10.02.24 青山繁晴がズバリ！ きれいこどはやめよう 1/3
国民新党がキャンプ・シュワブ内の陸上案を提示。
一躍、有力候補として浮上したが、
県外国外移設を掲げる社民党は反対。
さらに沖縄県議会は、普天間基地の国外・県外移設を求める意見書を、全会一致で可決した。「ベターな案」でまとめようにも、依然ハードルは高い。
＜普天間基地問題 交渉の舞台裏＞
2月20日、平野官房長官と沖縄県仲井間知事が会談
仲井間「私も県外移設がベストだと思う。
ベストの方向へ、ぜひ政府にお願いしているつもりでいる」
平野「常にベストを求めていくが、ベターになるかもしれない」
このやりとりを見ると、政府側は県内移転なのだとわかる。
この「ベター発言」の様子は、テレビカメラの前で撮影された。
通常、記者に取材させるのは、会談冒頭の挨拶部分だけで、
肝心の会談中身は記者が退席したあとに本題に入るもの。
ということは、今回の「ベストを」「ベターになるかもしれない」というくだりは、
２人が演技しているらしいとわかる。
演技をするからには、演技の前にいろいろ下準備があったはず。
平野官房長官の隠密行動
（１）2/19沖縄訪問の際、埼玉から沖縄へ自衛隊機で移動する際に、
移設候補地５カ所を空から視察している。
・キャンプ・シュワブ
・鹿児島県徳之島
・ほか、県外３カ所
（２）報道された会談とは別に、2/20の早朝、非公開で会談。
キャンプシュワブ陸上案も説明していた。
キャンプ・シュワブ陸上案は民主党案でも政府案でもなく「国民新党案」のはずなのに、それを官房長官が知事に説明し、飛行機で５カ所視察している。
実はキャンプ・シュワブ陸上案が中心であるが、
そこだけでは沖縄県民が怒ってしまうから、一部を徳之島などに分散させる候補地を視察。
10.02.24 青山繁晴がズバリ！ きれいこどはやめよう 2/3
国民新党が提案した陸上案。
名護市のキャンプ・シュワブ（陸上部）。
海上案は市長選挙で否定され、またジュゴンがいて環境に影響を与えるため
陸上に戻そうという案。
しかし、キャンプ・シュワブの陸上部にも希少生物はおり、
だから今まで実現しなかった。
なぜこの案が甦ったか。
今、普天間問題については、長島昭久・防衛政務官が
北沢防衛大臣、岡田外務大臣、平野官房長官に対して
アドバイスする立場になっている。
アメリカは今、民主党政権に対して非常に強い不信感を持っており
長島政務官が唯一の残ったパイプになっている。
国務省・国防総省も長島政務官を信頼している。
寺島氏がワシントンへ行っても門前払いだったら
長島氏が行くと、アポも入れていないのに高官が会ってくれる。
長島氏が折衝した結果、シュワブ陸上案なら実現の可能性があると長島氏は感じ、大臣に提案したもの。
つまり、キャンプ・シュワブ陸上案は国民新党案ではなく
長島案である。
嘉手納にいるF15を青森県三沢基地に移動。
現在、三沢基地にあるF16は、アメリカ本土に移動。
嘉手納のあいた部分に普天間から移動する。
また、海兵隊のヘリが騒音の少ない機種に更新されるので、
それほど騒音は増えない――と、長島氏は読んだ。
ところが、民主党はこれを「民主党案」として出すことができない。
まず、社民党が「とんでもない」と反対する。
鳩山総理は昨年の衆院選で、沖縄県民に「県外か国外移転」と約束しているので、民主党案として「陸上案」を提案することができない。
そこで、国民新党の登場。
北沢防衛大臣「２月中に案をまとめる」
本音は、もうキャンプ・シュワブ陸上案しかないのだから、
さっさと正直に言ってしまい、
３～５月は沖縄の説得と米軍との交渉に費やしたい。
青山氏は、陸上案には反対。
10.02.24 青山繁晴がズバリ！ きれいこどはやめよう 3/3
青山氏が陸上案に反対する理由。
長島政務官とも話をしたが
陸上案を閣議決定しても、工事は始まらないおそれがあり
自民党政権と同じになりかねない。
自民党も今、「普天間が動かない」と言って、居丈高に批判できる立場にはない。
日米合意ができてV字滑走路案が固まっても、そのあと実際に工事を進めることはできなかった。
仮に今回、長島案（陸上案）が閣議決定されても
そのあと、名護市長の反対をどうするのか。
これが市長選挙の前にやることであれば、まだわかるが
市長選挙のあとなので、結局名護市長の反対で工事は始められず、
普天間はそのままになる可能性がある。
＜民主党内の頭痛の種＞
小沢幹事長の５月訪米。
単なる訪米ではなく、昨年12月に中国の胡錦濤国家主席と会談した時と同じような形で、新人議員を連れていってオバマ大統領と握手したり、写真を撮らせてほしい、時間もたっぷりほしいと（小沢氏が）要求している。
アメリカは、ホワイトハウスも国務省も「とんでもない」と言っている。
（青山氏、確認済み）
小沢幹事長と補佐官が会談している席に、
偶然オバマ大統領がポケットに手を突っこんで、
ぷらっと現れて「あ、小沢さんがいるのね」と２～３分話をした――
という設定にしようかという、滑稽な案まで出て来ている。
民主党内の声（含・複数閣僚）。
これでは二元外交になり、アメリカはどっちを向けばいいのかわからない。
脱税した総理は身を処すべき。
辞めるべきなのであって、
総理が身を処すことによって、小沢氏もご自分の決意ができるのではないか。
＜長崎知事選挙の結果を受けても、民主党の中から声が出ない＞
民主党の中で小沢さんに批判的な人が
テーブルを引っ繰り返すように小沢さんを辞めさせるのは、無理だと思う。
はっきり言って、そんな力はない。
幸か不幸か、今の民主党の中の現実は、
小沢さんご自身と鳩山さん自らが決断する以外には
身の処し方はないと思う。
国民新党がキャンプ・シュワブ内の陸上案を提示。
一躍、有力候補として浮上したが、
県外国外移設を掲げる社民党は反対。
さらに沖縄県議会は、普天間基地の国外・県外移設を求める意見書を、全会一致で可決した。「ベターな案」でまとめようにも、依然ハードルは高い。
＜普天間基地問題 交渉の舞台裏＞
2月20日、平野官房長官と沖縄県仲井間知事が会談
仲井間「私も県外移設がベストだと思う。
ベストの方向へ、ぜひ政府にお願いしているつもりでいる」
平野「常にベストを求めていくが、ベターになるかもしれない」
このやりとりを見ると、政府側は県内移転なのだとわかる。
この「ベター発言」の様子は、テレビカメラの前で撮影された。
通常、記者に取材させるのは、会談冒頭の挨拶部分だけで、
肝心の会談中身は記者が退席したあとに本題に入るもの。
ということは、今回の「ベストを」「ベターになるかもしれない」というくだりは、
２人が演技しているらしいとわかる。
演技をするからには、演技の前にいろいろ下準備があったはず。
平野官房長官の隠密行動
（１）2/19沖縄訪問の際、埼玉から沖縄へ自衛隊機で移動する際に、
移設候補地５カ所を空から視察している。
・キャンプ・シュワブ
・鹿児島県徳之島
・ほか、県外３カ所
（２）報道された会談とは別に、2/20の早朝、非公開で会談。
キャンプシュワブ陸上案も説明していた。
キャンプ・シュワブ陸上案は民主党案でも政府案でもなく「国民新党案」のはずなのに、それを官房長官が知事に説明し、飛行機で５カ所視察している。
実はキャンプ・シュワブ陸上案が中心であるが、
そこだけでは沖縄県民が怒ってしまうから、一部を徳之島などに分散させる候補地を視察。
10.02.24 青山繁晴がズバリ！ きれいこどはやめよう 2/3
国民新党が提案した陸上案。
名護市のキャンプ・シュワブ（陸上部）。
海上案は市長選挙で否定され、またジュゴンがいて環境に影響を与えるため
陸上に戻そうという案。
しかし、キャンプ・シュワブの陸上部にも希少生物はおり、
だから今まで実現しなかった。
なぜこの案が甦ったか。
今、普天間問題については、長島昭久・防衛政務官が
北沢防衛大臣、岡田外務大臣、平野官房長官に対して
アドバイスする立場になっている。
アメリカは今、民主党政権に対して非常に強い不信感を持っており
長島政務官が唯一の残ったパイプになっている。
国務省・国防総省も長島政務官を信頼している。
寺島氏がワシントンへ行っても門前払いだったら
長島氏が行くと、アポも入れていないのに高官が会ってくれる。
長島氏が折衝した結果、シュワブ陸上案なら実現の可能性があると長島氏は感じ、大臣に提案したもの。
つまり、キャンプ・シュワブ陸上案は国民新党案ではなく
長島案である。
嘉手納にいるF15を青森県三沢基地に移動。
現在、三沢基地にあるF16は、アメリカ本土に移動。
嘉手納のあいた部分に普天間から移動する。
また、海兵隊のヘリが騒音の少ない機種に更新されるので、
それほど騒音は増えない――と、長島氏は読んだ。
ところが、民主党はこれを「民主党案」として出すことができない。
まず、社民党が「とんでもない」と反対する。
鳩山総理は昨年の衆院選で、沖縄県民に「県外か国外移転」と約束しているので、民主党案として「陸上案」を提案することができない。
そこで、国民新党の登場。
北沢防衛大臣「２月中に案をまとめる」
本音は、もうキャンプ・シュワブ陸上案しかないのだから、
さっさと正直に言ってしまい、
３～５月は沖縄の説得と米軍との交渉に費やしたい。
青山氏は、陸上案には反対。
10.02.24 青山繁晴がズバリ！ きれいこどはやめよう 3/3
青山氏が陸上案に反対する理由。
長島政務官とも話をしたが
陸上案を閣議決定しても、工事は始まらないおそれがあり
自民党政権と同じになりかねない。
自民党も今、「普天間が動かない」と言って、居丈高に批判できる立場にはない。
日米合意ができてV字滑走路案が固まっても、そのあと実際に工事を進めることはできなかった。
