司法試験や法科大学院など見直し、有識者会議が初会合

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今日も引き続き、新司法試験の関連で過去に紹介された日経新聞の記事です。

＜司法試験や法科大学院など見直し、有識者会議が初会合＞
『司法試験や法科大学院などのあり方を抜本的に見直す「法曹養成制度検討会議」（座長・佐々木毅学習院大教授）が28日午前、初会合を開いた。検討会議は「法曹養成制度関係閣僚会議」（議長・藤村修官房長官）の下部組織で、司法試験の合格者数の目標引き下げや、法科大学院の統廃合などを検討。来年３月をメドに閣僚会議に提言する素案を取りまとめる。
　
検討会議は17人の学識経験者や政府関係者らで構成。今後、月１～２回のペースで会合を開く。
　
司法試験の合格者数を巡っては、総務省が今年４月、法務、文科両省に対し2002年に定めた「年間３千人程度」とする目標について「近い将来の達成は困難」と見直しを勧告した。修了者の７～８割の司法試験合格を目指していた法科大学院も志願者が減り続けており、近年は２割台にまで落ち込んでいる。』



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平成24年度 司法試験の合格率25％ 「年3000人目標」届かず

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今日も引き続き、新司法試験の関連で過去に紹介された日経新聞の記事です。

＜司法試験の合格率25％　「年3000人目標」届かず＞
『法務省は11日、法科大学院修了者が対象となる2012年の司法試験で過去最多の2102人が合格したと発表した。昨年より39人増えたものの「年間合格者数３千人程度」との政府目標を７年連続で下回った。合格率も25.0％（前年比1.5ポイント増）と初めて前年を上回ったがなお低水準。政府が掲げた法曹人口の拡大路線は改めて転換を迫られそうだ。
　
受験資格を問わない旧司法試験は昨年で終了。今年の司法試験では、受験者数が昨年より378人少ない8387人と06年に新試験が始まって以来初めて減少した。新人弁護士の就職難などで若者らの法曹離れの現状も浮き彫りになった。
　
合格者は男性が1557人、女性が545人。合格者の平均年齢は約28歳で、最年長は63歳、最年少は21歳だった。法科大学院修了者以外の受験機会を確保するために始まった予備試験の合格者85人も初めて試験に臨み、合格率は68.2％に上った。
　
学校別では全74校中、40人以上が合格した上位15校が全体の約７割を占める一方、９校が合格者３人以下。一橋大、京都大などが合格率５割を超えたが、20校は１割に届かず、法科大学院の二極化が進んでいる。
　
政府は02年、司法試験の合格者数を年間３千人程度とする目標を掲げ、合格率７～８割を目指した。社会経験を積んだ多様な資質を持つ人材を法曹界に供給するというのが当初の理念だった。
　
改革に向け、政府は８月、大学教授や弁護士などの有識者ら24人でつくる「法曹養成制度検討会議」を発足させた。合格者数の目標引き下げを念頭に議論を重ね、来年３月に要綱案をまとめる。
　
単純な削減ではなく、若手弁護士の就職難を解決するため、法的サービスの潜在的需要の開拓を求める声も根強い。今後、優秀な人材が法曹を目指せる土壌づくりの議論も欠かせない。
　
大出良知・東京経済大教授（刑事訴訟法）は「検討会は安易に合格者数の削減に走らず、国民に身近な司法という改革の理念の実現に向けて議論を深めてほしい」と提言している。』



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４法科大学院の補助金削減へ 司法試験合格率低迷で

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今日も引き続き、新司法試験の関連で過去に紹介された日経新聞の記事です。

＜４法科大学院の補助金削減へ　司法試験合格率低迷で ＞
『文部科学省は11日の司法試験の結果を受け、合格実績が振るわなかった島根大などの法科大学院４校に対する2013年度の補助金を削減する方針を決めた。同省は14年度から入学者が定員の半分に満たない大学院も削減対象に加えることを決めており、統廃合が加速しそうだ。

対象は島根大、愛知学院大、大東文化大、東海大。入試の倍率が２倍を切り、３年連続で司法試験合格率が全国平均の半分未満になるなどの基準に該当した。大学への補助金のうち法科大学院の設置に伴い増やした教員の人件費分を削る。大東文化大と東海大は12年度に続いての削減になる。

国立大で初の対象校になった島根大大学院の藤田達朗・法務研究科長は「山陰地方に法科大学院は１つしかなく、安易に撤退はできない。補助金が減っても経費節減を進めて教員の体制は維持し、教育の質を落とさないようにしたい」と話す。

74校ある法科大学院で撤退を決めたのは５校。同省は自主的な統廃合を促す狙いで12年度から補助金の削減を始めた。今月７日には補助金削減の基準を14年度からより厳しくする方針を表明。現状のままだと25校程度が削減の対象になる可能性がある。

同省の担当者は「法科大学院を巡る環境は依然厳しい。公的支援のさらなる見直しなどを通じ、待ったなしで改善を進めていく」としている。』




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司法試験合格率25％ 都市部に集中、なお低水準

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今日も引き続き、新司法試験の関連で過去に紹介された日経新聞の記事です。

