【後藤謙次】日本が直面する「ＡＢＣリスク」 ～英ＥＵ離脱で顕在化～

　（１）ブレグジットが今やリグレジットになった。
　ブレグジット：Britain（英国）＋Exit（離脱）=Brixit（新語）
　リグレジット：Regret（後悔）＋Exit（離脱）=Regrexit（新語）
　英国は国民投票（６月２３日）でＥＵ離脱を選択した。しかし、国民の間に「こんなはずじゃなかった」という大きな失望感が広がっている。
　このリグレジットがもたらした影響の拡大は、全世界に広がる。

　（２）国民投票の結果は６月２４日昼過ぎに出た。緊急の関係閣僚会議が開かれたのは１８時過ぎだ。
　この間に東京市場は荒れに荒れた。円相場は一時的にせよ１ドル＝１００円を突破、９９円ちょうどまで急騰。日経平均株価（終値）は前日比１，２８６円安の１４，９５２円まで急落した。
　政府高官によれば、政府はもしもの場合に備えて準備だけはしていた。政府対応の優先順位が決定されていた。①金融安定化、②為替対策、③英国に進出する１，０００社超の日本企業への支援。
　このうち①に関して、首相官邸を中心に財務省、経済産業省、金融庁、日本銀行が緻密なシナリオを描いていた。この結果、円相場は１ドル＝１００円の壁を“死守”している。
　しかし、「円安・株高」をベースに構築していたアベノミクスの路線転換を真剣に考えるタイミングが訪れたのかもしれない。政府関係者の中にも、これまでにない声が出始めた。
　「円安という前提条件が変わってきているのではないか、為替依存型の体質から脱却する必要がある」
　今回の英国ショックと、リーマンショックの間には本質的な違いがある。リーマンは一時的な資金ショートが引き金になったが、ブレグジットの影響は今後も様々な局面で同期的にボディーブローのようにネガティブな効果として表面化してくる。

　（３）英国のＥＵ離脱に関して、その時期をめぐって他のＥＵ加盟国との間にあつれきが生じている。独仏伊の有力３ヵ国は首脳会談を開き、なるべく早い時期に離脱通告を出すよう英国に求める声明を出した。ずるずると通告が遅れれば、その間に他のＥＵ諸国の離脱を招く「離脱ドミノ」の恐れがあるためだと見られている。この点でも、日本政府の思惑、見通しとは大きくかけ離れている。
　日本政府内では、ＥＵの基本条約リスボン条約によって離脱通告から２年間の猶予があることを楯に、「事態の静観」に比重を置いていた。しかし、現実に起きているのは、ＥＵ側からすれば「即刻除名」。さらに離脱ドミノの兆候がＥＵ内部ではなく英国内で表面化していることだ。
　スコットランドの独立運動が再燃しそうだし、ウェールズもＥＵ残留の動きを示しているという。
　１，０００社超の日本企業が進出している英国の異変は、日本経済にも深刻なダメージを与えかねない。

　（４）日本経済は、年初来、「ＡＢＣリスク」に直面している」と言われてきた。Ａ（米国）、Ｂ（英国）、Ｃ（中国）だ。
　米国は利上げによる景気後退、中国は急速な構造改革による不況、そして英国がはじけたが、ドル供給による金融の安定以外には具体的な決定打に乏しい。
　逆に、中国、ロシアはＧ７の混乱に乗じるかのように、先手を打つ。６月下旬にはタシケント（ウズベキスタン）、北京（中国）と場所を変え、わずか３日間に２度もプーチン・ロシア大統領と習近平・中国国家主席が首脳会談を行い、Ｇ７を牽制した。
　「いかなる国も自国の領域外でえ自国の法律や価値観を基に振る舞うべきではない」
　ロシアはウクライナ問題でＧ７の経済制裁を受けており、その中心にいたのが米英だ。一方の中国は南シナ海をめぐる海洋進出で米国の「航行の自由作戦」と向き合っている。
　英国のＥＵ離脱派、中露両国から見れば、ヨーロッパ分断の大きな契機となり、間接的に米国と中露とのパワーバランスに影響を与える。
　ブレグジットは、経済だけでんく、安全保障問題にも影を落とす。
　「アベノミクス」と「地球儀を俯瞰する外交」という安倍の内政、外政の２本柱が試練に直面している。

