やして良いという全く世界的にも非常識な内容の決定に係わる。廃棄物資源循環学会の代表として、密室の論議=環境省の官僚たちの思惑をはねのけてほしかった
 環境省の方針は、有識者会議で了解され科学的な検討を行い進めてきたという建前を採ってきた。しかし実はお役人たちに肝を掴まれた会議であったことが、講演会のやり取りからも推察できた。

 講演会で大迫氏は、求められてもいないのに、「私の所属している国立環境研究所は、環境省所管の研究所です」とわざわざ表明した。そこからは科学や学問は、政府やどのような権力とも独立した存在だという気概は伝わってこなかった。
 この日の集会の様子はNHK で報道され、産経でも報道された。(注3)また「ごみ探偵団」のブログや加納好子氏のブログでも紹介された。
(略)

〔高岡氏の発表データに疑問点続出〕

 高岡昌輝京都大学准教授は、有識者会議のメンバーではないが、放射能汚染廃棄物の焼却決定にあたって、使用された論文は、高岡氏作成の論文であった。その意味で高岡氏は今回の決定の陰の主役と言える。
 2部のパネラーとして高岡氏は、廃棄物は静脈系のシステムでの処理となり、災害廃棄物の自然発火等を例示し、「コントロールできないところでの処理が最も危険」と述べ、有害な放射性廃棄物の処理処分の基本として「被曝管理しながら、できる限り放射性物質を分離濃縮し、濃縮された廃棄物を管理しつつ処分」すること、すなわち焼却処理を提案した。
 そして自身の実験結果として排ガス処理装置全体での総合除去効率は、99.99%と発表した。
 これに対して会場から次のような質問が出された。

 「環境省の有識者による非公開会議、第1回から資料に目を通してきました。環境省からの指針は次々に基準を緩和したものとなり、放射性物質が付着したがれきやごみを焼却炉で燃してもよいとなった。311以前は100Bq/kg を超えるものは危険物として厳重に管理される必要があったものが、事故後はどんな数値がでてもなんでもないと扱われてしまっている。既存の焼却炉で燃しても問題ないという科学的知見の根拠になったのは高岡氏の2件のレポートであり、その一つは僅か3~4回の試験の結果でしかなく、もう一つは今日発表された安定セシウムに関する試験である。これは試料の採取日も不明、何の目的で試験を行ったかも書かれていないものだった。こうしたレポートが科学的知見を十分に確認するものとは思えない。」

 「バグフィルター(以下バグ)で99.99%取れると説明され、報道を通して一人歩きしていった。>実際の運転では故障が多々あり、故障時には排ガスがバイパスで放出されたりしている。焼却処理は安全だといえない。ところが今回の放射能汚染されたごみやがれきに関して、焼却処理以外の方法をどのように検討したかお聞きしたい。」

 「これだけ重要な決定をするにあたって、なぜ高岡氏一人の実験データしか提出されていないのか?高岡氏は東京23区の清掃工場の水銀事故に際しても水銀はバグで97.5%除去できると言われていたが、実際にはバグは使い物にならなくなり総取替えし、焼却炉メーカ自身が金属水銀はバグでは取れないと言っていた。」

 「また有識者会議に使われた高岡氏の提出論文では、バグによって喘息の原因となるPM2.5 の微小粒子は、99.9%除去できると報告されていた。(微小粒子が取れるから微少な放射性物質も取れるという論拠にされていた。)この論文からはごみ焼却炉の周辺では喘息は起きないということになるが、実際には横浜では、焼却炉が稼働停止になったら周辺の小学生の喘息の罹患率が半減した。また逆に日の出のエコセメント工場が稼働し始めたら近くの小学校の喘息の罹患率がほぼ0%から13~15%に増えた。実証的な知見を広く集めなければ、科学的な知見を出すに至らない。」