仮に今回、長島案（陸上案）が閣議決定されても
そのあと、名護市長の反対をどうするのか。
これが市長選挙の前にやることであれば、まだわかるが
市長選挙のあとなので、結局名護市長の反対で工事は始められず、
普天間はそのままになる可能性がある。
＜民主党内の頭痛の種＞
小沢幹事長の５月訪米。
単なる訪米ではなく、昨年12月に中国の胡錦濤国家主席と会談した時と同じような形で、新人議員を連れていってオバマ大統領と握手したり、写真を撮らせてほしい、時間もたっぷりほしいと（小沢氏が）要求している。
アメリカは、ホワイトハウスも国務省も「とんでもない」と言っている。
（青山氏、確認済み）
小沢幹事長と補佐官が会談している席に、
偶然オバマ大統領がポケットに手を突っこんで、
ぷらっと現れて「あ、小沢さんがいるのね」と２～３分話をした――
という設定にしようかという、滑稽な案まで出て来ている。
民主党内の声（含・複数閣僚）。
これでは二元外交になり、アメリカはどっちを向けばいいのかわからない。
脱税した総理は身を処すべき。
辞めるべきなのであって、
総理が身を処すことによって、小沢氏もご自分の決意ができるのではないか。
＜長崎知事選挙の結果を受けても、民主党の中から声が出ない＞
民主党の中で小沢さんに批判的な人が
テーブルを引っ繰り返すように小沢さんを辞めさせるのは、無理だと思う。
はっきり言って、そんな力はない。
幸か不幸か、今の民主党の中の現実は、
小沢さんご自身と鳩山さん自らが決断する以外には
身の処し方はないと思う。
（夕刊フジ2月26日より）
民主党幹事長の小沢一郎氏が数年前に、沖縄の米軍普天間基地の移設候補地の近くに、自分名義の土地を購入していたという事実が最近、明らかになった。いったい何のために…。不動産がらみの資金問題で疑惑の渦中にある小沢氏。その意図を探るべく、沖縄に立ち寄った際、この眼で確かめてみた。
その場所は、宜野座村の、緑豊かな海岸前の丘の上だった。辺野古からは、車で１５分ほどの場所である。ひとことで言えば、原野。「ハブに気をつけて」という現地の人のアドバイスに緊張しながら、竹やぶに覆われた周辺を分け入ると、やがてコバルト・ブルーの砂浜が眼前に表れた。広さにして約５２００平方メートル。実に美しく、堂々たる立地だ。
現地でリゾート開発業に携わる人が話す。
「ここはプロの目からみれば最高のロケーションです。見事な夕陽も拝めるし、すぐ近くには第三セクターの手で、３０億円かけたタラソ・セラピー（海水と海藻による美容療法）の豪華施設もあるんです。実際、自分が買おうとしたら、すでに小沢さんの手に渡った後で、とても悔しい思いをしました。彼はこの場所の価値が実によく分かっているんですよ」
小沢氏がこの土地を購入したのは、当時の小泉内閣下で「普天間基地の移設場所を辺野古にする」という日米合意が交わされた０５年１０月末の直後（１１月２８日）。今のように、揉めることなく辺野古に建設されていれば、たちどころに一帯は有名になったはずである。しかも、予定地から９キロほど離れているため、飛行機の騒音も気にならない“絶妙な”位置にある、という。地価が一気に高騰すれば相当な高値で転売できることは大いに予想しうる。
仮に投機目的で小沢氏が土地を購入していたとすれば、事前に極秘の行政情報を知りえた者だけが可能な、一種の「インサイダー取引」のようなものである。政治家としての職務倫理上も大問題であり、新たな法規制の対象とすべきではないか。（幸福実現党広報本部長代理 饗庭直道）
民主党幹事長の小沢一郎氏が数年前に、沖縄の米軍普天間基地の移設候補地の近くに、自分名義の土地を購入していたという事実が最近、明らかになった。いったい何のために…。不動産がらみの資金問題で疑惑の渦中にある小沢氏。その意図を探るべく、沖縄に立ち寄った際、この眼で確かめてみた。
その場所は、宜野座村の、緑豊かな海岸前の丘の上だった。辺野古からは、車で１５分ほどの場所である。ひとことで言えば、原野。「ハブに気をつけて」という現地の人のアドバイスに緊張しながら、竹やぶに覆われた周辺を分け入ると、やがてコバルト・ブルーの砂浜が眼前に表れた。広さにして約５２００平方メートル。実に美しく、堂々たる立地だ。
現地でリゾート開発業に携わる人が話す。
「ここはプロの目からみれば最高のロケーションです。見事な夕陽も拝めるし、すぐ近くには第三セクターの手で、３０億円かけたタラソ・セラピー（海水と海藻による美容療法）の豪華施設もあるんです。実際、自分が買おうとしたら、すでに小沢さんの手に渡った後で、とても悔しい思いをしました。彼はこの場所の価値が実によく分かっているんですよ」
小沢氏がこの土地を購入したのは、当時の小泉内閣下で「普天間基地の移設場所を辺野古にする」という日米合意が交わされた０５年１０月末の直後（１１月２８日）。今のように、揉めることなく辺野古に建設されていれば、たちどころに一帯は有名になったはずである。しかも、予定地から９キロほど離れているため、飛行機の騒音も気にならない“絶妙な”位置にある、という。地価が一気に高騰すれば相当な高値で転売できることは大いに予想しうる。
仮に投機目的で小沢氏が土地を購入していたとすれば、事前に極秘の行政情報を知りえた者だけが可能な、一種の「インサイダー取引」のようなものである。政治家としての職務倫理上も大問題であり、新たな法規制の対象とすべきではないか。（幸福実現党広報本部長代理 饗庭直道）
（産経新聞2月26日より）
作曲家のすぎやまこういち氏や評論家の西村幸祐氏ら保守系文化人５人が２６日、都内で記者会見し、既存メディアの問題点を検証するインターネットのブログを中心としたポータルサイト「メディア・パトロール・ジャパン」（ＭＰＪ）を立ち上げると発表した。
ＭＰＪは、新聞やテレビなどが追い切れなかった情報や、さまざまな事象について異なる見方について掘り下げて掲載しているブログをサイトに集め、情報を集積していく。それによってネットユーザーにニュースに対する新しい視点を提供するという。
また、サイト内にコラムのコーナーも設ける。コラムニストにはすぎやま、西村両氏に加え、ジャーナリストの櫻井よしこ氏や評論家の石平氏、独立総合研究所社長の青山繁晴氏ら１０人を予定している。
編集長の西村氏は「いい情報を共有するには、ブログを集積することが必要だと考えた。既存メディアと同じ土俵に乗ることが重要で、どちらが物事を的確に、客観的に伝えているかをユーザーに判断してもらう」と語った。ＭＰＪのサイトは２７日夜に開設する。アドレスはｈｔｔｐ：／／ｍｐ－ｊ．ｊｐ
【ああ言えば、こうゆう！】メディアパトロールジャパン スタート報告[桜H22/1/15]
作曲家のすぎやまこういち氏や評論家の西村幸祐氏ら保守系文化人５人が２６日、都内で記者会見し、既存メディアの問題点を検証するインターネットのブログを中心としたポータルサイト「メディア・パトロール・ジャパン」（ＭＰＪ）を立ち上げると発表した。
ＭＰＪは、新聞やテレビなどが追い切れなかった情報や、さまざまな事象について異なる見方について掘り下げて掲載しているブログをサイトに集め、情報を集積していく。それによってネットユーザーにニュースに対する新しい視点を提供するという。
また、サイト内にコラムのコーナーも設ける。コラムニストにはすぎやま、西村両氏に加え、ジャーナリストの櫻井よしこ氏や評論家の石平氏、独立総合研究所社長の青山繁晴氏ら１０人を予定している。
編集長の西村氏は「いい情報を共有するには、ブログを集積することが必要だと考えた。既存メディアと同じ土俵に乗ることが重要で、どちらが物事を的確に、客観的に伝えているかをユーザーに判断してもらう」と語った。ＭＰＪのサイトは２７日夜に開設する。アドレスはｈｔｔｐ：／／ｍｐ－ｊ．ｊｐ
【ああ言えば、こうゆう！】メディアパトロールジャパン スタート報告[桜H22/1/15]
アジェンダ・セッティング（提言報道）という言葉をご存じですか？
送り手側の編集や制作過程における情報の取捨選択、扱い方によって、受け手側の思考や行動に影響を与えたり、一定の方向に誘導することを意味します。
つまり、マスコミによる世論誘導です。
「新聞研究」（日本新聞協会刊）二〇〇〇年六月号の座談会「提言報道を考える」で、司会者の藤田博司上智大教授はこの「提言報道」を
「ある社の統一した意思ないし見解に基づいて、社説ないし論説欄以外のスペースをさいて、組織的、大々的に行われる報道の手法」
と定義しました。
朝日新聞は2010年1月6日（水）の社説
「土地取引疑惑―小沢氏の説明が聞きたい」でこんなことを書いています。
・・・・・・・・・・・・・・引用はじめ
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体が、５年余り前に、東京都世田谷区の土地を購入した際の不自然な資金の流れが問題になっている。
問題の本質は単なる不記載ではない。４億円の原資の出どころだ。問題のない資金であるなら、そのことをきちんと説明さえできれば、これ以上、疑惑をもたれることはあるまい。
小沢氏はできるだけ早く、土地購入や資金手当ての経緯を丁寧に国民に明らかにすべきだ。
（略）
小沢氏は再三にわたり、自らの政治資金は収入も支出もすべて収支報告書に記載して公開している、と透明性を強調してきた。西松建設側からの献金も、資金の動き自体は収支報告書に記載されていて、適法に処理したとの主張の根拠としている。それだけに今回、収支報告書に記載されていない資金の流れが浮かんだ意味は重い。
・・・・・・・・・・・・・・引用終わり
あれ？ おかしいですね。
その「収支報告書」、小沢幹事長は一度マスコミの前に出してますね。