『司法試験の合格発表を見る受験生ら（11日、東京・霞が関の法務省前）法務省は11日、法科大学院修了者が対象となる2012年の司法試験で過去最多の2102人が合格したと発表した。昨年より39人増えたものの「年間合格者数３千人程度」との政府目標を７年連続で下回った。合格率は25.0％（前年比1.5ポイント増）で、初めて前年を上回ったがなお低水準。合格者は都市部の法科大学院修了者に集中するなど二極化が進んだ。
　
受験資格を問わない旧司法試験は昨年で終了。今年の司法試験では、受験者数が昨年より378人少ない8387人と06年に新試験が始まって以来初めて減少した。

合格者は男性が1557人、女性が545人。合格者の平均年齢は約28歳で、最年長は63歳、最年少は21歳だった。法科大学院修了者以外の受験機会を確保するために始まった予備試験の合格者85人も初めて試験に臨み、合格率は68.2％に上った。

学校別では全74校中、40人以上が合格した上位15校が全体の約７割を占める一方、９校が合格者３人以下。一橋大、京都大などが合格率５割を超えたが、20校は１割に届かず、法科大学院の二極化が進んでいる。
　
法科大学院は創設初年度の04年、当初の見込みを上回る68校が開校し約5700人が入学。法曹志望者のすそ野が拡大したことに伴い、法科大学院の修了者を対象として06年に始まった「新司法試験」の合格率は02年の政府目標を２割以上下回る約48.3％と落ち込んだ。合格率の低迷は続き09年以降、20％台で推移しており、「司法試験の合格者年間３千人程度、合格率７～８割」という政府目標は事実上破綻。法科大学院を含め法曹養成制度の見直しが急務となっている。

政府は８月、大学教授や弁護士などの有識者ら24人でつくる「法曹養成制度検討会議」を発足させ、合格者数の目標引き下げを念頭に議論を重ねている。一方、若手弁護士の就職難を解決するため、法的サービスの潜在的需要の開拓を求める声も根強く、優秀な人材が法曹を目指せる土壌づくりの議論も欠かせない。』

法科大学院の２極化が進んでいるようですが、一方で司法試験予備試験組の合格率が68.2％という結果になりました。この予備試験のグループは合格率1.8％の狭き門をくぐり抜けてきた人たちで、数は少ないですが、率で考えれば、他の法科大学院を圧倒しています。いまこそ、本当の意味で、法科大学院の実質的意義が問われていると思います。
法科大学院は授業料も高いですし、卒業までに年月がかかりますので、経済的に余裕のある人に有利な試験といえます。
本当の意味で、受験できる能力のある人すべてに均一に機会を与えるべきなのではないでしょうか。苦学して法曹に進む可能性をもっと広げてほしいと思います。


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法科大学院に危機感 優秀な人材の流出を懸念

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今日も新司法試験の関連で過去に紹介された日経新聞の記事です。

『「できれば行かずに済ませたい」。司法試験を目指す大学生の言葉からは、費用と時間に見合う意義を法科大学院に見いだしていない様子がうかがえる。予備試験組が好成績を残した今年の司法試験の結果を受け、法科大学院の関係者は危機感を強めている。

　法科大学院は、幅広い知識と高い法曹倫理を備えた人材の育成を目的とし、現在は全国に74校。しかし、修了者全体の司法試験の合格率は20％台で低迷が続く。

　今回の司法試験の結果を受け、法科大学院協会事務局長を務める明治大法科大学院の中山幸二教授は「優秀な学生が雪崩を打って予備試験に流れるのではないか」と危惧。一橋大法科大学院長の橋本正博教授も「法科大学院での奨学金制度や教育内容の充実が急務だ」と話す。

　ただ、今年の司法試験合格者の中で予備試験組は2.7％にすぎない。

　司法制度改革に携わった国学院大法科大学院の四宮啓教授は「東日本大震災での若手弁護士の活躍など、新しい法曹養成制度は多くの分野で実を結びつつある」と指摘。「予備試験は教育をスキップさせる例外的制度であり、法科大学院は焦らず理念に沿って質の向上に努めていくべきだ」としている。』

当初の計画では、法科大学院卒業の受験者の約８割を合格させる予定でしたが、実際は、初年度こそ46.36％、それからじりじり下がって、24年度は約25％まで落ち込んでいます。
予備試験が開始され、予備試験合格者の司法試験合格率は約68％と差がついています。予備試験組の方が比較的短い時間で司法試験に合格するケースも増え、法科大学院の学生も予備試験も並行して受ける傾向も増えるだろうと思います。そうするとやはり何のための法科大学院だったかと思ってしまいます。

予備試験は、学生がかなり受験しているようですが、社会人にとっては、本当にありがたい制度です。社会人は、法科大学院に行ってる時間はありません。もし行きたければ仕事を辞めてチャレンジするしかありませんでした。それがこの予備試験制度であきらめずにチャレンジできる道が開けたのですから。
もちろん、社会人にとって司法試験の途は、とても厳しく険しいものです。働きながらでは受かるわけがないと一般にも思われていますが、それでも、やる人いるのです。そんな人に道を開いてくれるこの制度はやはりありがたい制度です。