〔環境省の姿勢と問題点〕

 環境省の山本昌宏廃棄物対策課長は、質問意見を聞きながら次のように答えた。

1、東日本の400を越える自治体で、放射性物質を焼却灰から検出した。すでに生活ごみに入ってきたものをどうするかが問われ、焼却することによって2次汚染させないために技術で抑えてゆく方法を採った。
2、柏市の事例(剪定ごみを可燃ごみと分けて燃やさず保管する)が紹介されたが、公園などの落ち葉をそのまま置けば、それが放射能の発生源となり、集めれば集めたで、火災になればもっと被害が広がる。
3、環境省の方針に対して、11月に入っての東京の動きがあった。測ったら133Bq/kg であった。全国にばら撒くのかという誹謗中傷のメールが入っているが風評に基づくものであり、日本の焼却炉は良くできている。焼却処理してゆきたい。
4、来年の1月に新しい法律を作って行く。

 山本課長の話は一見分かりやすく答えていたが、質問者から出された基本的な問題(1)放射能汚染がれきを燃やして安全なのか(2)汚染されたものは燃やさず処理する方法があるではないか?(3) 特定の一人のデータで大事なことを決定してゆくのは問題ではないか?(4)なぜ会議が非公開か?と言った肝心な点に答えず、しかも全国からの抗議や批判の声は「中傷」で片づけてしまう無神経さであった。

〔最後に〕
(略)

 今回のように放射能汚染廃棄物を燃やして良いかの議論は、安全性の面から放射能医療の専門家や原子力の専門家、また自治体や住民の声を忌憚なく伝える市民代表などを含め、議論する場を作る必要があった。
 しかも汚染の怖れがないというなら会議を公開し、議論がさまざまな領域の専門家の目を通しても了解を得られる科学的知見になっているかを検証する必要があった。
 今回の講演会の内容からも、有識者会議のメンバーは、今回のようにひとたび公の場で討論すると、聞かれていることには答えず安全性は他人任せであったことが分かった。

 環境省は会議を非公開にし、安全とする根拠への疑問を封殺し、その上で心配する問い合わせやメールに対して「中傷メール」と断定する。今後つくる法律の輪郭すら話さず、法律を作るから「それに従え」という対応であった。
 確か環境省は、環境の汚染から国民の命と健康を守ってゆくための国の機関であったはずである。環境省は本来の役割に立ち返り、住民参加と地方自治の時代に密室論議を辞め、ボタンのかけ違いを改めて放射能汚染から国民を守る法律作りにまい進してほしい。そのために協力するのが廃棄物資源循環学会の役割であると考える。

(2011年11月9日)


⇒あーー!これ全文ちゃんと読んでほしいわっ!!
一連の原発関連で、有識者会議的な集まりで決まったことって、
みんなこんなもんなのよ。
11月25日にIWJが中継した、児玉先生が招致された「低線量被ばくのリスクに
関する内閣府のワーキンググループ」(前川和彦・長滝重信共同主査)も
ひどいもんだった!!!!(怒)(怒)(怒)
あれの目的は、国民の被曝を防止するための対策を考える会合じゃなくて
児玉先生をつるし上げるための謀略会議だわ!!!!(憤)(憤)(憤)
(これについてもいずれ取り上げる!!!!)

結局、まともな有識者はまともじゃない御用学者につぶされていく。
官僚や政治の圧力によって。それを「安全」とか「正しい」とか
裏付けも自己検証もせずにマスコミは伝えてきた。

そうやって、結果数えきれない人たちが普通の生活を奪われた。
この構造が変わらない限り、この国はさらに不幸への道を突き進むに違いない。

そして、こんな事実があるのを知ってるのか、知らないのか、
知る努力もしてないのかはわからんが、秋田県知事・佐竹のバカ殿様は
12月県議会で「ガレキ受け入れ」に向けて張り切っているらしい。orz


岩手のがれき「年内に方向性」 知事、近く4回目の意向調査

 岩手県から要請を受けている東日本大震災のがれきの広域処理について、佐竹敬久知事は28日の定例記者会見で「12月中に県の方向性を示す。時間は若干掛かるが、基本的には受け入れたい」と語り、具体的な処理や運搬方法の検討を進めていることを明らかにした。市町村や事務組合に対し、近く4回目の受け入れ意向調査を県独自に実施する考えも示した。