情報開示とは名ばかりで、20㎝ぐらいの山のような書類を机の上に積み上げ
カメラで撮影させて全国放送しただけ。
実際の書類のコピーは禁止。
その書類を見る人間も制限されて、そこに集まったマスコミ全員が見れたわけじゃない。
情報開示とは名ばかりの、パフォーマンス会見でした。
なぜその時に、
マスコミの皆さんはもっと小沢氏を厳しく追及しなかったんでしょうか。
選ばれた人間しか書類を見れないなんて、おかしいでしょ。
それって情報開示とは言えないでしょ。
しかも20㎝もある大量の書類を精査するには、
一旦写しを取って社に持ち帰って、時間をかけて調べる必要がある。
でも、コピー厳禁。
それじゃあ、全然調べられないじゃないですか。
それっておかしいよと、どうしてその場でマスコミの皆さんは
もっと厳しく小沢さんに食い下がらなかったんですか？
あの時、マスコミは小沢疑惑を許したんですよ。
そして朝日新聞ははっきり社説で書いていますけれども、
小沢幹事長はしっかり説明責任を果たしたので、
もう衆院選挙が終わるまでは話題にしませんと、社説で宣言しましたね。
なんだ、最初から、全部筋書きは決まっていたんじゃないの。
それを今になって、あたかも新たに噴出した疑惑のように
鳩山総理の脱税や、小沢疑惑を叩いている。
選挙前に既に明らかになっていた疑惑であるにもかかわらず、
マスコミは選挙が終わるまで封印しました。
事実、小沢幹事長が書類をカメラの前でぴらぴらさせた、
あのパフォーマンス会見のあと、土地取引をめぐる疑惑は
一切報道されなくなりました。
このことは、有権者が判断を誤る大きな要因の一つになりました。
特に朝日新聞。
この社説を、忘れたとは言わせません！
◆ ◆ ◆
小沢氏の一歩 さあ、どうする自民党
（朝日新聞 2007年02月21日社説より）
民主党の小沢代表が約束を果たした。資金管理団体の事務所費の詳細を、領収書などの書類を含めて報道陣に公開した。
この国会冒頭の代表質問で、小沢氏はこう提案していた。
「話題になっている政治家は、すべて事務所費の詳細を公表してはどうか。私はいつでも公表する用意がある」。それから３週間がたつというのに、安倍首相をはじめ政府・与党側はこの呼びかけを無視しつづけている。
松岡農林水産相、伊吹文部科学相、中川昭一政調会長ら、疑惑が指摘される閣僚や自民党幹部は「法にのっとって処理している」と開き直るばかりなのだ。「政治とカネ」をめぐる国民の不信に正面から答えようという気配はない。ならば、まずは言い出しっぺから率先垂範してみせて、松岡、伊吹両氏らにも公開を迫る――。それが小沢氏の狙いだろう。夏の参院選に向けて、この問題に逃げ腰な安倍内閣や自民党との姿勢の違いを鮮明に示す。そんな計算もあるにちがいない。
小沢氏は代表質問で、こうも語っていた。「（自ら公表することが）最も分かりやすい解決策であり、国民の政治不信を取り除くことになる」
私たちもそう思う。これだけ不信が広がった以上、政治家自らが疑惑にきちんとけじめをつけなければ、どんな政策論議もうつろに響く。政治への信頼という土台が揺らいでいることの重大さを政治家たちは認識すべきだ。
政治資金の使途を詳細に公開するのは、新たな疑念や批判を招く可能性もある。それを覚悟のうえで公開に踏み切った小沢氏の決断を評価したい。
小沢氏が主に指摘されてきた問題は、東京都世田谷区の自宅近くに新築した秘書寮の土地・建物代３億６千万円を含め、０５年に４億１千万円の事務所費を計上したことにあった。
「そこまで政治資金で賄うことがふさわしいのか」「個人の資産づくりではないのか」。そんな批判を浴びてきた。
小沢氏は「（秘書寮は）賃貸でもいいが、家賃として献金がなくなってしまう。資産として活用する方が献金を有効に生かせる」と語った。資産の名義は小沢氏になっていても、私的には処分できないよう定めた確認書を公表した。
政界を引退したら「後進への支援や、ライフワークである日米、日中の草の根交流の基金に充てたい」と言う。
公表した関係書類は厚さにして２０センチにも及ぶ。短時間で精査するのは難しいが、あとはこうした説明を有権者がどう評価するかだろう。それが政治資金を透明にすることの意味である。
今回の「小沢氏の一歩」の持つ意味は大きい。
「全議員が公開するなら」「事務作業が煩雑すぎる」といった言い訳はもはや説得力がない。政治への信頼回復を重く考えるなら、疑惑のかかる政治家たちは後に続くべきだ。
◆ ◆ ◆
さて、マスコミへの質問です。
１．なぜ開示された書類を真剣に精査しなかったのか。
朝日新聞はこの社説で
「公表した関係書類は厚さにして２０センチにも及ぶ。短時間で精査するのは難しい」
と書いていますけれども、短時間で精査できないのなら、
では時間をかけて精査したのでしょうか。
そこまで求めたマスコミはいなかったのでしょうか？
誘拐犯に渡す見せ金の身代金のように、上のほうだけ本物で、
下は新聞紙だったかもしれませんよ。
２．書類を精査していないのに、なぜすぐ許してしまうのか
朝日新聞は「精査するのは難しい」と言っておきながら、
なぜ翌日の社説ですぐに小沢疑惑を許してしまうのか。
朝日新聞に限りませんが、こんな短時間公開に何一つ文句を言わなかったマスコミはおかしいです。
その場で言わなきゃだめです。
３．土地疑惑を選挙後までは問題にしないという密約
朝日新聞はこの社説で
『あとはこうした説明を有権者がどう評価するかだろう』と書いています。
つまり、「もうこれで朝日新聞は、選挙後までは土地疑惑の問題は蒸し返さないよ」
というメッセージですね。
朝日新聞の社説を書いた論説委員は、いつ小沢さんとそんな密約をしたんですか？
ぜひ真実を知りたいですね。
真実を伝えるのがジャーナリストの仕事ではないですか？
※参考
＜朝日新聞綱領＞
一、不偏不党の地に立って言論の自由を貫き、民主国家の完成と世界平和の確立に寄与す。
一、正義人道に基いて国民の幸福に献身し、一切の不法と暴力を排して腐敗と闘う。
一、真実を公正敏速に報道し、評論は進歩的精神を持してその中正を期す。
一、常に寛容の心を忘れず、品位と責任を重んじ、清新にして重厚の風をたっとぶ。
1952年制定
権力から独立し、言論の自由を貫き、正確で偏りのない敏速な報道によって、
民主国家の完成と世界平和の確立に力をつくす、という意味。
送り手側の編集や制作過程における情報の取捨選択、扱い方によって、受け手側の思考や行動に影響を与えたり、一定の方向に誘導することを意味します。
つまり、マスコミによる世論誘導です。
「新聞研究」（日本新聞協会刊）二〇〇〇年六月号の座談会「提言報道を考える」で、司会者の藤田博司上智大教授はこの「提言報道」を
「ある社の統一した意思ないし見解に基づいて、社説ないし論説欄以外のスペースをさいて、組織的、大々的に行われる報道の手法」
と定義しました。
朝日新聞は2010年1月6日（水）の社説
「土地取引疑惑―小沢氏の説明が聞きたい」でこんなことを書いています。
・・・・・・・・・・・・・・引用はじめ
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体が、５年余り前に、東京都世田谷区の土地を購入した際の不自然な資金の流れが問題になっている。
問題の本質は単なる不記載ではない。４億円の原資の出どころだ。問題のない資金であるなら、そのことをきちんと説明さえできれば、これ以上、疑惑をもたれることはあるまい。
小沢氏はできるだけ早く、土地購入や資金手当ての経緯を丁寧に国民に明らかにすべきだ。
（略）
小沢氏は再三にわたり、自らの政治資金は収入も支出もすべて収支報告書に記載して公開している、と透明性を強調してきた。西松建設側からの献金も、資金の動き自体は収支報告書に記載されていて、適法に処理したとの主張の根拠としている。それだけに今回、収支報告書に記載されていない資金の流れが浮かんだ意味は重い。
・・・・・・・・・・・・・・引用終わり
あれ？ おかしいですね。
その「収支報告書」、小沢幹事長は一度マスコミの前に出してますね。
情報開示とは名ばかりで、20㎝ぐらいの山のような書類を机の上に積み上げ
カメラで撮影させて全国放送しただけ。
実際の書類のコピーは禁止。
その書類を見る人間も制限されて、そこに集まったマスコミ全員が見れたわけじゃない。
情報開示とは名ばかりの、パフォーマンス会見でした。
なぜその時に、
マスコミの皆さんはもっと小沢氏を厳しく追及しなかったんでしょうか。
選ばれた人間しか書類を見れないなんて、おかしいでしょ。
それって情報開示とは言えないでしょ。
しかも20㎝もある大量の書類を精査するには、
一旦写しを取って社に持ち帰って、時間をかけて調べる必要がある。
でも、コピー厳禁。
それじゃあ、全然調べられないじゃないですか。
それっておかしいよと、どうしてその場でマスコミの皆さんは
もっと厳しく小沢さんに食い下がらなかったんですか？
あの時、マスコミは小沢疑惑を許したんですよ。
そして朝日新聞ははっきり社説で書いていますけれども、
小沢幹事長はしっかり説明責任を果たしたので、
もう衆院選挙が終わるまでは話題にしませんと、社説で宣言しましたね。
なんだ、最初から、全部筋書きは決まっていたんじゃないの。
それを今になって、あたかも新たに噴出した疑惑のように
鳩山総理の脱税や、小沢疑惑を叩いている。
選挙前に既に明らかになっていた疑惑であるにもかかわらず、
マスコミは選挙が終わるまで封印しました。
事実、小沢幹事長が書類をカメラの前でぴらぴらさせた、
あのパフォーマンス会見のあと、土地取引をめぐる疑惑は
一切報道されなくなりました。
このことは、有権者が判断を誤る大きな要因の一つになりました。
特に朝日新聞。