しかし、仮に法科大学院生以外の人にもチャンスの途を閉ざさずにとの思いから、予備試験制度をはじめたとしたら、法科大学院生の予備試験受験を制限すべきではないでしょうか。そうしないと時間的経済的に恵まれた一部の人にだけ二重、三重にメリットを与えるだけの制度になってしまう危険性も秘めていると言わざるを得ません。


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司法試験、「予備試験組」が高い合格率 68％通過

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今日は昨日紹介した「司法試験予備試験の結果」に関連した以前の日経新聞の記事のご紹介です。

『法科大学院を修了していない「予備試験組」の第１陣が今年、司法試験に初挑戦し、合格率68％という高い結果を出した。予備試験は本来、経済的事情などで法科大学院に通えない人のための例外的制度だが、法曹界への「最短ルート」として現役大学生らが注目。「合格できれば優秀と評価され、就職にも有利」と難関突破を目指す動きが広がっている。

昨年行われた初めての予備試験は、受験者6477人に対して合格者が116人。合格率わずか1.8％の極めて狭き門だった。このうち85人が今年の司法試験に挑戦し、58人が合格を果たした。合格者の半分近くを現役大学生が占めた。

8387人が受けた今年の司法試験の合格率は25.1％。法科大学院修了者は24.6％と依然低迷し、予備試験組の68.2％という数字が目を引く結果となった。
資格試験予備校「伊藤塾」では、司法試験合格を目指す現役大学生の受講生約３千人の８割以上が、予備試験と法科大学院の両方を視野に入れた講座を選択している。
　
同塾を運営する「法学館」（東京・渋谷）の佐藤修一執行役員は「難関の予備試験に向けて勉強すれば、結果的に難関大の法科大学院の入試対策にもつながる」と説明。「受講生には、積極的に予備試験に挑戦するよう勧めている」と話す。
　
100人以上の弁護士を抱える都内の大手法律事務所で採用を担当する弁護士は「今後は優秀な学生ほど予備試験を目指す傾向が強まるだろう。積極的に採用に動きたい」としている。
今年の予備試験は昨年比１割増の7183人が受験。法務省は今後、合格ラインを緩めるなどして予備試験の合格者を増やすことも検討している。』


予備試験合格者が素晴らしい実績を残したのは、喜ばしいことですね。今後もっと、予備試験合格組の枠を広げてほしいと思います。せめて法科大学院出身者合格の半分くらいまで枠を広げてくれるとありがたいですね。昨年度予備試験合格者が116名でそのうち85名が今年の司法試験を受験し、58名合格という結果を残しました。この結果は、法科大学院の各学校の合格率を圧倒した数字です。やはり、もっと一般受験枠を広げたらどうだろうかと思いますね。ひょっとして、むしろ、昔の旧試験のまま合格者を少し増やすだけでよかったのではないかと思うのは私だけでしょうか。


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司法試験予備試験の結果

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11月8日付の日経新聞から平成24年度司法試験予備試験の結果発表についての記事をご紹介します。

『法務省は８日、法科大学院を修了せずに司法試験の受験資格が得られる2012年の司法試験予備試験に219人（前年比103人増）が合格したと発表した。このうち大学生と法科大学院生を合わせた合格者は130人で昨年の2.7倍になった。
　11年に始まった予備試験は本来、経済的な事情で法科大学院に通えない人のための例外的制度。だが、法曹界への「最短ルート」として現役の学生に利用されている実態が鮮明になった。
　同省によると、受験者は7183人で合格率は3.0％（同1.2ポイント増）。合格者は来年５月の司法試験を受験できる。
　合格者の内訳は男性197人、女性22人。平均年齢は30.3歳で、最年長が66歳、最年少が19歳だった。現役の法科大学院生は61人（昨年は８人）、大学生は69人（同40人）が合格した。
　今年の司法試験では予備試験組の合格率は68.2％で全体より43.2ポイント高かった。』

　司法試験予備試験とは経済的事情などで法科大学院に通えない人にも公平に司法試験の受験機会を確保するため、2011年から始まった。誰でも何回でも受験でき、合格者は法科大学院修了者と同じく５年間で３回まで司法試験を受験できる。
　マークシートによる短答式、論文式、口述式の３つの試験を通して、法科大学院修了者と同等の知識や応用力があるか判定する。

このような試験を実施するのは、法科大学院に行かなくても司法への道を確保できるようにするためですが、しかし、何といっても狭き門であることが問題です。実際今年の試験結果では合格率3.0％と相当な難関となっています。この試験に受かって初めて、翌年の５月からの司法試験を受験できるというのですから、大変な試験です。
このような試験の合格者の中で最年長の６６歳で合格された人は、すごいですね。



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逆境から希望が

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フランスの小説家フローベールは「君の生涯の最も輝かしい日は、成功の日ではなく、悲嘆と絶望の中から生きることに挑戦する気持ちと、今に見ろ、きっと果たしてみせるぞという心意気とが湧きあがるのを感じる日である」といっています。

