【本】著者が語る『アベノミクス批判 四本の矢を折る』

　（１）本書【注】を書いた動機は三つある。
　　（ａ）自分自身の興味・・・・①株価は必ず上がるし、②為替は動く。そう見て、外国人投資家（市場を動かす主因）を注視していた。その結果、２０１２年１０月から大量の買い入れが入り始めた。さらに、２０１２年末には、財務省による表に出ない為替介入があった（調べて分かった）。つまり、株価上昇や円安は、安倍政権の経済政策とは無関係だ。それを明らかにするのが本書の目的の一つ。
　　（ｂ）マクロ分析による政策科学（人口減少の影響を考慮したもの）によって論じる。これが本書の理論的新しさだ。
　　（ｃ）後述。→（６）参照。

　（２）アベノミクス主導者やアベノミクス賛同者は、理論あるいは現実を知らない。
　＜例＞金融政策・・・・利子率が下がったときに投資が増えるかが大きな問題だが、結論は実証されている（英国「オクスフォード調査」や、それを範にした日本の経済企画庁（現・内閣府）の調査）。それを知らないとすれば、まったくの不勉強だ。

　（３）要するに、安倍政権の政策は、財政では何もできないから（税金が取れないから）、金融で何とかしろ、ということだ。
　だが、結果は、外国人投資家を儲けさせただけだ。

　（４）安倍首相は経済成長に固執している。
　しかし、政策科学を適用すれば、この先日本は、縮小均衡になるのが明らかだ。
　それに合わせて早く準備しなければ、企業も、地方も、国も危ない。
　成長などということを論じている場合ではない。

　（５）そもそも、鉄が鉄を呼ぶような成長は、その国において１回限りだ。
　日本では１９６０年代がそうだった。
　米国のＩＴ革命も、また今もっとも技術革新の可能性が高い医療も、有効需要に波及しない。
　今後も成長はあるだろう。しかし、それは輸出か、公共投資によるもので、長続きはしない。そういう好機があったら、蓄えて縮小に備えるべきだ。
　ちゃんと対応すれば、日本はけっこうよい社会になる。

　（６）安倍首相は、日中国交回復のころの先人の英知を捨てて、反中路線を採り、集団的自衛権で武力による紛争解決の道を進もうとしている。
　日本にとって決して良いことではない。
　日中国交回復のお手伝いを少しやり、経緯を知る者として、そのことを言っておきたい。

　【注】伊東光晴『アベノミクス批判　四本の矢を折る』（岩波書店、２０１４）

□伊東光晴「著者が語る『アベノミクス批判　四本の矢を折る』」（「週刊ダイヤモンド」２０１４年１２月２７・２０１５年１月３日号）
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