沖縄、米軍基地問題と地方の声について
今日は本当にいい天気
で、新聞を桜の木の下で読むと本当にいい気持ちです。
爽やかな風が流れ、新鮮な空気がカラダ全体に染み渡ります。
最近の新聞記事はまともなニュースを聞くこと読むことはほとんどありません。
僕は読売新聞をとっているので、「それしか読んでない」といえば、その通りですが
さて、本題。
今日の読売新聞の１面は「
辺野古に移設 桟橋方式」。
先ほどは猫ちゃん(
)を使いましたが、こちらこそ本当に
ですね。
昨日のニュース(深夜のNHK)では、名護市長の稲嶺氏が民意に応えて
絶対反対姿勢。
今朝のめぜましテレビでは、沖縄の有力者である徳田虎雄氏という方も反対姿勢をしているというのに…
まさに寝耳に水。
とりあえず、ニュースでは、
鳩山首相は28日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設に関し、鹿児島県・徳之島に同飛行場の海兵隊航空部隊のうち最大で1000人を移転させる案をまとめ、同島出身で地元に強い影響力を持っている徳田虎雄・元衆議院議員に提示した。…以下省略。
(読むなら、下記参照。)
この記事で僕が考えたことは、
現状について２点考えたことから、
↓
これを期に、地方自治と国政の施策の溝は、
「統治論の言い訳」
や
「国政に関わる事項は地方が口を出さない（泣き寝入りしろ）」という考え方からの脱却につながる糸口は無いのか、という点です。
1)現状からは
○民意（ココでは地方行政もしくは、行政長の意見は民意と同視できるかも）は米軍基地が徳之島に来ることは望んでいない。
○国は地方の声に逆らってでも政策を執行できるのか、ということ。
後者は、
不勉強で実際には法律でどうなっていたか思い出せない。
一応調べてみたが分からなかったというのが本当のところなのだが…。
・地方自治と住民投票の関係なら、(那覇地判平成12年5月9日判時1746号122頁)にあるように、首長は、住民投票の結果によって政策に縛りを受けないとの判例がある。
また、高裁等で統治論になった判例ではあるが、「長沼ナイキ訴訟」の一審の札幌地裁は「平和的生存権」を認め、初の違憲判決で処分を取り消した判例に倣って訴訟提起による解決方法はないか。
というところまでです。
僕の考えの立場を言えば、
地方は大きな声を上げて、反対なら反対というべきです。
国がなんと言おうと、間違っていれば間違っているというべきです。
僕は公務員なので、別段、公務員の批判がしたいわけでも行政の批判がしたいわけでもありません。
ただ、ニュースだったり、噂だったり、ものすごく限られた情報に左右される。
あるいは、行政のすることに無関心で、何事もそのまま受け入れる。
多くの人たちにそんな姿勢を変えてみてはどうか、そう思いました。
徳之島の人たちの反対集会と今日のこのニュースを見たから余計に。
注意
・今回のみ、左記の「～民」は選挙権を持った人に限っています。
ですので、外国人の方の参政権を否定しているわけではありませんし、参政権の賛成を叫ばれている方に同意を示している訳でもありません。
・僕は、「『行政に不満を持っている』などから民意を強く持て！」と言ったり、
「反社会的活動のために」もしくは「そういった活動に参加」してはいませんので、そこだけは改めて、強調しておきます。
日本語なら、
Yomiuri On Line (04/29) 「普天間」最終案、米国の同意優先…地元反発
英語なら、
The Daily yomiuri (04/29) U.S. wants 'formal' plan on Futenma / Campbell: Tokunoshima not 'proposal'
かな。どうぞ、ご参照あれ。
あと、民意は国策に反対している事例について、詳しい事が分かる方、コメントに詳しいページのURLや判例や説明を寄せていただければと思います。
」
