４法科大学院の補助金削減へ 司法試験合格率低迷で

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今日も引き続き、新司法試験の関連で過去に紹介された日経新聞の記事です。

＜４法科大学院の補助金削減へ　司法試験合格率低迷で ＞
『文部科学省は11日の司法試験の結果を受け、合格実績が振るわなかった島根大などの法科大学院４校に対する2013年度の補助金を削減する方針を決めた。同省は14年度から入学者が定員の半分に満たない大学院も削減対象に加えることを決めており、統廃合が加速しそうだ。

対象は島根大、愛知学院大、大東文化大、東海大。入試の倍率が２倍を切り、３年連続で司法試験合格率が全国平均の半分未満になるなどの基準に該当した。大学への補助金のうち法科大学院の設置に伴い増やした教員の人件費分を削る。大東文化大と東海大は12年度に続いての削減になる。

国立大で初の対象校になった島根大大学院の藤田達朗・法務研究科長は「山陰地方に法科大学院は１つしかなく、安易に撤退はできない。補助金が減っても経費節減を進めて教員の体制は維持し、教育の質を落とさないようにしたい」と話す。

74校ある法科大学院で撤退を決めたのは５校。同省は自主的な統廃合を促す狙いで12年度から補助金の削減を始めた。今月７日には補助金削減の基準を14年度からより厳しくする方針を表明。現状のままだと25校程度が削減の対象になる可能性がある。

同省の担当者は「法科大学院を巡る環境は依然厳しい。公的支援のさらなる見直しなどを通じ、待ったなしで改善を進めていく」としている。』




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