この社説を、忘れたとは言わせません！
◆ ◆ ◆
小沢氏の一歩 さあ、どうする自民党
（朝日新聞 2007年02月21日社説より）
民主党の小沢代表が約束を果たした。資金管理団体の事務所費の詳細を、領収書などの書類を含めて報道陣に公開した。
この国会冒頭の代表質問で、小沢氏はこう提案していた。
「話題になっている政治家は、すべて事務所費の詳細を公表してはどうか。私はいつでも公表する用意がある」。それから３週間がたつというのに、安倍首相をはじめ政府・与党側はこの呼びかけを無視しつづけている。
松岡農林水産相、伊吹文部科学相、中川昭一政調会長ら、疑惑が指摘される閣僚や自民党幹部は「法にのっとって処理している」と開き直るばかりなのだ。「政治とカネ」をめぐる国民の不信に正面から答えようという気配はない。ならば、まずは言い出しっぺから率先垂範してみせて、松岡、伊吹両氏らにも公開を迫る――。それが小沢氏の狙いだろう。夏の参院選に向けて、この問題に逃げ腰な安倍内閣や自民党との姿勢の違いを鮮明に示す。そんな計算もあるにちがいない。
小沢氏は代表質問で、こうも語っていた。「（自ら公表することが）最も分かりやすい解決策であり、国民の政治不信を取り除くことになる」
私たちもそう思う。これだけ不信が広がった以上、政治家自らが疑惑にきちんとけじめをつけなければ、どんな政策論議もうつろに響く。政治への信頼という土台が揺らいでいることの重大さを政治家たちは認識すべきだ。
政治資金の使途を詳細に公開するのは、新たな疑念や批判を招く可能性もある。それを覚悟のうえで公開に踏み切った小沢氏の決断を評価したい。
小沢氏が主に指摘されてきた問題は、東京都世田谷区の自宅近くに新築した秘書寮の土地・建物代３億６千万円を含め、０５年に４億１千万円の事務所費を計上したことにあった。
「そこまで政治資金で賄うことがふさわしいのか」「個人の資産づくりではないのか」。そんな批判を浴びてきた。
小沢氏は「（秘書寮は）賃貸でもいいが、家賃として献金がなくなってしまう。資産として活用する方が献金を有効に生かせる」と語った。資産の名義は小沢氏になっていても、私的には処分できないよう定めた確認書を公表した。
政界を引退したら「後進への支援や、ライフワークである日米、日中の草の根交流の基金に充てたい」と言う。
公表した関係書類は厚さにして２０センチにも及ぶ。短時間で精査するのは難しいが、あとはこうした説明を有権者がどう評価するかだろう。それが政治資金を透明にすることの意味である。
今回の「小沢氏の一歩」の持つ意味は大きい。
「全議員が公開するなら」「事務作業が煩雑すぎる」といった言い訳はもはや説得力がない。政治への信頼回復を重く考えるなら、疑惑のかかる政治家たちは後に続くべきだ。
◆ ◆ ◆
さて、マスコミへの質問です。
１．なぜ開示された書類を真剣に精査しなかったのか。
朝日新聞はこの社説で
「公表した関係書類は厚さにして２０センチにも及ぶ。短時間で精査するのは難しい」
と書いていますけれども、短時間で精査できないのなら、
では時間をかけて精査したのでしょうか。
そこまで求めたマスコミはいなかったのでしょうか？
誘拐犯に渡す見せ金の身代金のように、上のほうだけ本物で、
下は新聞紙だったかもしれませんよ。
２．書類を精査していないのに、なぜすぐ許してしまうのか
朝日新聞は「精査するのは難しい」と言っておきながら、
なぜ翌日の社説ですぐに小沢疑惑を許してしまうのか。
朝日新聞に限りませんが、こんな短時間公開に何一つ文句を言わなかったマスコミはおかしいです。
その場で言わなきゃだめです。
３．土地疑惑を選挙後までは問題にしないという密約
朝日新聞はこの社説で
『あとはこうした説明を有権者がどう評価するかだろう』と書いています。
つまり、「もうこれで朝日新聞は、選挙後までは土地疑惑の問題は蒸し返さないよ」
というメッセージですね。
朝日新聞の社説を書いた論説委員は、いつ小沢さんとそんな密約をしたんですか？
ぜひ真実を知りたいですね。
真実を伝えるのがジャーナリストの仕事ではないですか？
※参考
＜朝日新聞綱領＞
一、不偏不党の地に立って言論の自由を貫き、民主国家の完成と世界平和の確立に寄与す。
一、正義人道に基いて国民の幸福に献身し、一切の不法と暴力を排して腐敗と闘う。
一、真実を公正敏速に報道し、評論は進歩的精神を持してその中正を期す。
一、常に寛容の心を忘れず、品位と責任を重んじ、清新にして重厚の風をたっとぶ。
1952年制定
権力から独立し、言論の自由を貫き、正確で偏りのない敏速な報道によって、
民主国家の完成と世界平和の確立に力をつくす、という意味。
モスクワは記録的大雪。
欧州諸国は30年ぶりといわれる大寒波の襲来。
ノルウェーやスウェーデンでは、地方によってマイナス４０度に達し、
ドイツでも同１０度を下回り凍死者が続出。
米国東部は88年ぶりの豪雪。
モンゴルで猛寒波、家畜２００万匹が死亡。
イギリスも凍り付いている。
インドでも寒波による死者が続出しています。
どこが温暖化なんでしょうね。
二酸化炭素が増えてるから、温暖化してるはずじゃなかったの？
ねえ、アル・ゴアさん。
寒冷化してるような気がするんですけど。
世界中で温暖化対策なんてはじめたら、
かえって地球は冷えすぎてしまうんじゃないの？
◆ ◆ ◆
“氷河融解時代”の大寒波
（産経新聞2月1日より）
この冬は寒い。例年にない冷え込みだ。雪もよく降る。
日本列島以上に、欧州諸国は凍えている。３０年ぶりといわれる大寒波の襲来だ。
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の観測衛星が宇宙から送ってきた画像には、真っ白に凍りついたグレートブリテン島の姿が映っている。英国が北極圏へ漂流したかのような雰囲気である。
ノルウェーやスウェーデンでは、地方によってマイナス４０度に達し、ドイツでも同１０度を下回った。凍死者が続出した。米国の首都ワシントンも昨年１２月後半に積雪記録を更新した。
地球温暖化防止に、世界が取り組む中での厳冬だ。
昨年１２月中旬からの異常低温の原因は「北極振動」と呼ばれる気象現象であるという。
冬の北極には、低気圧が居座る。そこに寒気がたまっているのだが、極を取り巻く中緯度地方の気圧が低めだと寒気が周辺に流れ出し、寒波となる。お椀（わん）の底や縁の高さが変化して水がこぼれ出るイメージだ。
北極の低気圧は年ごとに強弱の変化を繰り返す。その気圧の揺れが北極振動。北極には周囲を取り巻くジェット気流があって、その強さも気圧差の大小と連動するという。
今冬の北極の気圧は、寒気を周辺に放出しやすい状態になっていて、しかもそれが長引いたため、北半球の各地が記録的な寒さに見舞われた。
地球温暖化問題は適切にとらえることが難しい。長期傾向で地球の平均気温は上昇していても今冬のような寒さもある。
さらには、温暖化の科学で主要な役割を果たしてきた「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」への信頼を揺るがす出来事も起きている。
２００７年にまとめられたＩＰＣＣの第４次報告書（最新）には「ヒマラヤの氷河は２０３５年までに消失する可能性が非常に高い」と書かれているのだが、根拠のない誤りであることが明らかになったのだ。ＩＰＣＣもそれを認めた。１０日ほど前のことである。
環境情報に詳しい横浜国立大学大学院の伊藤公紀教授に尋ねると、報告書の取りまとめでのずさんな実態が目につくということだ。
査読を経た論文ではない資料が、報告書に使われたのがそもそもの原因らしい。その資料は電話インタビューに基づくものという話や、本来の消失予測時期は「２３５０年」だったのが勘違いで「２０３５年」に変わったという話もある。氷河の専門家が指摘したが、無視されたという話も伝わる。
ヒマラヤの氷河の早期消失を疑問視する記事は、米科学誌「サイエンス」の昨年１１月１３日号にも載っている。
温室効果ガスの過剰排出と気候変動の進行は、人類にとっての大きな脅威だ。だが、切迫度を強調するあまり、報告書の誤りがＩＰＣＣで見過ごされたのだとしたら本末転倒だ。事実は科学の世界で何より重い。
欧州諸国は30年ぶりといわれる大寒波の襲来。
ノルウェーやスウェーデンでは、地方によってマイナス４０度に達し、
ドイツでも同１０度を下回り凍死者が続出。
米国東部は88年ぶりの豪雪。
モンゴルで猛寒波、家畜２００万匹が死亡。
イギリスも凍り付いている。
インドでも寒波による死者が続出しています。
どこが温暖化なんでしょうね。
二酸化炭素が増えてるから、温暖化してるはずじゃなかったの？
ねえ、アル・ゴアさん。
寒冷化してるような気がするんですけど。
世界中で温暖化対策なんてはじめたら、
かえって地球は冷えすぎてしまうんじゃないの？
◆ ◆ ◆
“氷河融解時代”の大寒波
（産経新聞2月1日より）
この冬は寒い。例年にない冷え込みだ。雪もよく降る。
日本列島以上に、欧州諸国は凍えている。３０年ぶりといわれる大寒波の襲来だ。
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の観測衛星が宇宙から送ってきた画像には、真っ白に凍りついたグレートブリテン島の姿が映っている。英国が北極圏へ漂流したかのような雰囲気である。
ノルウェーやスウェーデンでは、地方によってマイナス４０度に達し、ドイツでも同１０度を下回った。凍死者が続出した。米国の首都ワシントンも昨年１２月後半に積雪記録を更新した。
地球温暖化防止に、世界が取り組む中での厳冬だ。
昨年１２月中旬からの異常低温の原因は「北極振動」と呼ばれる気象現象であるという。