□後藤謙次「予期せぬ英ＥＵ離脱で顕在化　日本が直面する「ＡＢＣリスク」　～永田町ライブ！Ｎｏ．２９８～」（「週刊ダイヤモンド」２０１６年７月９日号）
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　【参考】
「【後藤謙次】甘利大臣辞任をめぐる二つのなぜ　～後任人事と直後のマイナス金利～」
「【政治】不可解な時期に石破派が発足　～その行方は内閣改造で～」
「【政治】震災後２度目の統一地方選　～異例なほど注力する自民党本部～」
「【政治】安倍が描いた解散戦略の全内幕　～周到な準備～」
「【政治】安部政権の危機管理能力の低さ　～土砂災害・火山噴火～」
「【政治】「地方創生」が実現する条件　～石破－河村ラインの役割分担～」
「【政治】露骨な安倍政権へのすり寄り　～経団連が献金再開～」
「【政治】石原発言から透ける政権の慢心　～制止役不在の危うさ～」
「【原発】政権の最優先課題　～汚染水と廃炉作業～」
「【政治】「新党」結成目前の小沢一郎の前にたちはだかる難問」
「【政治】小沢一郎、妻からの「離縁状」の波紋　～古い自民党の復活～」
「【政治】国会議員はヤジの質も落ちた」

【片山善博】参議院選、鳥取島根ほかの「今回の合区は憲法違反」

　＜今の制度での合区を批判している元鳥取県知事の片山善博・慶大教授（地方自治論）に問題点などを聞いた。
　今回は４県のみに適用されるが、特定地域を別扱いするには住民投票が必要。それをやっていないから憲法違反【注】だ。
　国会・政府は住民の意思を問うていないし、全国一般のルールにもなっていない。鳥取・島根と徳島・高知が狙い撃ちされた。他の組み合わせの選択肢もあるのに、何の議論もせずに決めてしまった。
　衆議院は人口比例でいいと思う。二院制だから、参議院は別の観点で選ばれてしかるべきだ。「一票の格差」ばかりがクローズアップされて、地域代表という考えが薄れてしまった。国会でもっと議論して「参議院には一票の格差だけではないこんな価値がある」ということを整理しておくべきだった。今からでも遅くない。
　自民党は改憲で制度を変えると言っているが、改憲しなくても出来る。１８歳以上選挙権だって憲法には書いてない。
　私が鳥取県民だったらこの制度は嫌だろうな、と思う。不服のある鳥取や島根の有権者は、憲法違反だという論拠で無効を訴えて訴訟をするべきだと思う。
　もちろん「地方代表」だけでなく、業界の代表も文化団体の代表も職域の代表もいていい。それで初めていろいろな意見が国政に反映される。しかし、「山陰の代表」「南四国の代表」という選び方をするのなら、山陽でも九州でも北陸でもそうあるべきだろう。
　これは「絶対真理」があるわけではない。どういう制度がより望ましいか、ということなのだが、問題なのは何も議論していないことだ＞

　【注】「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない」【憲法第９５条】

□聞き手・奥平真也「島根）「「今回の合区は憲法違反」片山善博教授」（朝日新聞デジタル　2016年7月3日）
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　【参考】
「【片山善博】教育、図書館、議会の力　～カーネギー自伝～」
「【片山善博】らの鼎談　違法性がなくても知事の適性がない　～舛添は日本の恥（２）～」
「【片山善博】＆増田寛也＆上脇博之　舛添知事は日本の恥だ　～辞任勧告～」
「【片山善博】舛添都知事問題は自治システム改善の教材」
「【社会】防災体制の点検、真剣に　～平素の備えが大切～」
「【片山善博】口利き政治の弊害と政治家本来の役割」
「【片山善博】選挙権年齢引下げと主権者教育のあり方」
「【片山善博】ＴＰＰから見える日本政治の悪弊　～説明責任の欠如～」
「【片山善博】政権与党内の議論のまやかし　～消費税軽減税率論議～」
「【経済】今導入すると格差が拡大する　～外形課税＝赤字法人課税～」
「【片山善博】【沖縄】辺野古審査請求から見えてくる国のモラルハザード」
「【片山善博】川内原発再稼働への知事の「同意」を診る」
「【片山善博】違憲と不信で立ち枯れ　～安保法案～」
「【片山善博】【五輪】新国立競技場をめぐるドタバタ　～舛添知事にも落とし穴～」
「【片山善博】「ベトナム反中国暴動」報道への違和感」
「【片山善博】文部科学省の愚と憲法違反　～竹富町教科書問題～」
「【片山善博】都知事選に見る政党の無責任　～候補者の「品質管理」～」
「【片山善博】JR北海道の安全管理と道州制特区」
「【政治】地方議会における口利き政治の弊害　～民主主義の空洞化（３）～」
「【政治】住民の声を聞こうとしない地方議会　～民主主義の空洞化（２）～」
「【政治】福島県民を愚弄する国会　～民主主義の空洞化（１）～」
「【社会】教育委員は何をなすべきか　～民意を汲みとる～」
「【社会】教育委員会は壊すより立て直す方が賢明」
「【社会】「教員駆け込み退職」と地方自治の不具合」
「【政治】何事も学ばず、何事も忘れない自民党　～公共事業～」