 佐竹知事は、環境省が示した広域処理に関する放射性物質濃度の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を踏まえ、「基準値を下回ることを前提に、引き受けていくことが本当の復興支援になる」と強調。

 県に受け入れ反対の意見が寄せられていることに対しては「『受け入れるべきだ』との声もある。本県と(放射性物質濃度が)そう変わらなければ、いたずらに神経質になる必要はない」とし、受け入れの方針を固めた際には「記者会見を通して県民に理解を求める」と述べた。

 本県が処理要請を受けているのは岩手県沿岸北部(久慈市、洋野町、野田村、普代村)のがれき計13万トン。同県の測定結果によると、野田村のがれきからは放射性物質が検出されなかった。残る3市町村の測定結果は、来月上旬までに判明する見通し。

 県は、この結果を一つの判断材料にして、受け入れに対する方向性をまとめる方針。

(2011年11月28日 秋田魁新報)



⇒何度でも言ってやる!!!!

やるならボランティアでやれ!!!!
言いだしっぺは自ら現地で作業にあたれ!!!!
「広域処理」で被災地の雇用を奪うな!!!!
被災地にガレキ処理の費用を請求するな!!!!
以上!!!!



※時間切れにつき、文章のレイアウト・修正はのちほどしっかりやりますm(_ _)m
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5 コメント

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焼却灰返却とな? (横浜市民)
2011-12-03 17:51:57
ご存知かと思いますが、今ニュースで見たので張りに来ました。

焼却灰、返送日程を延長 DOWA、大館と小坂に仮置き

http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20111203d

そう行ったり来たり、出したり入れたりさせるのもどうなんでしょうね。最近なかなか来られなくてすみません。
ナナさん、いつも鋭い考察力で考えさせられます。もうそちらはとても寒いことでしょうね。
マネーマネージメント (怪しい再開セシウムさん)
2011-12-04 21:38:38
ナナ様

すっかりご無沙汰しております。

久しぶりに投稿させてください。

つい昨日、珍しく母親から私に電話があった。(話をするのは何年ぶりだろうか?)
「あンたのトコの会社が大変なことになってるから心配していたけど、最近の新聞では灰や瓦礫の受け入れが再開する様な話だし、良かったじゃないか。もう少しの辛抱だから頑張りな!」
そんな励ましの言葉に私は
「良かったァ?罵鹿じゃねェのか?頼むからそんな恥ずかしい話しないでくれよ。この会社、陰でとんでもねえ事してるんだよ。」
「なんで? 県知事だって基準値以下なら大丈夫って言ってるじゃないか。それに瓦礫だって東京都で受け入れてるし…」
「放射能に本当の意味での安全基準なんてねェーよ。それに東京都の瓦礫処理は利権がらみのパフォーマンスだ。山形県なんか、受け入れている多賀城市の瓦礫は放射線が未検出です!なんて言いながら、焼却処理した灰からバッチリ放射線出てるじゃねーか。500ベクレル出てるって言ってたぞ(山形グリーンパワー職員より)。それを大量に埋めたらどうなるかわかってんの?それが被災地支援なのか?」

自分の親も含め、周りは無関心な人間ばかりで情けなくなる。しかし、そんな私も産業廃棄物業に携っていなければ、やはり同じように無知で無関心な平和罵鹿だったのだろう。

そんな私が勤務する廃棄物処理業界は一昔前まで不法投棄問題や暴力団との関わり等が社会問題化し、後に厳格化された廃棄物処理法のもとクリーンかつ地域社会との調和を第一に掲げ生まれ変わった。
現在ではリサイクル:ECOの追い風を受けながら環境循環型ビジネスを推進。もう昔のようなダークなイメージはどこにもない。
しかし、それは表向きの話。実際の中身は政治と同じで昔となんら変わっていない。

『ヤバいモノは隠せ』

私がこの業界内を今まで見てきた中で、キャッチフレーズをつけるとしたらこの一言に尽きる。
そして最終的にはなんと言っても『カネ』(利権)
つまり『隠蔽』と『カネ』によって成り立つ循環型システムだ。