冬の北極には、低気圧が居座る。そこに寒気がたまっているのだが、極を取り巻く中緯度地方の気圧が低めだと寒気が周辺に流れ出し、寒波となる。お椀（わん）の底や縁の高さが変化して水がこぼれ出るイメージだ。
北極の低気圧は年ごとに強弱の変化を繰り返す。その気圧の揺れが北極振動。北極には周囲を取り巻くジェット気流があって、その強さも気圧差の大小と連動するという。
今冬の北極の気圧は、寒気を周辺に放出しやすい状態になっていて、しかもそれが長引いたため、北半球の各地が記録的な寒さに見舞われた。
地球温暖化問題は適切にとらえることが難しい。長期傾向で地球の平均気温は上昇していても今冬のような寒さもある。
さらには、温暖化の科学で主要な役割を果たしてきた「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」への信頼を揺るがす出来事も起きている。
２００７年にまとめられたＩＰＣＣの第４次報告書（最新）には「ヒマラヤの氷河は２０３５年までに消失する可能性が非常に高い」と書かれているのだが、根拠のない誤りであることが明らかになったのだ。ＩＰＣＣもそれを認めた。１０日ほど前のことである。
環境情報に詳しい横浜国立大学大学院の伊藤公紀教授に尋ねると、報告書の取りまとめでのずさんな実態が目につくということだ。
査読を経た論文ではない資料が、報告書に使われたのがそもそもの原因らしい。その資料は電話インタビューに基づくものという話や、本来の消失予測時期は「２３５０年」だったのが勘違いで「２０３５年」に変わったという話もある。氷河の専門家が指摘したが、無視されたという話も伝わる。
ヒマラヤの氷河の早期消失を疑問視する記事は、米科学誌「サイエンス」の昨年１１月１３日号にも載っている。
温室効果ガスの過剰排出と気候変動の進行は、人類にとっての大きな脅威だ。だが、切迫度を強調するあまり、報告書の誤りがＩＰＣＣで見過ごされたのだとしたら本末転倒だ。事実は科学の世界で何より重い。
（産経新聞2月24日より）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、沖縄県議会は２４日、政府に国外・県外移設の実現を求める意見書を全会一致で可決した。県外移設を求める意見書を全会一致で可決するのは初めて。政府の移設先選定作業や米国との交渉にも影響を与えそうだ。
意見書は「普天間は世界一危険な飛行場」と指摘し、「日米両政府が普天間飛行場を早期に閉鎖・返還するとともに、県内移設を断念され、国外・県外に移設されるよう強く要請する」と明記した。県議の代表者が近く鳩山由紀夫首相や岡田克也外相らに意見書を提出する。
仲井真弘多知事は議会答弁で「県議会の強い意思表明と重く受け止める。政府は議決を踏まえ、真摯に検討を進め、県外移設を実現していただきたい」と述べた。
県議会の自民、公明両党はこれまで県内移設を容認する立場をとっていたが、正式に反対派と足並みをそろえた。保守系県議は「県内移設で解決できる機会は何回もあったが、鳩山政権は無責任発言を繰り返し混乱を招いた。この半年間の騒ぎは何だったのか」と話した。
政権への不信と憤りは、現行計画の移設先、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を抱える名護市辺野古にも波及している。１月の名護市長選で移設受け入れ反対を主張した稲嶺進市長が当選したにもかかわらず、政府・与党内でキャンプ・シュワブ内に移設する「陸上案」が浮上したことが拍車をかけた。
陸上案では、集落上空が米軍機の飛行経路にあたり、事故の危険性が増す上、騒音問題も抱えることになる。現行計画に同意していた住民さえも「反対」を声高に叫びだしている。
辺野古区の住民代表者による「代替施設等対策特別委員会」は２４日までに隣接する久志、豊原両区の代表者とともに陸上案に反対する方針を確認した。２５日にも陸上案を採用しないよう防衛省沖縄防衛局に要請文を提出する予定だ。
男性住民は「陸上案なら普天間の危険をそのまま辺野古に移すだけ。実力行使しても阻止する」と強硬姿勢を崩さない。名護市関係者も「陸上案が浮上したことで沿岸部移設容認派と反対派の思惑が合致してしまった」と指摘する。
鳩山政権が時間を空費している間に、沖縄県民の世論は「県内移設反対」一色に染まりつつある。
◆ ◆ ◆
幸福実現党・やない筆勝総務会長のコメント
鳩山政権が普天間基地問題で迷走している間に、県内移設を容認していた自民党、公明党まで県外移設に傾き、沖縄はもはや収拾が付かない状況に陥ってきております。
「5月末まで」と言わず、一刻も早い事態解決ができなければ、対米関係も、沖縄も、大混乱が生じることでしょう。
自己保身が強く、無能で結論を出せない鳩山氏のリーダーシップの欠如が、日本を陥没させることになるでしょう。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、沖縄県議会は２４日、政府に国外・県外移設の実現を求める意見書を全会一致で可決した。県外移設を求める意見書を全会一致で可決するのは初めて。政府の移設先選定作業や米国との交渉にも影響を与えそうだ。
意見書は「普天間は世界一危険な飛行場」と指摘し、「日米両政府が普天間飛行場を早期に閉鎖・返還するとともに、県内移設を断念され、国外・県外に移設されるよう強く要請する」と明記した。県議の代表者が近く鳩山由紀夫首相や岡田克也外相らに意見書を提出する。
仲井真弘多知事は議会答弁で「県議会の強い意思表明と重く受け止める。政府は議決を踏まえ、真摯に検討を進め、県外移設を実現していただきたい」と述べた。
県議会の自民、公明両党はこれまで県内移設を容認する立場をとっていたが、正式に反対派と足並みをそろえた。保守系県議は「県内移設で解決できる機会は何回もあったが、鳩山政権は無責任発言を繰り返し混乱を招いた。この半年間の騒ぎは何だったのか」と話した。
政権への不信と憤りは、現行計画の移設先、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を抱える名護市辺野古にも波及している。１月の名護市長選で移設受け入れ反対を主張した稲嶺進市長が当選したにもかかわらず、政府・与党内でキャンプ・シュワブ内に移設する「陸上案」が浮上したことが拍車をかけた。
陸上案では、集落上空が米軍機の飛行経路にあたり、事故の危険性が増す上、騒音問題も抱えることになる。現行計画に同意していた住民さえも「反対」を声高に叫びだしている。
辺野古区の住民代表者による「代替施設等対策特別委員会」は２４日までに隣接する久志、豊原両区の代表者とともに陸上案に反対する方針を確認した。２５日にも陸上案を採用しないよう防衛省沖縄防衛局に要請文を提出する予定だ。
男性住民は「陸上案なら普天間の危険をそのまま辺野古に移すだけ。実力行使しても阻止する」と強硬姿勢を崩さない。名護市関係者も「陸上案が浮上したことで沿岸部移設容認派と反対派の思惑が合致してしまった」と指摘する。
鳩山政権が時間を空費している間に、沖縄県民の世論は「県内移設反対」一色に染まりつつある。
◆ ◆ ◆
幸福実現党・やない筆勝総務会長のコメント
鳩山政権が普天間基地問題で迷走している間に、県内移設を容認していた自民党、公明党まで県外移設に傾き、沖縄はもはや収拾が付かない状況に陥ってきております。
「5月末まで」と言わず、一刻も早い事態解決ができなければ、対米関係も、沖縄も、大混乱が生じることでしょう。
自己保身が強く、無能で結論を出せない鳩山氏のリーダーシップの欠如が、日本を陥没させることになるでしょう。
本日は、参院選の全立候補者が、東京に大終結し、
決起大会が開催されました。
＜木村党首メッセージ＞
（木村智重ブログより）
幸福実現党党首、木村ともしげです。
本日は、参院選大勝利に向けて決起大会を行いました。
昨年夏の衆院選において幸福実現党が危惧していた諸問題、
すなわち、経済問題、軍事問題、教育問題など、
あらゆる問題が実際に噴出してきております。
このままでは、日本は奈落の底に沈んでしまいます。
参院選まであと4ヶ月。
私たちがこの4カ月でなさんとすることは
今、破滅に向かって流れているこの時代の流れを、
逆流させ、繁栄の未来を開くことであります。
そして、その先に見えているものは「理想国家日本の建国」であります。
この4ヶ月が、この日本の未来を変えていく分水嶺となります。
幸福実現党は、この国難から日本の国民（くにたみ）を
救うために立党したのです。
日本の国を愛し、日本国民を愛しているがゆえに、
この国を理想国家へと引っ張っていきたいというのが、
私たちの願いです。
これは私たちの純粋な志であり、理想そのものであります。
残された時間を全力でぶつかり、真剣勝負で臨み
雄雄しく戦いたいと思います。
すべての「幸福維新の志士たち」に、本日、総決起を呼びかけます。
決起大会が開催されました。
＜木村党首メッセージ＞
（木村智重ブログより）
幸福実現党党首、木村ともしげです。
本日は、参院選大勝利に向けて決起大会を行いました。
昨年夏の衆院選において幸福実現党が危惧していた諸問題、
すなわち、経済問題、軍事問題、教育問題など、
あらゆる問題が実際に噴出してきております。
このままでは、日本は奈落の底に沈んでしまいます。
参院選まであと4ヶ月。
私たちがこの4カ月でなさんとすることは
今、破滅に向かって流れているこの時代の流れを、
逆流させ、繁栄の未来を開くことであります。
そして、その先に見えているものは「理想国家日本の建国」であります。
この4ヶ月が、この日本の未来を変えていく分水嶺となります。
