医療・介護・福祉産業から創発する社会イノベーション

内需拡大、対米輸出依存産業脱却、少子高齢化対応、医療再建、雇用創出という文脈で、このところ、医療・介護・福祉産業の勃興に対する期待がひろまっている。

福田政権時に、医師数増大の方向で転換したにせよ、小泉政権以来、医療費抑制政策、医療サービスの蛇口を締め付ける政策が医療の現場に疲弊をもたらしてきた。政権交代後の民主党政権では、必然的にこの疲弊からのリカバリーショットが期待される。

さて、以前長銀総研にいた町田さんは社会起業家、公民起業家、公共革命、社会起業、社会企業の時評を活発にしている。

医師、看護師、助産師による医院、訪問看護ステーション、助産施設の開業は、公共分野の公益重視事業のスタートアップなので、すべて本質的に社会起業。これらは、従来、「社会起業」という用語でくくられてはこなかったが、今後は「社会起業」という文脈で位置づけるべきだろう。

そしてこれらの公共性、公益性がつよいセクターで発生する、創発させるイノベーションを社会イノベーションとして位置づけるも必要だ。

大事なポイントは、医療・介護・福祉は複合的なサービスであるということ。実は、医療・介護・福祉は縦割りのディシプリンとして扱われているため、サービス・マネジメントやイノベーション研究の観点からは十分にアプローチされていない。

来春から『看護管理』に連載する「サービス・イノベーションの経営学」では、このあたりもたっぷり書くことにしている。