それは小坂の処分場を見れば(カンのいい人なら)スグに気付く。
【7月】
焼却灰騒動以降、窮地に追い込まれたハズの関連会社・グリーンフィル小坂。
搬入台数も激減し、場内は静まり返っているものかと思いきや、何台もの大型重機と大勢の作業員が急ピッチで作業を進めていた。
大手ゼネコン清水建設JVによる大規模な整形工事だ。
今現在も施工途中の段階だが、場内は以前と見違える程に美しく整備された。※かなりの予算を投じたであろう。
施工前の場内はと言うと、処分場特有の不気味で不潔な雰囲気が漂い凹凸の激しい搬入走路は所々ぬかるみもあり、ヘドロの中をダンプが走っていた。
タイヤに付着した場内のヘドロ(廃棄物)が、洗輪場での洗車が不十分でそのまま場外へ…なんて事も度々あった。
それが今では綺麗にアスファルトで舗装され、悪臭が漂う水溜まりや意味不明なフレコンの仮置きも一切無くなった。
洗車場も立派になり、盛土面のカットも一定勾配で整然と仕上げられている。
これ見よがしに法面各所に赤い測点のマーキングがあり、正確な位置関係の把握をアピールしているかのよう。
(実際に埋め立てた廃棄物の位置を3次元で管理していることもウリにしている)
この様変わりした今の処分場内を一望可能な「お立ち台」から無知な一般人が見学すれば、廃棄物が適正管理されていると錯覚するのも当然だろう。

しかし、にわかに厚化粧で誤魔化しても、「放射線物質含有廃棄物に対応した構造ではない」事には変わりが無い。

先月、死亡災害が起きたエコシステム秋田・焼却工場もそうだ。
死亡災害前と後で場内の様子は一変した。
乱雑だった資材や廃棄物類の位置があっという間に整然と整えられ、まるで万全の管理下で不測の事態が起きた!かのように見て取れる。

これら以外にも様々な茶番劇を見ているが、どの光景からもDOWAの必死感が伝わってくる。そして恐らく、懸案となっている焼却灰問題を今年度中に決着させたいのだろうとも…
まあ、それも当然だろう。長年の信頼と実績を積み重ねてきた中間処理施設と巨額の設備投資によって誕生させたドル箱最終処分場。そこに集まるハズだった「金の灰」が、あろうことか次々と他県の処分施設に奪われているのだからDOWAも命懸けだ。

しかし、もし仮に受け入れが再開できたとしても、この組織の根本的な考え方が変わらない限り、未来はないだろう。
地域住民を『何も知らない罵鹿で無関心な田舎者』と見下し、都合よく利用た上、最終的に裏切ったのだから許される訳がない。

しかし、この事実に大館市民、小坂町民が気付けなければ『馬鹿な田舎者』そのものである。 

グリーンフィル・あふれる緑?  (佐藤)
2011-12-07 16:08:54
ナナさん毎度ご苦労様です。
怪しい再開セシウムさん、いつも貴重な情報ありがとうございます。

さて小坂町長との面談に陪席したり、町民の会の方々と交流したなかで感じたこと。

1、グリーンフィル小坂は、盛土状の最終処分場であり、小坂の市街地の上方に位置している。有害物質の漏出があれば、生活圏への影響は懸念される。

2、今回埋却した松戸の焼却灰は、下方への漏出・浸潤対策はとられていない。側方も同様のようである。上から覆土し、コンクリートで固めただけである。

3、処分場は小坂川・汁毛川などの源流に位置している。毛馬内で米代川と合流するので、とどのつまりは、北秋を横断する一級河川の源流の一つに位置している。

以上のことから、問題山積だった日の出町の谷戸沢処分場が想起された。沢筋への盛土・多摩川の源流付近という点でも似ている。首都の最終処分場でもあり、当時としては最高の管理レベルとされていた。が、遮水シートは破れ、盛土側面からの汚水漏出もあった。

小生としては、今回埋めた1万4千トンで焼却灰受け入れは打ち止めにしてもらいたいところですな。細越町長は鹿角広域行政組合の焼却灰からもセシウムが出ていると言うが、桁が違いますな。鹿角市・小坂町の焼却灰は、直近の県の検査でセシウム137が13Bq/Kgです。134が不検出なので福島由来のセシウムなのかも疑わしいし、バックグラウンド値みたいなものです。環境省ガイドラインの8000Bq/Kgは615倍ですぞ、第一13Bq/Kgの灰なんて何所へでも捨てられます。