幸福実現党は、この国難から日本の国民（くにたみ）を
救うために立党したのです。
日本の国を愛し、日本国民を愛しているがゆえに、
この国を理想国家へと引っ張っていきたいというのが、
私たちの願いです。
これは私たちの純粋な志であり、理想そのものであります。
残された時間を全力でぶつかり、真剣勝負で臨み
雄雄しく戦いたいと思います。
すべての「幸福維新の志士たち」に、本日、総決起を呼びかけます。
朝日新聞による偏向報道について、議論の要旨を
Wikipedia「朝日新聞の中国報道問題」より抜粋したものです。
■中華人民共和国の報道規制と朝日新聞
1970年代中盤に至るまで、日本は1949年に建国された中国共産党一党独裁国家である中華人民共和国とは国交を持っておらず、中国国民党統治下の中華民国を「中国を統治する正統な政府」と認めて国交を持っていた。そのような状況下で、1964年ごろより中華人民共和国との間で新聞記者交流が行われ、『朝日新聞』や『読売新聞』、『毎日新聞』などの日本の主要な新聞社が、北京支局を開設し始めていたが、1967年ごろから1974年ごろまでの文化大革命期における中華人民共和国側による再入国拒否などで、数ヶ月ほど朝日新聞社だけだった時期もあった。
国内外の報道機関に対する言論の自由や取材の自由が現在以上になかった当時の中華人民共和国において、日本メディアでは『朝日新聞』だけが特派員を置いていた点について、1970年10月21日、日本新聞協会主催の研究座談会『あすの新聞』の席上、広岡知男朝日新聞社社長は下記のように答えている（『新聞研究』より引用）。
「報道の自由がなくても、あるいは制限されていても、そういう国であればこそ、日本から記者を送るということに意味があるのではないか。私が記者に与えている方針は『…こういうことを書けば、国外追放になるということは、おのずから事柄でわかっている。そういう記事はあえて書く必要は無い…』こういうふうに言っている」
上記発言の意図について、中国共産党政府に都合の悪い真実を紙面上で封殺することを、会社の経営陣自らが従業員に指示していたという趣旨に受け取ることもできるため、これをもって、当時の朝日新聞の報道が中国共産党政府寄りであったとする者もいる。
■中華人民共和国の報道機関と朝日新聞
（要点抜粋）
・北京特派員の秋岡記者が、後に、『人民日報』海外版の日本代理人に就任。
・北京特派員、北京支局長になった横堀克己が中国共産党傘下の雑誌『人民中国』の編集顧問に就任。
・中国共産党直下の通信社であり、事実上対外プロパガンダの中心的存在である『新華社』の日本支局が朝日新聞東京本社の社屋内にあった。
特定の国に長期赴任した記者が現地の機関に再雇用される例は、『朝日新聞』と中華人民共和国との関係に限ったことではないが、中華人民共和国（中国共産党政府）は人権、特に言論の自由の弾圧を行う独裁国家であり、「そのような政権の情報統制とプロパガンダの手先である政府系情報誌と民主国家の新聞社が提携するのは、報道倫理や人権の観点から許容されるべきのもではない」との批判がある。
■中華人民共和国のチベット侵略に関する報道
中国人民解放軍によるチベット侵攻以後のチベット人に対する迫害について、ほとんど報道・批判してこなかったという指摘がある。
中華人民共和国の人権弾圧に対するチベット人の抗議デモと、中国共産党政府による武力弾圧が繰り返し起こってきたが、1987年のチベット人によるデモのときには、「人民日報は"これは少数分裂分子によるダライ集団が画策した政治事件である"としており、中国共産党政府は政治的背景を持つものとしている」と中華人民共和国側の発表をそのまま引用して報道し、「国外にいるダライ・ラマグループは中国の一部として冷静な目を持つべきであり、挑発があってはならない」と、中国共産党政府の代弁をするかのような社説を1987年10月4日に載せた。
さらに、1989年にダライ・ラマ14世がノーベル平和賞に選ばれた際には、「中国は"内政干渉"だと強く反発しており、平和賞が対立を助長させる原因ともなり、そうなれば"平和賞"の名が泣くことになる。ダライ・ラマ陣営はこれを機に和解のために行動することを願う」と、再び中国共産党政府寄りの社説を1989年10月7日に載せた。
2008年の北京五輪に際し、チベット自治区にて弾圧され続けてきたチベット人が再び抗議活動を起こし、中国共産党政府はそれを武力弾圧したためチベット人の死者が多数出た。世界中でチベット問題に対する非難が噴出したが、日本政府は中華人民共和国に対して配慮し、強い抗議ができなかった。それについて、『朝日新聞』は、「首相はもっとしっかりと中国へ語るべきだ」とする社説を掲載したが、「朝日こそこれまで何もチベット問題について報道をしてこなかった」との批判が出た。
『朝日新聞』OBの青山昌史は、「これまで朝日は文化大革命礼賛、南京大虐殺など中国の言うとおりに報道してきたと言われ、今回は中国の言う通りだとは、さすがに言えないので福田首相に言うべきことは言えと書かざるを得なかったのでは」と、矛先を日本政府に変えたと指摘した。チベット亡命政府によれば、「中華人民共和国政府による残虐行為により120万人のチベット人が殺された」とされ、「『南京大虐殺』を報道した熱意で『チベット大虐殺』を書け」と週刊新潮に批判された。
また、2008年3月20日の『朝日川柳』には、「五輪前どうにも邪魔な生き仏」という川柳を掲載。岩田温が「ふざけすぎ」と抗議の電話をかけたところ、朝日新聞は「あれは中国を批判しているもの」と主張したという。宮崎正弘は、こうした朝日は「無神経」であり、「チベットに於ける人民解放軍の大虐殺を"解放"と呼んで、中国共産党の宣伝部の役割を自ら買って出ていた朝日新聞が、（死刑執行を積極的に行った）鳩山前法相に投げた『死に神』そのものではないか」と批判した。
しかし、世界各国で中国共産党政府のチベットにおける武力行使を含む人権弾圧が非難されるようになり、『朝日新聞』もチベットにおける中国共産党政府の人権弾圧について数多くの記事を掲載し、また社説などで批判するようになった。2008年のチベット騒乱以降、『朝日新聞』は紙面およびasahi.com上にてチベット特集を組み、数十の記事を書いている。特に、6月まではほぼ毎日チベットに関する記事が掲載され、7月になっても新たな記事が書かれた。また、それらの記事には、チベットでの中国軍の無差別発砲を伝える記事や、チベット亡命政府の発表を元にした記事、また、日本での抗議行動の報道など中国共産党政府にとって不利な記事が数多く含まれる。また、社説においてもチベット問題への日本政府の対応に関する批判とともに、中国共産党政府に対しても批判を行っている。
ただし、チベット情勢が一段落するとともにチベット・ウイグル問題に関する記事は減少し、中華人民共和国に関係する事項をとりあげる社説でも、同国内の人権弾圧問題には殆ど触れなくなり、触れる場合でも、中華人民共和国に対する批判トーンは抑え目である。
Wikipedia「朝日新聞の中国報道問題」より抜粋したものです。
■中華人民共和国の報道規制と朝日新聞
1970年代中盤に至るまで、日本は1949年に建国された中国共産党一党独裁国家である中華人民共和国とは国交を持っておらず、中国国民党統治下の中華民国を「中国を統治する正統な政府」と認めて国交を持っていた。そのような状況下で、1964年ごろより中華人民共和国との間で新聞記者交流が行われ、『朝日新聞』や『読売新聞』、『毎日新聞』などの日本の主要な新聞社が、北京支局を開設し始めていたが、1967年ごろから1974年ごろまでの文化大革命期における中華人民共和国側による再入国拒否などで、数ヶ月ほど朝日新聞社だけだった時期もあった。
国内外の報道機関に対する言論の自由や取材の自由が現在以上になかった当時の中華人民共和国において、日本メディアでは『朝日新聞』だけが特派員を置いていた点について、1970年10月21日、日本新聞協会主催の研究座談会『あすの新聞』の席上、広岡知男朝日新聞社社長は下記のように答えている（『新聞研究』より引用）。
「報道の自由がなくても、あるいは制限されていても、そういう国であればこそ、日本から記者を送るということに意味があるのではないか。私が記者に与えている方針は『…こういうことを書けば、国外追放になるということは、おのずから事柄でわかっている。そういう記事はあえて書く必要は無い…』こういうふうに言っている」
上記発言の意図について、中国共産党政府に都合の悪い真実を紙面上で封殺することを、会社の経営陣自らが従業員に指示していたという趣旨に受け取ることもできるため、これをもって、当時の朝日新聞の報道が中国共産党政府寄りであったとする者もいる。
■中華人民共和国の報道機関と朝日新聞
（要点抜粋）
・北京特派員の秋岡記者が、後に、『人民日報』海外版の日本代理人に就任。
・北京特派員、北京支局長になった横堀克己が中国共産党傘下の雑誌『人民中国』の編集顧問に就任。
・中国共産党直下の通信社であり、事実上対外プロパガンダの中心的存在である『新華社』の日本支局が朝日新聞東京本社の社屋内にあった。
特定の国に長期赴任した記者が現地の機関に再雇用される例は、『朝日新聞』と中華人民共和国との関係に限ったことではないが、中華人民共和国（中国共産党政府）は人権、特に言論の自由の弾圧を行う独裁国家であり、「そのような政権の情報統制とプロパガンダの手先である政府系情報誌と民主国家の新聞社が提携するのは、報道倫理や人権の観点から許容されるべきのもではない」との批判がある。
■中華人民共和国のチベット侵略に関する報道
中国人民解放軍によるチベット侵攻以後のチベット人に対する迫害について、ほとんど報道・批判してこなかったという指摘がある。
