【エネルギー政策】失敗続き、税金ムダ遣いの経産省 ～サンシャイン計画～

　１９７３年の第一次オイルショックを機に、エネルギー問題とそれに付随する環境問題を抜本的に解決するため、長期エネルギー開発計画が開始された。「サンシャイン計画」だ。
　基本方針には、＜新エネルギーについて、１９７４年から２０００年までの長期にわたり総合的、組織的かつ効率的に研究開発を推進することにより、数十年後のエネルギーを供給することを目標とする＞とあり、太陽、地熱、石炭、水素エネルギー技術の４つの重点技術の研究開発が産官学によって進められた。
　１９７８年には、サンシャイン計画に関連して、省エネルギー技術の開発を目的とした「ムーンライト計画」が発足。
　１９７９年からは、地球環境技術開発にも着手した。
　当時、これらの計画を策定し、所管していたのは通商産業省工業技術院（現・独立行政法人産業技術総合研究所）だ。
　大プロジェクトだけに、予算規模は半端ではなかった。１９９２年までに、サンシャイン計画に４，４００億円、ムーンライト計画に１，４００億円、地球環境技術開発にに１５０億円が注ぎ込まれた。　

　成果はどうか。
　（ａ）太陽熱発電・・・・日照時間の長さから香川県仁尾町（現・三豊市）に、①平面ミラーによるタワー集光型太陽熱発電装置と、②曲面ミラーとパラボラミラーによる集光型太陽熱発電装置とが設置された。が、出力が計画値を大幅に下回ったため、結局、廃棄された。お粗末なことに、失敗した原因はしっかり究明されていない。
　（ｂ）地熱発電・・・・１９７７年、岐阜県焼岳で、高温岩体発電（地下に高温の岩体が存在する箇所を水圧破砕し、水を送り込んで蒸気や熱水を得る）の実験が開始されたが、これまた成果らしい成果をあげていない。

　民間の研究開発なら、結果がでなければ計画は打ち切りになる。
　が、工業技術院は、１９９３年、前記３つの計画・体制を一体化し、「ニューサンシャイン計画」を発足させた。最大限の努力を織り込んだ場合の技術ポテンシャルとして、２０３０年の日本のエネルギー消費量の３分の１、二酸化炭素排出量の２分の１の削減に貢献することが期待された。
　当時、この計画の実施に必要とされた研究開発費は、１９９３年から２０２０年までに１兆５，５００億円（５５０億円／年）と見込まれた。
　結果は、これまた計画倒れに終わった。だから、原発事故後、今さらのように再生可能エネルギーの促進が叫ばれているのだ。
　しかも、ニューサンシャイン計画は完全に打ち切りになったわけではない。その名はなくなり、予算規模は縮小したが、いまも関連の独立行政法人、特殊法人には関連予算が注ぎ込まれている。

　ＳＰＥＥＤＩとサンシャイン計画に共通するのは、いずれも危機を口実に開始された点だ。
　霞が関は、東日本大震災も、最大限に利用しようとするだろう。　

　以上、高橋洋一（元大蔵相理財局資金企画室長）『財務省が隠す６５０兆円の国民資産』（講談社、２０１１）に拠る。
　　　　　↓クリック、プリーズ。↓