成功した状態が最高に輝く日ではなく、絶望から這い上がろうと決意したときが最も輝くとき。そんなふうにいっているのだと思います。
現在の日本をはじめ世界を包む状況は、経済状況の悪化から「百年に一度の危機」などといわれています。日本も経済で輝いた時代から２０年以上にわたって低迷を経験し、政治も混迷し、これからの日本を見つけられないままダッチロール状態になっています。経済的に世界一になる必要はありませんが文化的な蓄積をもっともっと充実させることができないのでしょうか。国庫の危機だから、まず、まっさきに文化予算から削ったり、国民一人一人に痛みを受けてもらうのはいいですが、国自体の制度的リストラがなされないまま、新しい船出がされようとしている今こそ、日本の絶望的な危機を感じます。いま日本を変えようとする動きが活発となってきています。大阪の橋下さんをはじめ、いろいろな方が、いまこそ日本を変えるときと叫び、歩き始めようとしています。大きく国のあり方を変えようとするこのような動きに、最も輝かしい日を今度こそ味わってみたいと思うのは私だけではないはずですよね。

そして、国家天下のこともそうですが、自分個人のことを考えたとき、人生最高の輝く日を持つことは、年齢に関係がなく、必要なことと思います。中高年の方々が「自分たちには先がないから---」などといって逃げている場合ではないのです。自分たち一人一人が　“今輝こう”と決意することこそ、全体を動かすエネルギーにもなると思います。

いつもいっていることですが、あきらめずに今こそ、ご自分の想いを実現させる一歩を踏み出してください。



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エンディングノートについて思うこと

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今日は、日経新聞記事から「終末の段取りをノートに…　なかなか筆が進まない 定年男子の終活見聞録」から
エンディングノートのお話です。昨今話題の話でしたので記事をそもまま抜粋します。

『万一の場合に備え、家族や周囲の人に伝えたいことをあらかじめ記入しておくエンディングノートが、関心を呼んでいる。本来なら普段の生活の中で、自然に家族に伝わっていくものなのだろうが、子供たちは離れて暮らしているし、「縁起でもない」と取り合ってもくれない。最近は、介護や終末医療、葬式、墓など、エンディングにも選択の幅が広がっているから、本人の意思を残しておかないと残った者が大いに迷うだろう。書き残しておくのが一番いいかもしれない。

■エンディングノート、記入欄は考えたくないことばかり
書店をのぞくと、いろんな種類のエンディングノートが並んでいた。出版社、文具メーカーのほか、葬儀社、金融機関や民間団体なども独自のノートを作っている。かかりつけの医者、常用薬、緊急連絡先など緊急時に人に見てもらいたい情報と、財産、相続方法など生前見られては困る情報を、別々に保管する２分冊方式や、ＣＤ－ＲＯＭが付いたものもある。私も一冊を手に入れた。

　生い立ち、経歴などの自分史の記入欄から始まり、介護、終末医療や葬式、墓の希望などを書くページが続く。財産一覧や配分方法、残った家族、友人への思いを書く欄もある。できることなら考えたくないことばかりだ。簡単には筆が動かない。

　「エンディングノートのすすめ」（講談社現代新書）などの著書がある本田桂子さんに話を聞いた。遺言相続コンサルタント、行政書士として多くの相続問題にかかわってきた。私の手元にあるエンディングノートの作者でもある。

■定年退職の時期に書く意味は大きい
「ノートは終活の入り口。まずは気軽に開いてほしい」と本田さんは忠告してくれた。「漠然とした老後への不安が、書いているうちに具体的に見えてくるから備えもできる。死後のためでなく、今を楽しく安心して生きることにつながる」とも話す。新しい生活が始まる定年退職のこの時期に、ノートを書いてみるのは大いに意味がある、と思い直した。

　さて、ノートに向かう。医療、介護の項でまず考え込んでしまった。「病名、余命の告知は」など深刻な設問が並ぶ。記入しやすいように「告知しないでほしい」「病名だけ告知」「すべてを告知」などの選択肢が用意されている。とりあえず「病名だけ告知」にマルをつけ、「余命の告知はケースバイケースで」と書き加えたが、このあいまいさでは周りが困ってしまうかもしれない。「延命措置は」といった答えにくい設問もある。

　葬式の項になると、招く人のリストのほか、葬儀の規模、戒名の有無、費用などの設問が続く。呼びたくない人を書く欄もあるが、はっきり書くとなるとこれも悩むところだ。

■感謝すべき大切なものも見えてくる
どれもこれも難題だ。すぐには考えがまとまらない。「書く前に、まずは家族と相談してみよう」ということにした。「ノートは避けていた問題を話し合う糸口になる」。本田さんによると、これもノートの効用なのだという。

　自分史の部分を書き進めながら、家族の間でも知らないことが結構多いのではないか、と思い始めた。自分が何を考えてどんな仕事をしてきたのか、詳しく話したことはないから、家族にもおそらく正確には伝わっていないだろう。生まれた時のこと、学生時代、新入社員時代、結婚前後、子供の誕生時の思い出なども書き残しておけば、残った者はきっとうれしいに違いない。これまでを振り返ることで、今の自分にとって感謝すべき大切なものも見えてくる気がする。思いのこもった最後のプレゼントになるだろう。