中華人民共和国の人権弾圧に対するチベット人の抗議デモと、中国共産党政府による武力弾圧が繰り返し起こってきたが、1987年のチベット人によるデモのときには、「人民日報は"これは少数分裂分子によるダライ集団が画策した政治事件である"としており、中国共産党政府は政治的背景を持つものとしている」と中華人民共和国側の発表をそのまま引用して報道し、「国外にいるダライ・ラマグループは中国の一部として冷静な目を持つべきであり、挑発があってはならない」と、中国共産党政府の代弁をするかのような社説を1987年10月4日に載せた。
さらに、1989年にダライ・ラマ14世がノーベル平和賞に選ばれた際には、「中国は"内政干渉"だと強く反発しており、平和賞が対立を助長させる原因ともなり、そうなれば"平和賞"の名が泣くことになる。ダライ・ラマ陣営はこれを機に和解のために行動することを願う」と、再び中国共産党政府寄りの社説を1989年10月7日に載せた。
2008年の北京五輪に際し、チベット自治区にて弾圧され続けてきたチベット人が再び抗議活動を起こし、中国共産党政府はそれを武力弾圧したためチベット人の死者が多数出た。世界中でチベット問題に対する非難が噴出したが、日本政府は中華人民共和国に対して配慮し、強い抗議ができなかった。それについて、『朝日新聞』は、「首相はもっとしっかりと中国へ語るべきだ」とする社説を掲載したが、「朝日こそこれまで何もチベット問題について報道をしてこなかった」との批判が出た。
『朝日新聞』OBの青山昌史は、「これまで朝日は文化大革命礼賛、南京大虐殺など中国の言うとおりに報道してきたと言われ、今回は中国の言う通りだとは、さすがに言えないので福田首相に言うべきことは言えと書かざるを得なかったのでは」と、矛先を日本政府に変えたと指摘した。チベット亡命政府によれば、「中華人民共和国政府による残虐行為により120万人のチベット人が殺された」とされ、「『南京大虐殺』を報道した熱意で『チベット大虐殺』を書け」と週刊新潮に批判された。
また、2008年3月20日の『朝日川柳』には、「五輪前どうにも邪魔な生き仏」という川柳を掲載。岩田温が「ふざけすぎ」と抗議の電話をかけたところ、朝日新聞は「あれは中国を批判しているもの」と主張したという。宮崎正弘は、こうした朝日は「無神経」であり、「チベットに於ける人民解放軍の大虐殺を"解放"と呼んで、中国共産党の宣伝部の役割を自ら買って出ていた朝日新聞が、（死刑執行を積極的に行った）鳩山前法相に投げた『死に神』そのものではないか」と批判した。
しかし、世界各国で中国共産党政府のチベットにおける武力行使を含む人権弾圧が非難されるようになり、『朝日新聞』もチベットにおける中国共産党政府の人権弾圧について数多くの記事を掲載し、また社説などで批判するようになった。2008年のチベット騒乱以降、『朝日新聞』は紙面およびasahi.com上にてチベット特集を組み、数十の記事を書いている。特に、6月まではほぼ毎日チベットに関する記事が掲載され、7月になっても新たな記事が書かれた。また、それらの記事には、チベットでの中国軍の無差別発砲を伝える記事や、チベット亡命政府の発表を元にした記事、また、日本での抗議行動の報道など中国共産党政府にとって不利な記事が数多く含まれる。また、社説においてもチベット問題への日本政府の対応に関する批判とともに、中国共産党政府に対しても批判を行っている。
ただし、チベット情勢が一段落するとともにチベット・ウイグル問題に関する記事は減少し、中華人民共和国に関係する事項をとりあげる社説でも、同国内の人権弾圧問題には殆ど触れなくなり、触れる場合でも、中華人民共和国に対する批判トーンは抑え目である。
ヘラトリ55号で小林早賢さんが触れていた、
報道各局と中国の協定について、触れておきたいと思います。
経緯については、Wikipediaに詳しく書かれていますが、
『嫌中国流』という漫画のP.173「反日マスコミと反日政策」を読むと
中国とマスコミの協定や、その後の朝日新聞の偏向報道の背景などが
一層よくわかります。
◆ ◆ ◆
＜以下、参考：Wikipedia「日中記者交換協定」＞
日中記者交換協定は、日中国交正常化以前に日本と中国の間で取り交わされた、日中双方の記者を相互に常駐させる取り決めのこと。日中記者協定とも呼ばれる。正式名は「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」。
＜概要＞
・日本政府は中国を敵視してはならない。
・米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しない。
・中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない。
即ち、中国政府（中国共産党）に不利な言動を行わない・日中関係の妨げになる言動を行わない・台湾（中華民国）独立を肯定しないことが取り決められている。違反すると、記者が中国国内から追放される。これらの協定により、中国に対する正しい報道がなされず、中国共産党に都合の良いプロパガンダしか報道されていない批判がある。そのため、新聞記事、大手マスコミの報道を目にする際は、この協定の存在を意識する必要がある。
日本側は記者を北京に派遣するにあたって、中国の意に反する報道を行わないことを約束したものであり、当時北京に常駐記者をおいていた朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、NHKなどや、今後北京に常駐を希望する報道各社にもこの文書を承認することが要求された。以上の条文を厳守しない場合は中国に支社を置き記者を常駐させることを禁じられた。
この協定に関連する動きとして、文化大革命期に産経新聞を除く新聞各社は、中国当局からの台湾支局閉鎖の要求を呑んで中国に支局を開局したという経緯がある。詳しくは「産経新聞」の紙面・論調項目を参照されたい。なお同社（産経新聞社）はこの協定そのものに反発しており、傘下のフジテレビ以下FNS各局、ニッポン放送を含めて中国からの要求に対し度々北京支局の閉鎖・特派員の引き上げという措置を断行している。
■日中常駐記者交換に関する覚書
1972年9月29日、「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」（日中共同声明）が発表され、日中両国間の国交は正常化した。以後、日中関係は大きく進展する。1974年1月5日には両国政府間で日中貿易協定が結ばれ、同日には「日中常駐記者交換に関する覚書」（日中常駐記者交換覚書）も交わされた。 現在に至るまで、中国へ不利な記事の報道や対中ODAに関する報道は自粛されている。 このことにより、新聞報道は中国共産党の都合の悪い事は隠蔽され、中国共産党に都合のよいプロパガンダ記事が溢れる結果となっている。
■国外退去処分
中国からの国外退去処分の具体的な事件としては、産経新聞の北京支局長・柴田穂は、中国の壁新聞（街頭に張ってある新聞）を翻訳し日本へ紹介していたが、1967年追放処分を受けた。この時期は他の新聞社も、朝日新聞を除いて追放処分を受けている。
1968年6月には日本経済新聞の鮫島敬治記者がスパイ容疑で逮捕され、1年半に渡って拘留される（鮫島事件）。
80年代には共同通信社の北京特派員であった辺見秀逸記者が、中国共産党の機密文書をスクープし、その後処分を受けた。90年代には読売新聞社の北京特派員記者が、「一九九六年以降、中国の国家秘密を違法に報道した」などとして、当局から国外退去処分を通告された例がある。
このように、中国共産党に都合の悪い記事を書くことは、事実上不可能となっている。読売新聞社は、「記者の行動は通常の取材活動の範囲内だったと確信している」としている。結果、日本のマスコミは中国共産党のプロパガンダを垂れ流す結果になっている。
◇
※産経新聞の紙面全般の責任者である斎藤勉が、当時を語る
（ニュースソース）
＊中国特派員、追放から再開まで
当時の北京支局長・柴田穂氏は壁新聞(当局に都合の悪いことも)を次々と翻訳し日本へ紹介、1967年産経・毎日・読売の追放、1970年共同追放で朝日新聞以外は全ていなくなった。
1998年、31年ぶりに特派員の再開となるが、これは中国側からの要望でもある。特派員追放からは台北から大陸情報を得ていたので中共ご用達の朝日とは違った情報を掴んでいた。これが中共の癇に障ったための再開でもある。
当初、中国側は台北支局を閉じ、北京支局にまとめることを条件としていたが、これに産経は応じず、中国総局(北京4名・上海1名)との呼称で譲歩をみせた。台北支局より総局が上と言う中国人の面子を利用したのである。
◇（引用おわり）
一時期、中国に常駐を許されたのは朝日新聞一社になった時期というのがありました。このように朝日新聞の半独占状態の中で連載されたのが、本多勝一記者による『中国の旅』（1971年）です。この連載は本多勝一氏が取材したもののように見えますが、実際には中国側のプロパガンダをそのまま垂れ流した記事に過ぎなかったと言われています。
この「中国の旅」のヒットと、翌1972年に日中国交回復が成立すると、
次は朝日新聞以外のメディアも加わり、「日本軍の惨虐行為」を糾弾する報道が出始めます。
この時期に蔓延した異常な反日報道が、
現在の日中関係に暗い影を落としていえるとも言えます。
日本の「謝罪外交」が始まるきっかけとなったのも、もとは新聞よる報道です。
「文部省が教科書検定で日本軍の中国『侵略』を『支出』と書き直させた」
という虚偽報道が行われ、中国との外交問題に発展しました。
