中国風

外国人研修生の事情について、組合(受け入れ機関)会社(第二次受け入れ機関)中国側(送り出し機関)など

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研修・技能実習制度の見直し

2009-09-01 23:38:55 | 情報
概要                                     
研修生・技能実習生の保護の強化を図るため,次の活動を行うことができる在留資格「技能実習」を新たに設けます。

① 「講習による知識修得活動」及び「雇用契約に基づく技能等修得活動」

イ 海外にある合弁企業等事業上の関係を有する企業の社員を受け入れて行う活動(企業単独型)
ロ 商工会等の営利を目的としない団体の責任及び監理の下で行う活動(団体監理型)
② ①の活動に従事し,技能等を修得した者が雇用契約に基づき修得した技能等を要する業務に従事するための活動

これにより,雇用契約に基づき行う技能等修得活動は,労働基準法,最低賃金法等の労働関係法令等が適用されるようになります。また,①から②への移行は,在留資格変更手続により行うこととなります。

その他以下の事項について,今後関係省令の改正等を行う予定です。

受入れ団体の指導・監督・支援体制の強化,運営の透明化
重大な不正行為を行った場合の受入れ停止期間の延長
送出し機関と本人との間の契約内容の確認の強化 など

施行日
改正法が公布された平成21年7月15日から1年以内の政令で定める日から施行されます。

改正後の「技能実習」受入れ概要図(団体監理型)



Q&A
今回の法律の改正で研修・技能実習制度はどのように変わりますか。また,いつから新しい制度は始まりますか。

①実務研修(いわゆるOJT)を行う場合は,原則,雇用契約に基づき技能修得活動を行うことを義務づけ,労働基準法や最低賃金法等の労働関係法上の保護が受けられるようにすること,②技能実習生の安定的な法的地位を確立する観点から,現在,独自の在留資格がなく,在留資格「特定活動」(法務大臣が個々に活動内容を指定する在留資格)として在留が認められている技能実習活動について,その在留資格を整備することとし,これらの2つの活動を行う在留資格として新たに在留資格「技能実習」を創設します。


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