ここで、セシウム総量仮計算。
1、鹿角広域行政組合が今後グリーンフィルに処分委託するセシウムの年間量。
14400トン/年X13Bq/Kg=約2億Bq/年
2、すでに埋めた松戸のセシウム、ガイドラインの8000Bq/Kgで計算。
14000トンX8000Bq/Kg=約1120億Bq
3、1120億Bq÷2億Bq/年=560年

ハイハイ、今後地元の焼却灰からでるセシウムの560年分をすでに埋めちゃったわけですな。仮計算とはいえ、どう考えてももう十分でしょう。小坂の人たちには拒否する権利があるし、小生も連帯するものであります。

瓦礫については以下のように考えます。
1、条件付きで受け入れを前提とします。条件は中間処理後(焼却・破砕等)の灰などが100Bq/Kg以下なら県内最終処分、101以上なら灰などは返却。根拠、県内焼却灰の高濃度数値が100Bq/Kgだから。
2、中間処理施設には湿式のフィルターを設置し、外部への放射性物質飛散は100%封止する。
3、受け入れ予定の13万トンが6500トンに減容されそのすべてが100Bq/Kgあったとしても県内で増えるセシウムの総量は6億5千万Bqとなる。小坂に埋めた総量に比べたらたいしたことはない。
4、しかし、以上の県内処理や排出から最終処分に至るまでの過程を、完全に管理・検証することは不可能と思われる。産業廃棄物の排出事業者兼運搬者の経験からも、怪しい再開セシウムさんの指摘からも言えることである。産業廃棄物で使用するマニフェスト(荷札)体制すらあるのかどうか?

やめといたほうが無難ですな。







  

負け犬の遠吠え (怪しい再開セシウムさん)
2011-12-10 22:23:22
幼い頃、親に連れられ目にした都会の光景。

高層ビルが建ち並び、二重三重に交差する交通網。渋滞する車の長い列と駅から吐き出される大勢の人の波。
人と物が激しく行き交う躍動に満ちた光景が、当時の私の目にはかなり衝撃的に映った。

『将来は都会で生活してみたい。』

そう強く願ったものだ。

しかし結局それは実現する事なく、私にとっての都会は仕事で一時的に滞在する以外は無縁の地であり、そんな憧れの世界で暮らす友人・知人を羨んだりもした。

『都会の彼らは勝ち組。田舎の自分は負け組。』


私の周囲に居る『負け組み仲間』の顔を見てもわかる。まさに田舎者ヅラした能無し連中ばかり(私もそうだ)。
べつに田舎に暮らす全ての人々が無能だとは言わないが、ハッキリ言って『クソ田舎の死んだ街』の民度などたかが知れている。

このセシウム騒動が無ければ、私は死ぬまでそう思い続けたと思う。

その『クソ田舎の死んだ街』に数十年前に舞い込んだ産業廃棄物処分場建設計画。地元の一部からの反対意見を押し切り、操業を開始した処分場は首都圏の廃棄物(まさにクソ)処理を引き受ける。しかしクソには一体何が混ざっているか判らない。事業所側は『事前にサンプリングし分類ごとに適正管理・処理をしている』 と主張するのだろうが、適正管理と言うには程遠い様な不具合を度々起こしている。(場内火災や漏液事故、移送中に爆発事故を起こした事も。)

では一体なぜこうした不具合が起きるのか?