■残りの空欄、じっくりと考えながら埋めていこう
遅ればせながら、昨秋公開された映画「エンディングノート」を見た。定年退職後、がん告知を受けて69歳で亡くなるまでの父の日常を、娘が撮影した記録映画だ。「仕事は段取りが大切」が口癖だった主人公は、告知後「死に至る段取りは人生最後の一大プロジェクト」「最期をデッサンしておかないと家族が困る」とつぶやきながら、まずエンディングノートの作成にとりかかる。

　半年後、すべての段取りをノートに書き終えて主人公は亡くなる。元気なころは、仕事いちずの夫と妻との間がぎくしゃくする時期もあったようだが、最後は「愛している」「一緒に行きたい」と言葉を交わす。悲しいながらも、何かホッとさせられる場面ではあった。

　経済産業省が今春まとめた調査では、エンディングノートを「いずれ書くつもり」と答えた人が、65～69歳で53.4％いたが、「既に書いてある」は0.8％にすぎなかった。私のノートも空白部分が多いままだ。ただ、残された時間はまだしばらくあるだろう。じっくりと考えながら、空欄を埋めていくことにしよう。

（森　均）』

夫婦MICでも、このテーマに関しては、以前から真剣に取り組んできました。私たちも、相続のお話に立ち会い、そのたびに、本当に深いテーマであることを実感してまいりました。エンディングノートは、自分の終活作業として、家族のためにまとめるものとよくいわれますが、エンディングノートを書き上げる作業こそご自分の気持ちを安らげる手段として使えればなあと考えています。人はそれぞれ生のバトンを次世代にリレーしていくわけですが、昔から写経をすることで老いの生活に安らぎを求めることがありました。写経は、なにかに打ち込むことで一心不乱となりその達成感で精神を高揚させ自分の老い先（未来）に対する不安を和らげる効果があるのだと思います。エンディングノートを書くことも、最終的には写経と同様の効果が期待されますが、写経以上に積極的に自分の人生を顧みて、自らの意思を自ら感じる作業であり、それは家族にもその思いを伝えることができる最良の方法だと思います。みなさんも、真剣に考えてみるべきテーマではないでしょうか。

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賃貸併用住宅で“自分年金”

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日経新聞、昨日夕刊の＜稼ぐ我が家都市で拡大“賃貸併用、老後に備え”＞から以下抜粋します。

『自宅に貸家を併設する「賃貸併用住宅」が東京など都心で増えつつある。相続対策や老後資金を用意する狙いから、主に中高年の間で関心が高まる。住宅メーカーも建て替えを促そうと営業を強化している。「頭金なしで建て替えられたうえ、将来の相続税も減らせそう」。東京都の西村弘行さん（65）は約４年前、築40年の自宅を取り壊し、貸家６戸を併設した住宅を新築した。「ローン返済などを引いても毎月十数万円が手元に残る」


旭化成ホームズには「１～２戸でも貸家を設けたいなどの相談が多く寄せられている」。2009年度に225棟だった受注実績が11年度は395棟に増加。今年度は約500棟を見込む。住友林業は昨年、新商品を投入、今年の受注は前年比30％増で推移している。パナホームも増加傾向にある。関心の高まりは相続対策が理由だ。２人以上世帯の家計資産のうち約７割を占めるのが「住宅・宅地資産」（総務省調べ）。不動産は固定資産税などがかかる。子ども世帯が親と別居すると相続時に土地の評価減制度を使えず、相続税が発生するケースが増えている。

賃貸併用住宅に建て替えれば、相続時に賃貸部分の床面積に応じて一定面積まで土地の評価を５割減額できる。高齢で自己資金が少なくても「アパートローン」を利用でき、残債で相続財産を減らすこともできる。老後資金対策を考える人も多い。収入の伸び悩みなどを背景に「東京、大阪では『自分年金』を作るために賃貸併用住宅を新築する30～40代も出てきた」（住友林業）。

ただ、通常の戸建て住宅に比べて建築費は高く、金利の上昇、空室や家賃下落などのリスクもある。
ファイナンシャルプランナーの久谷真理子氏は「入居者の需要が見込め、家賃と収支計画を維持できる地域に限られる」と指摘する。』


という記事でした。昨今の年金に対する各世代の心配は切実です。ただし、どんな地域でもできるかというとかなり疑問です。賃貸収入を目的にできる場所でなければ難しいことと思います。今なら、家賃が稼げそうだというだけでは、数年後に空室率の上昇に悩まされるかもしれません。
相続対策プラス自分年金対策として、賃貸併用住宅を建てようとする場合、どうしても緻密で専門的な目で計画を立てる必要がありそうですね。なにしろ、人口の急激な減少は、将来持ち家比率の増加につながります。賃貸物件として魅力を出すためには、２重３重の備えが欲しいところですね。

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企業に依存しない生き方の模索

おはようございます。夫婦起業支援を行うMICです。

昨日の日経新聞の記事から電子版子の一本から「２０代、３０代で転職した人材は強い」を紹介します。

『日本企業の「年功序列制度」「終身雇用制度」が大きく揺らいでいる。新しい時代に対応するために企業、個人はどうすればいいのか。人事コンサルタントの城繁幸氏とライフネット生命副社長の岩瀬大輔氏が前回に続き、求められる会社の仕組みや人材などについて話し合います。

