クレディ・スイス証券社員ら１００人 ２０億円申告漏れ ストックオプションめぐり（産経新聞）

　スイス金融大手の日本法人「クレディ・スイス（ＣＳ）証券」（東京都港区）の社員ら約１００人が、親会社から与えられたストックオプション（自社株購入権）で得た所得計約２０億円の申告漏れを国税当局から指摘されていたことが１９日、分かった。

　関係者によると、ＣＳ証券社員らは、平成１９年までにＣＳ株を取得したが、東京国税局などに申告していなかったとされる。国税当局が所得を把握しにくい海外の口座で自社株を取得、運用していたケースもあり、追徴税額は計約８億円に上るとみられる。

　自社株購入権は、自社株をあらかじめ決められた価格で購入する権利。時価より安く購入すれば、差額が給与所得として課税され、株式を売却して利益を得れば譲渡所得として課税される。自社株購入権をめぐっては、海外口座での所得隠しが発覚するケースも相次ぎ、１８日には米医療用品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」日本法人の広瀬光雄元代表（７２）が所得税約５８００万円を脱税したとして東京地検特捜部に在宅起訴された。

　ＣＳ証券は産経新聞の取材に「納税のことは社員個人の件でありコメントはない。ただ、会社として社員への申告の指導は行っていた」とした。

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