『サンプルと現物が異なる場合や、取り扱い自体が不適切な場合がある』からだ。


適正に管理できないから爆発事故が起きる。

適正に管理できないから死亡事故が起きる。

適正に管理できないから隠蔽工作をする。

適正に管理できないから環境を汚染する。


こうした処分場の実状について、数十年前の処分場建設計画の段階で『不安全要素』を事前予測し、なにも知らない地域住民らにきちんと説明したのだろうか?
※想定可能な全てのリスクについてだ。(これぞまさにリスクアセスメント)


安全だ!安全だ!絶対安全だ!と無責任な『ご安全トーク』にどっぷり洗脳され、クソ田舎は本当のクソ田舎になった。
その結果、放射能と言う恐ろしい物質まで持ち込まれる結果に。しかも今後、数十年から数百年間の管理が必要な厄介物だ。

にも拘らず、現在も得意の『ご安全トーク』を真顔で繰り返す自治体や企業。(住民もここまでナメられる前に気付くのが普通だと思うが…)
なにより、クソ(廃棄物)からしみ出た放射性物質が地下水、河川水、大気を汚染してからでは手遅れだという現実に気付けないのはなぜだろうか?


『コンクリートで遮蔽したんだから大丈夫でしょ?』
↑断片的な情報で知った風に話す者も居るが、コンクリートの対応能力が永久的なものと勘違いしている所が笑える。まぁ、100歩譲って良しとしてもだ。

それは7月の発覚以降の話。

実は、放射能で汚染された廃棄物はそれ以前から密かに搬入されています。
(私、知ってます)


『8000ベクレル以下ならいいんじゃない?』
↑こんな疲れる話をする者もいる。
国が都合よく緩和した基準を、そのまんま鵜呑みにしているお場鹿さん達の事だ。

この他にも笑い話は色々あるが、どれもクソ田舎者らしい象徴的なおめでたい発言のオンパレードである。
※これだから無関心場鹿はいいように利用されるしか無いのだ。

しかし、その『無関心な場鹿住民様』のおかげで私は処分場で働き、収入を得ることができる。そういう意味では有難い事かもしれない。
(何の危機感も無いボンクラ共には本当に感謝である。)


そんなある日、たまたま参加した焼却灰に関する住民説明会の中で、参加者の一人からこんな発言があった。


『震災前の基準である100ベクレル以下の値で検討するべきではないのか?』


…確かにもっともな意見だ。

民度の低い田舎者の中に、こんなまともな意見を持った人間が居るなんて正直驚きであった。
それは彼に限った話ではない。住民団体の関係者や説明会の参加者の方々は、一様に不安を抱えながらも真剣にこの問題についての打開策を探り、根拠に基づいた互いの情報を交換し、実に高度な発言をしている。(様々な主張を聞くにつれ、ただ一方的に反対しているのではない事も解る)

そして、なによりも印象的なのはその毅然とした態度だ。

別に反対派だけがまともな人間だという意味ではない。受け入れ賛成の意見でもいいのだ。
大切なのは状況を正しく理解し、それに対する自分の意思を明確に示す。そこに最大の意義がある。

無論、そのような方々をクソ田舎のボンクラ住民とは言えない。

地域にとって一番必要な存在であり、誇るべき方々だからだ。

私は今回のセシウム騒動が無ければ、この人達の存在を知る事が出来なかっただろう。

○彼らは必死で街を守る側。

●対する私は街を汚す側。

とても皮肉な話だが、こんな形とはいえ彼らに会えて救われた気がする。
賛成でも反対でも、真剣に地域の将来を考え実際に行動できる人間は数少なく、
無関心で口先だけの連中ばかり。
そして、そんな輩に限って中途半端な知識で訳のわからない場鹿発言を繰り返す。


『被災地の為に、ガレキ受け入れを!』


新たな問題となって浮上している災害ガレキの処理問題について、一部メディアや雰囲気に踊らされて、こういった単純な意見を発する美談場鹿達。
べつに専門的な知識が無くても、冷静に考えれば答えは出ると思うのだが?