外資系コンサルティング会社を経て、３０歳でライフネット生命保険の副社長に就任した岩瀬氏は、「昔のように特別な努力をしなくても、誰もがいい思いをできる時代は終わった。努力してスキルを高め、企業に依存しなくても生きていけるようにすべきだ」と話す。

独立前、富士通人事部に勤務した経験を持つ城氏は、「一度、転職して労働市場の中で自分のスキルを平準化し、どういう評価を受けているかさらしてみるべきだ。２０代、３０代のうちに転職を経験している人と、まったく経験していない３５歳を比べると、意識が決定的に違う」という。』


最近の世相を反映したサラリーマンライフも大変な時代となりました。ここのところブログでもよく話していることですが、長い人生のうちどこまでが勤めている会社と共存できるのか、また、新たな出発はどのように踏み出せばいいのか悩みの尽きない問題です。
ここのところを常に考えながら、少しずつ行動に移すことが一番良いでしょう。兎に角、個人としての自分の強みを発見することから始め、その強みを徐々に現実のものとしていく過程を比較的短い間に実行する必要がでてきたと思います。

既に強みのある人は、積極的に起業されてみてはいかがですか。また、その前の段階の人なら、資格休みの勉強をするとか準備の時間が大切になります。
こんな世の中ですが、みなさんもご自分のためにがんばりましょう。そして、その頑張りが日本の社会に少しでもプラスになるような貢献ができるように願いたいと思います。

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いつまでも頑張ることは大事なこと

おはようございます。夫婦起業支援を行うMICです。

先週の土曜日１０月２８日に持病の腰痛が再発し、この１週間は非常に苦しい毎日でした。
私の持病は、俗にいうぎっくり腰ではありません。椎間板症というヘルニアの一歩手前の背骨の軟骨がすり減って神経を刺激するものです。

ちょっとした油断から発症することが多く、油断できないことをいやいやながらも強烈に再確認させられました。
疲労、ストレス、油断から悪化することが多く、対症療法としては、痛むときには痛み止めの薬を飲みひたすら安静、平時は運動を心がけ背筋・腹筋を鍛え、歩き、水泳などを心がけることです。しかし、私は普段から特に何もしておらず、この時とばかりに反省しきりです。

この腰痛が始まると動くこともできなくなり、トイレに行くのが最大の問題となります。腰が定まらず、ふらふらすると激痛が走り、情けないと言ったらありません。
とにかく、時間をかけて、ゆっくりと手すり・壁をつたいながら移動してトイレまでいき、用を足した後は、また、地獄の帰り道が待っています。

基本的には体は元気なのですが、絶対安静状態で、寝ていること自体が苦痛となります。
笑い事ではありません。本当に。皆様もくれぐれもお気を付け下さい。


本日の本題は、昨日、腰痛をおして仕事にでたときの話です。
仕事の関連の人との話ですが、彼の知り合いの方で司法書士の試験を受験されている方がいて、その人はもう１０年以上受験し続けているということです。
５０歳を超えての受験生活ということで、大変です。もちろん仕事をしながらの受験です。彼は、「資格っていったいなんなんだろうか。苦労して資格をとってもとても食べてはいけないのではないか。何のために長い年月をかけてトライするのだろうか。そのリスクを思うととてもペイしないように思う」といっていました。

確かに一面真理だと思います。長い時間、苦しい受験生活のために、自分はもちろん家族の生活まで犠牲にして、若いうちに合格するならばまだしも、中高年になって合格して何の意味があるんだろうか、と思う人も多くいると思います。

日本の経済がいまいちの現在、多くの企業も今後の道筋を描き切れていません。世界との競争力を維持するために、コストカットをいの一番にしています。コストカットの一番手は、人件費の削減です。そのために人員削減を目的としたリストラ、早期退職制度の奨励といった人事政策が横行しています。若い人たちの就業状況も決して良いとはいえません。特に３０代の世代はゆとり教育の影響をまともに受けた世代で、正規の就職をしていない人も数多くいます。大学生は、１．２年のころから就職活動に振り回され、学業に専念するいとまがありません。
一方では、医学の進歩で、人間の寿命が延び、まだまだ働ける年齢なのに、企業からはお払い箱になるシニア層もたくさんいらっしゃいます。
時代が、高度成長期の頃の日本と今の日本とでは全然違うのだと認識しないといけません。
最近の世間の常識として定着しつつあるのがサラリーマンも４５歳から５０歳を過ぎるころから、意識改革に励まなければならないということです。それは４５から５０歳くらいになれば、会社の中での自分の働き方を変えていく必要があるというはなしです。４５歳から５０歳くらいのサラリーマンは、それまでの管理職的な業務から逐次離れていき、後進に道を譲り、定年までの１５年から２０年は、カワイイ先輩となって後輩たちにかわいがってもらえるような補佐的な業務にまわれということです。もちろん給料は急ピッチで減額となります。こんな社会に落ち込んでしまった日本社会は一体どうなるのでしょうか。年金も満足に払えないような国家になっています。日本の政治家に今こそ本当に頑張ってもらいたいと思います。

