10月17日はシルバー普及活動としてボランティアが実施された。
各地域班で各々の活動を計画し実施していますが、班の中には市民エコ・ウオークに参加し、地域を歩きながら空き缶や煙草の吸殻などを拾い、美化活動を実施する班もありました。
単独でボランテア活動を計画した時などには、参加人員が少ないのに、何故か市民エコ・ウオークには参加する会員が多く見かけられました。
今回のボランテア活動を契機に、会員のボランテア意識が高まる事を願いたい。
10月8日台風18号が接近する情報のなか、第16回安全・適正就業推進大会が長野市のホクト文化ホールで、会員800名のもとで開催された。
上條安全・適正就業推進委員長挨拶
人生80年時代を迎え、健康で働く意欲のある元気な高齢者は益々増えています。
特に1947～1949年の戦後のベビーブームに生まれた、団塊の世代が定年を迎えています。
長野県下の統計では、前後の世代より1万人多い、3万8千人づつ3年間に渡って、人生の第二ステージを迎える事になります。こうしたことから、シルバー人材センターの役割は重要になってきます。
こういった状況と相まって、会員の増加と就業開拓、就業ニーズの多様化への対応など、我々に課せられた責務は益々大きくなる一方、会員の安全確保と適正就業がシルバー事業運営の基本であり、何よりも優先する必要があります。
連合としては、安全・適正就業対策を重要な課題として組織的に取組む為、本年度は重点目標を掲げて、各シルバーの理解と協力を得ながら、安全パトロールの実施、研修会の開催など積極的に取組んできました。
昨年度事故発生件数を5年前と比較すると、124件から182件へと48％と大幅に増えています。内容を見ると、特に多いのが刈払い機による小石の飛散事故です。賠償額も多額となっています。ブルーシートなどによる小石を飛ばさない工夫、また、刈払い機の扱いの習得などの努力が求められます。
キャタツなど高所からの転落事故や、就業途上の交通事故も後をたたず、日頃の健康管理に起因すると思われる事故も増えています。
事故をすこしでも少なくする事は、我々自らが自身の課題として安全に取組むと共に、組織を上げた事故防止対策に力を注ぐ事が大切と思います。
今日の大会を契機にもう一度見直し、「気のゆるみ慣れと油断が事故のもと」 の安全就業統一スローガンの下、一人ひとりが安全・適正就業に対する意識高揚としてもらいたい。
安全・適正就業推進大会
安全・適正就業に関する標語を募集いたしましたところ、602件の応募があり、当センターの町田まさ子会員が最優秀賞を受賞しました。
最優秀賞
「このくらい 安易な気持ちが 事故のもと」
10月8日第16回シルバー人材センター長野県大会が開催された。
ノンフィクション作家・小林照幸氏の「シルバー世代が教えてくれたこと」と題して講演された。
少子高齢化の今日、100歳以上の高齢者が今年は4万人を超えたという報道があり、ご夫婦合わせて204歳の方もあるのに驚いている。
日本は有史以来初めて経験する高齢社会の中で、シルバー世代を私がどのような形で見てきたかと言いますと、
これまで前例のなかった長寿社会に対して、その生き方に新しい方向性を開拓している方々ではないかと思っています。
シルバーの方々から教えられる事で、印象深いことは前向きな気持ちを持って生きていることです。前向きな気持ちこそがアンチエイジング（抗老化）
であると言います。・・・と講演は続きますが、この講演内容は下記をクリックしてお聞き下さい。
（社）塩尻地域シルバー人材センターは、昭和59年設立以来平成21年7月で25周年を迎え、この間幾多の変遷を得て、着実な事業発展をしてきました。
シルバー人材センター事業を取り巻く環境は、行財政改革に伴う補助金の恒常的削減、背景としての人口減社会と少子高齢化の急速な進展、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正による継続雇用の普及等々、大きく変化している時でもあり、確実な見通しを予測することは困難ではあるが、
向こう 5年間を見据えて、その基本的な方針を定め、「地域社会の発展を支える力強いシルバー人材センターをめざして」をスローガンに、当シルバー人材センターの事業全体の方向性を示す計画を、中期計画策定委員会（総務部会）を設け協議をしてきました。
委員会において協議がまとまり、平成21年9月29日の理事会において中期計画（案）が承認されました。
この内容については冊子に編集作成し配布いたします。
会員の適正就業推進要綱は平成16年4月1日から施行され、平成1８年７月1日に一部が訂正されてきたが、社会情勢が大きく変化し、就業会員の動向等にも変化が見られているので、要綱見直しについて、「検討委員会」を設け協議してきました。
平成21年9月29日の理事会に於いて、所要の訂正が承認され、平成21年9月29日から施行し、平成22年4月1日から適用されます。
1. 訂正の概要
① 就業期間の調整は、年度切り替えが原則であり、実施していない四半期毎の算定を廃止し、年1回の実施とする。
なお、就業年限の算定に於いては、年度中途の就業は切捨て1年を単位とする。
② 使用していない様式を実態に合わせ改正し、通知については2ヶ月前とする。
③ 新たに、安全就業への配慮から、職種別に公共事業所への就業年齢のガイドラインを設ける。
・ 自動車運転業務・・・・・・・・・・・・・・・・７０歳
・ 施設管理業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５歳
・ 室内、野外作業（特に高所作業）・・・ ７５歳
なお、就業を希望する会員がいない場合を想定し、特例措置を設ける。
２．改正要綱の推進留意事項としての確認事項
① この要綱は、公共事業関係、民間事業関係の区別なく適用することが建前であるが、運用で今でも公共事業所関係のみ実施して来ており、民間事業所関係への適用には、相当な困難が予想されることから、当面、従来の運用のとおり、公共事業所関係のみ適用させていく。
② 民間事業所関係においては、要綱にあるとおり、概ね週20時間程度（「臨時的かつ短期的な就業」とは、生計の維持を目的として本格的な就業ではなく、任意的就業であって、連続的または断続的な概ね月10日程度以内の就業を指すものである。また、「軽易な就業」とは、一定業務のうち、
一週間当たりの労働時間が平均的な労働時間と比して相当程度短い業務、一週間当たりの就業時間が概ね20時間以内を超えないもので、かつ厚生労働大臣が定める軽易な業務として認められるもの。）の徹底を図って行くこととし、合せて就業形態について、長時間就業、長期間就業、
混在就業などの問題を発注者側にも理解が得られるような対応策を講じていくこととします。
③ 広報の配布は、高齢会員・未就業会員に配慮していくこととします。
④ 公共の重複就業は、原則認めない。代理する人が得られない時のみ認め、理事会の承認事項とする。（事後報告でも可とする。）
⑤ 朝日村関係の公共関係は、従来どおり、村の中の会員を優先する。
以上については、要綱運用上の確認事項であり、センターにおいての取り扱い申し合わせ事項とする。