仮に被災地のガレキを引き受けたとして、焼却可能な可燃物は燃焼行程で濃縮され放射性セシウムは元の数値の何十倍にもなる。焼却前の測定値はごく微量で『未検出レベル』だったとしても、大量に焼却し濃縮された灰はそれなりの値になってしまう。確かに県内の処理施設からも放射性セシウムが検出されてはいるが、その比ではない 。

当該ブログにコメントを投稿している『佐藤さん』も提唱するように、我々の健康に影響するような深刻な問題を、極めて曖昧な国の緩和基準をベースに考えるのではなく、厳格な独自基準で検討するべきなのだ。
それを国が定めた数値以下ならOK!として受け入れに前向きな県知事の単純発言には『はんかくさい』としか言いようが無い。
さすがクソ田舎のトップだけある。


【結 論】

そんな国、県、市、企業の口から共通して出る場鹿の一つ覚え的なコメントはすべて



『安全性』のみ



しかし、私達が本当に知らなければならない一番大切な事は



『危険性』なのだ。



秋田県民が放射能の危険性や将来への影響について、正しい情報を知らされず(知ろうともせず)、根拠に乏しい安全話を被災地支援という綺麗ごとと混同され、震災ガレキの受け入れを容認するのであれば仕方の無いこと。
ならば、どんどんもって来て景気よく燃やし、排出された煙と濃縮されたセシウムまみれの灰の傍で何十年、何百年と生活を共にすればいい。
一時的に国からカネは入るし、トップの顔も立つ。放射線も直ちには健康に影響しないから数年間は騒ぎになる事も無いだろう。短絡的なスタンスで見れば実においしいビジネスだ。
しかも表向きは『痛み分け』という美談にもなるのだから一石二鳥、三鳥である。


【さいごに】
この放射能問題に限ったことではないが、『安全性』は云うのも聞くの安易であるが、『危険性』は云うのも聞くのも難儀なもの。
誰しも難儀なものから目を背けるのは当然のこと。しかし、そこに真実が隠されている事のほうが多い。
答えは安易なものと短絡的に結論付けるのは勝手だが、先読みのない単純な答えの後には何十倍、何百倍もの代償が降りかかるのだ。

補足・混ぜる (佐藤)
2011-12-11 14:12:03
前回の災害瓦礫についてのコメントを、産業廃棄物(以下産廃とします)の排出事業者の立場から、補足します。産廃は7枚綴りのマニフェストなる荷札で管理されることになっています。詳しくは検索等してみてください。流れとしては、排出→収集運搬→中間処理→収集運搬→最終処分となります。

さて、「怪しい再開セシウムさん」が『ヤバいモノは隠せ』との業界キャッチフレーズを述べていましたが、これ最終処分業にはよく該当するでしょう。

排出事業者のキーワードはというと、
「ヤバいものは混ぜろ」つーのがあります。以下小生の事例。

製造業をやっているので、月に150Kgの可燃物を主とした産廃が出ます。少量なので収集車は呼ばず、マニフェストを起こして自分で中間処理場に持ちこみます。廃棄物法上はこれで、排出事業者兼収集運搬業者という立場になります。

問題は時々発生する難燃性廃油です。廃油ストーブにも使えないので、しかるべき処分をしなければなりませんが、10Lの廃油では廃油屋も引き取りに来ません。正規には、別途にマニフェストを作成して、廃油専用の中間処理場に送るらしい。

ここで「混ぜる」技が登場します。廃油にウェスや紙類を投げ込み、「油のしみこんだ可燃物」を作ります。こうして密かに中間処理場に持ちこみ・・・・なーんてことはしません。小生は堂々とその旨を告げ、中間処理業者のほうも淡々と焼却処分してくれます。炉が痛むなら業者は引き受けないだろし、廃油専用の中間処理も所詮は熱処理のようですから、環境負荷も大差はないでしょう。と、勝手に思っていますが、問題があればご指摘ください。

最終処分前の各ステップには、「混ぜる・混じる」危険性があるんですな。いろんな混じり方を想定しておくことが、大事になるでしょう。処理にあたる中間処理場・最終処分場の近隣住民が、管理に関与できる体制は必須でしょうな。

何しろ監督者たる首長連中のオツムも「混ぜる・混じる」状態になっているんですぞ。埼玉の灰と被災地の瓦礫を混同して対応をしたり、地元の50ベクレルの焼却灰と、環境省の8000ベクレル・100000ベクレル焼却灰を同列に論じたりしている。「被災地支援!頑張ろう東北!」、このスローガンを前にすると税金サラリーマン達思考の混同が発生するかのようだ。

県民の冷静な対応が求められますな。

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