そんななか、資格を取る意味を考えると、資格をとれば、会社と共存していく方法もあります。いわゆる企業内資格を有利に活用するのです。弁護士でサラリーマンも結構だし、会計士・税理士のサラリマンがいてもいいわけです。いわば、資格をとることで自分の専門性をアピールできればいいのではないでしょうか。資格を取るということは、なにも必ず独立して食べていかなければならないわけでもありません。しかし、反面、資格によっては、独立も可能なものもたくさんあります。今更資格を取ってどうするんだろうなんていってる人の方がよっぽどノー天気ではないかと思ってしまいました。

社会の常識が、年齢とともに社会・会社との距離をそのときそのとき考えて行動しなさいということなら、中高年になって、社会または会社との良好な関係を保つ意味でも資格をめざすのは本当に意義があることといえないでしょうか。そして堂々と人生９０年を生き切る。これが無意味とはとても思えません。

みなさんはどう思われるでしょうか。夫婦起業をめざすみなさんもこれからが本当の勝負です。頑張ってまいりましょう。

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「９０年人生の住宅すごろく」より

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今日は、日経新聞10月24日（水）掲載の“Money&Investment”から

「低成長で寿命が伸び続ける今、どう望む住まいで暮らし続けるか。人生90年時代の住宅プランを考える」
60代の方が都内の戸建に自宅を賃貸用の1LDK２戸を併設した住まいに建て替え、経費や建て替えローンを差引き手元に残るの５万円を老後のために積み立てているという話が紹介されていました。自宅に稼がせる賃貸併用住宅を考える人が増えてきているそうです。

日本もすでに人生９０年時代に突入している。年金だけでは赤字になる２５年を補う家計を考えなければならない時代になったということです。
総務省の家計調査によれば、高齢の夫婦世帯では月に４万３千円の不足が生じるらしいです。年齢別の平均余命の通りならば、現在６５歳の男性は８４歳、女性は８９歳まで生きるそうです。結局1,300万円以上の赤字がでるらしいのです。

家を稼ぐ手段にする工夫が必要だといっています。
ファイナンシャルプランナー（伊田賢一氏）の人生９０年の試算によると、賃貸派、住宅購入派を問わず、77-8歳で金融資産がマイナスに陥るようです。
このようなことを念頭に置いて、やはり住まいの確保は必要なので、これからの住宅は「収益性が高く、価値が目減りしにくいかどうか」を重視して購入を検討する必要がありそうです。すなわち、高額な不動産は住むためだけに買うのではなく、老後資金の一部をひねりだすための投資としての視点を持つことが重要になると結んでいました。

私もまったく同感です。不動産のことを考える場合、一時的な利益だけを考えるだけでは不十分です。利益も大事ですが、なにより不動産が持つ本来の価値を一緒に考えてこそ、不動産の存在が生きてくるのです。
本当に生きにくい世の中になっていますが、こんなときだからこそ、自分のスタイルを確立したいものですね。

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会社員次の生き方

おはようございます。夫婦起業支援を行うMICです。

今日は、日経新聞らいふプラスの記事冒頭に

「60歳定年後は悠々自適の生活を送る。こんな人生設計は多くの人にとって夢物語となってきた。来春から厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に65歳へと引き上げられ、男性の場合1953年4月2日以降に生まれた人は、60歳以降に1～5年の年金が全くもらえない期間が生じるためだ。生活費を稼ぐため、働き続けることを選択する人が増えている。」

こんな記事が掲載されていました。“会社員次の生き方”“無年金、定年後も働く”というセンセーショナルなタイトルとともに紹介されています。
結局、これから年金を受ける多くの人は、年金受取額よりも支払額の方が多くなると予測されていますが、まずは年金空白期間をどのように生き延びるのかが問題となります。仮に定年後も働いたとして夫婦で赤字にならないようにするための工夫が必要になります。

現在、サラリーマンとして働いている方も、定年後の生活設計を、50歳から考えなければ間に合わない時代になってきました。転ばぬ先の杖とはいいますが、先細りで心配な自分たちの老後に備えるためどのようなことを考えていくべきか、いまこそ思案のしどころですね。

定年後、同じ職場で働けるのならば、それもいいでしょう。また、昔からの夢をこの際実現するためにちょっと努力してみるのもよいと思います。
どうせ働かなければ、将来が不安だというなら、50代のうちにその基礎を作り上げることが大切ですね。

何時も、提案していることですが、趣味を活かした仕事で今後の生活を支えることができれば一番ですね。
ご自分で起業できる環境をできるだけ早く確立すべきです。資格もとれるならどんどんチャレンジしてください。
自分のことは自分で守るこれしかないようですね。いまの日本では---



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平成24年度不動産鑑定士試験合格発表について

こんにちは。夫婦起業支援を行うMICです。

今日は、不動産鑑定士の合格発表がありました。
結果は、以下の通りでした。


平成２４年の論文式試験は、下記の日程で行われた。これを受験できる者は、平成２２年から平成２４年までの各年において行われた短答式試験に合格した者である。
合格者は、法に基づく実務修習を受講し、すべての課程を修了した後、国土交通省に備える名簿に登録を受けることにより不動産鑑定士となる。＜国土交通省HPより一部抜粋です＞

〇試験日時及び科目

平成２４年８月４日（土）
　１０：００～１２：００　民　法
　１３：３０～１５：３０　経済学

平成２４年８月５日（日）
　１０：００～１２：００　会計学
　１３：３０～１５：３０　不動産の鑑定評価に関する理論（論文問題）

平成２４年８月　６日（月）
　１０：００～１２：００　不動産の鑑定評価に関する理論（論文問題）
　１３：３０～１５：３０　不動産の鑑定評価に関する理論（演習問題）

〇合格者数等
　　[1]　申込者　　　１，４１９名
　　[2]　受験者　 　　９１０名
　　[3]　合格者　　　 １０４名
　　[4]　合格率 　 １１．４％（対受験者）

　(3) 合格者の属性等
　　[1]　性　別　男　性　　　９３名
　　　　　　　　女　性　　　１１名

　　 [2]　年齢　平　均　３４．７才
　　　　　　　最高齢　　　６２才
　　　　　　最年少　　　２０才



〇年齢別合格者調

　　　　　　　　　　　　　受験者数　　　合格者数　　合格率

　　３０歳未満　　　　　　１６０名　　　　３５名　　２１．９％

　３０歳以上３５歳未満　　２０４名　　　　２５名　　１２．３％

　３５歳以上４０歳未満　　１７０名　　　　１８名　　１０．６％

　４０歳以上４５歳未満　　１３３名　　　　　８名　　　６．０％

　４５歳以上５０歳未満　　　９９名　　　　　８名　　　８．１％

　５０歳以上５５歳未満　　　５５名　　　　　５名　　　９．１％

　５５歳以上６０歳未満　　　４９名　　　　　３名　　　６．１％

　　　　６０歳以上　　　　　　　４０名　　　　　２名　　　５．０％

　　　　　　

　　　　合　　　計　　　　　　９１０名　　　１０４名　　１１．４％

　　　　（女性数）　　　　　（１１０名）　　（１１名）　（１０．０％）


合格された皆様、本当におめでとうございます。

今年も、合格者数が104名と少なかったのが残念です。
不動産鑑定士の数をもっともっと増やして、現実に問題となりがちな不動産関係の利害調整にあたって欲しいなと思います。

この試験は、短答式の試験が5月にあって、その合格者を中心に8月の論文試験を受けるわけです。今回発表の論文試験合格率は受験者910名の11.4％となっていますが、この受験者数910名は3日間の試験全てを受験した人の数ですので、実際初日に受験した人数はおそらく申込者数1419名に限りなく近いのだと思います。申込者数から合格率をだすと7.3％ととなり、短答試験の合格率約30.8％とを合わせて考えれば約2.77％の狭き門となります。なぜこんなに合格者数を狭める必要があるのか疑問ですが---。


今年の合格者の属性をみると40歳以上の方の合格率は年齢段階別にみて5％から9％の水準でした。ただ、40代～45歳の段階が6.0％と60歳以上の段階が5.0％と若干低いものとなりました。

40代～45歳段階の方々は、今一番働かなければいけない条件的に厳しい年代ですので受験環境が影響してのことと思います。

45歳～50歳代は、同様に働きながらの受験で大変だったと思いますが合格率は8.1％と比較的健闘しています。しかし、これは40歳～45歳代と比較して受験環境が良好だからというよりも、むしろ、より一層厳しい受験環境にありながら、そういう環境であるがゆえに頑張った結果かなと思います。この年代は、退職勧告などを一番受けている年代でもありますから、危機バネが働いた結果とも受け取れそうです。

50歳～55歳代は9.1％と受験生全体の合格率に近づいていますが、本当に立派ですね。前年代と同様に厳しい年代のはずですが、これほど結果を残しているというのは、嬉しい限りです。

55歳～60歳代は6.1％とまた低くなりますが、この年代の方はご自分の定年退職を目前に今後の人生設計をより明確にすべき年代でもありますから、遠い夢を追うような作業より身近な現実的な目標をたてることが重要となる年代でもあります。

そして、60歳以上の年代の方は、リタイアされた方が中心だと思いますが本当に頭が下がります。


40歳以上の合格者の人数は、26名と合格者104名に占める割合は25％でした。合格者の4人に1人が40歳以上ということです。これってすごいことですよね。40歳代以上の合格者の多くはバリバリの職業従事現役世代ではないかと思います。20代30代の方は、圧倒的に職業なしの受験専業者が多いようですから、40歳以上の合格者の健闘が光ります。
人生80年の時代になりました。今回合格された40歳以上の方全員に、素晴らしい未来が待っていると思います。今までのご自分の豊富な経験を生かし、さらなる飛躍を遂げられることを祈ってやみません。

女性の受験者が110名でそのうち合格した人が11名でしたが、もっともっと女性の進出を期待しています。私の知る限りでも女性の不動産鑑定士で活躍されている方が大勢いらっしゃいます。資格人気のバリメーターともなる女性受験生の増加を祈ります。この業界は、女性のかたにも活躍の場が沢山あります。

最後になりますが、今回残念なことに不合格となられた受験生のみなさんも、来年に向けて頑張ってください。
御健闘をお祈り申し上げます。

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