この報道自体は実は誤報だったので、「いや、あの報道は間違いでした」と
毅然と突っぱねればよかったものを、
中国が強く抗議したことで、当時の宮澤喜一官房長官は事態の収拾を図るために
中国に謝罪してしまいました。
この事件をきっかけに、中国が強い態度に出れば日本は簡単に折れて謝罪する
という歪んだ構造が生まれてしまいます。
「靖国問題」をつくりだした（政治問題化させた）のも、朝日新聞です。
靖国参拝が初めて外交問題になったのは、1985年の中曽根首相による公式参拝から。
しかし、中曽根首相はそれ以前から靖国神社には８月１５日に参拝していますし
（もちろん、首相在任中にも、です）
中曽根氏以前の首相も８月１５日に参拝していました。
それに対して、中国は別に何も問題視はしていませんでした。
一番最初のきっかけは、1985年8月7日付「朝日新聞」に掲載された
「特集『靖国問題』アジア諸国の目」という記事。
ここで朝日新聞は「中国は靖国問題について日本の動きを注視している」と報じました。
（この記事を書いたのは、朝日新聞編集委員で、
テレ朝「報道ステーション」のコメンテーターを務めている加藤千洋氏です。）
加藤氏の記事を皮切りに、朝日新聞は靖国参拝反対のキャンペーンを展開。
中国政府は、靖国が外交カードとして利用できると判断し、
この年を境に積極的に「靖国問題」を外交カードとして使い始めるようになりました。
中国が靖国参拝に反対している根拠は
「靖国にはＡ級戦犯が合祀されているから」とのことですが、
Ａ級戦犯が合祀されたのは1978年。ちゃんと報道もされました。
その時には中国は別に日本に対して抗議していないのです。
抗議を始めたのは、朝日新聞が首相の靖国参拝を問題視して特集を組んだ翌年（1986年）からです。
報道各局と中国の協定について、触れておきたいと思います。
経緯については、Wikipediaに詳しく書かれていますが、
『嫌中国流』という漫画のP.173「反日マスコミと反日政策」を読むと
中国とマスコミの協定や、その後の朝日新聞の偏向報道の背景などが
一層よくわかります。
◆ ◆ ◆
＜以下、参考：Wikipedia「日中記者交換協定」＞
日中記者交換協定は、日中国交正常化以前に日本と中国の間で取り交わされた、日中双方の記者を相互に常駐させる取り決めのこと。日中記者協定とも呼ばれる。正式名は「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」。
＜概要＞
・日本政府は中国を敵視してはならない。
・米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しない。
・中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない。
即ち、中国政府（中国共産党）に不利な言動を行わない・日中関係の妨げになる言動を行わない・台湾（中華民国）独立を肯定しないことが取り決められている。違反すると、記者が中国国内から追放される。これらの協定により、中国に対する正しい報道がなされず、中国共産党に都合の良いプロパガンダしか報道されていない批判がある。そのため、新聞記事、大手マスコミの報道を目にする際は、この協定の存在を意識する必要がある。
日本側は記者を北京に派遣するにあたって、中国の意に反する報道を行わないことを約束したものであり、当時北京に常駐記者をおいていた朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、NHKなどや、今後北京に常駐を希望する報道各社にもこの文書を承認することが要求された。以上の条文を厳守しない場合は中国に支社を置き記者を常駐させることを禁じられた。
この協定に関連する動きとして、文化大革命期に産経新聞を除く新聞各社は、中国当局からの台湾支局閉鎖の要求を呑んで中国に支局を開局したという経緯がある。詳しくは「産経新聞」の紙面・論調項目を参照されたい。なお同社（産経新聞社）はこの協定そのものに反発しており、傘下のフジテレビ以下FNS各局、ニッポン放送を含めて中国からの要求に対し度々北京支局の閉鎖・特派員の引き上げという措置を断行している。
■日中常駐記者交換に関する覚書
1972年9月29日、「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」（日中共同声明）が発表され、日中両国間の国交は正常化した。以後、日中関係は大きく進展する。1974年1月5日には両国政府間で日中貿易協定が結ばれ、同日には「日中常駐記者交換に関する覚書」（日中常駐記者交換覚書）も交わされた。 現在に至るまで、中国へ不利な記事の報道や対中ODAに関する報道は自粛されている。 このことにより、新聞報道は中国共産党の都合の悪い事は隠蔽され、中国共産党に都合のよいプロパガンダ記事が溢れる結果となっている。
■国外退去処分
中国からの国外退去処分の具体的な事件としては、産経新聞の北京支局長・柴田穂は、中国の壁新聞（街頭に張ってある新聞）を翻訳し日本へ紹介していたが、1967年追放処分を受けた。この時期は他の新聞社も、朝日新聞を除いて追放処分を受けている。
1968年6月には日本経済新聞の鮫島敬治記者がスパイ容疑で逮捕され、1年半に渡って拘留される（鮫島事件）。
80年代には共同通信社の北京特派員であった辺見秀逸記者が、中国共産党の機密文書をスクープし、その後処分を受けた。90年代には読売新聞社の北京特派員記者が、「一九九六年以降、中国の国家秘密を違法に報道した」などとして、当局から国外退去処分を通告された例がある。
このように、中国共産党に都合の悪い記事を書くことは、事実上不可能となっている。読売新聞社は、「記者の行動は通常の取材活動の範囲内だったと確信している」としている。結果、日本のマスコミは中国共産党のプロパガンダを垂れ流す結果になっている。
◇
※産経新聞の紙面全般の責任者である斎藤勉が、当時を語る
（ニュースソース）
＊中国特派員、追放から再開まで
当時の北京支局長・柴田穂氏は壁新聞(当局に都合の悪いことも)を次々と翻訳し日本へ紹介、1967年産経・毎日・読売の追放、1970年共同追放で朝日新聞以外は全ていなくなった。
1998年、31年ぶりに特派員の再開となるが、これは中国側からの要望でもある。特派員追放からは台北から大陸情報を得ていたので中共ご用達の朝日とは違った情報を掴んでいた。これが中共の癇に障ったための再開でもある。
当初、中国側は台北支局を閉じ、北京支局にまとめることを条件としていたが、これに産経は応じず、中国総局(北京4名・上海1名)との呼称で譲歩をみせた。台北支局より総局が上と言う中国人の面子を利用したのである。
◇（引用おわり）
一時期、中国に常駐を許されたのは朝日新聞一社になった時期というのがありました。このように朝日新聞の半独占状態の中で連載されたのが、本多勝一記者による『中国の旅』（1971年）です。この連載は本多勝一氏が取材したもののように見えますが、実際には中国側のプロパガンダをそのまま垂れ流した記事に過ぎなかったと言われています。
この「中国の旅」のヒットと、翌1972年に日中国交回復が成立すると、
次は朝日新聞以外のメディアも加わり、「日本軍の惨虐行為」を糾弾する報道が出始めます。
この時期に蔓延した異常な反日報道が、
現在の日中関係に暗い影を落としていえるとも言えます。
日本の「謝罪外交」が始まるきっかけとなったのも、もとは新聞よる報道です。
「文部省が教科書検定で日本軍の中国『侵略』を『支出』と書き直させた」
という虚偽報道が行われ、中国との外交問題に発展しました。
この報道自体は実は誤報だったので、「いや、あの報道は間違いでした」と
毅然と突っぱねればよかったものを、
中国が強く抗議したことで、当時の宮澤喜一官房長官は事態の収拾を図るために
中国に謝罪してしまいました。
この事件をきっかけに、中国が強い態度に出れば日本は簡単に折れて謝罪する
という歪んだ構造が生まれてしまいます。
「靖国問題」をつくりだした（政治問題化させた）のも、朝日新聞です。
靖国参拝が初めて外交問題になったのは、1985年の中曽根首相による公式参拝から。
しかし、中曽根首相はそれ以前から靖国神社には８月１５日に参拝していますし
（もちろん、首相在任中にも、です）
中曽根氏以前の首相も８月１５日に参拝していました。
それに対して、中国は別に何も問題視はしていませんでした。
一番最初のきっかけは、1985年8月7日付「朝日新聞」に掲載された
「特集『靖国問題』アジア諸国の目」という記事。
ここで朝日新聞は「中国は靖国問題について日本の動きを注視している」と報じました。
（この記事を書いたのは、朝日新聞編集委員で、
テレ朝「報道ステーション」のコメンテーターを務めている加藤千洋氏です。）
加藤氏の記事を皮切りに、朝日新聞は靖国参拝反対のキャンペーンを展開。
中国政府は、靖国が外交カードとして利用できると判断し、
この年を境に積極的に「靖国問題」を外交カードとして使い始めるようになりました。
中国が靖国参拝に反対している根拠は
「靖国にはＡ級戦犯が合祀されているから」とのことですが、
Ａ級戦犯が合祀されたのは1978年。ちゃんと報道もされました。
その時には中国は別に日本に対して抗議していないのです。
抗議を始めたのは、朝日新聞が首相の靖国参拝を問題視して特集を組んだ翌年（1986年）からです。
幸福実現党の主要政策（新・富国強兵政策、新・学問のすすめ政策）の解説動画が公開されました。
幸福実現党公式HP 主要政策
ハピテレ２月号 幸福実現党の主要政策
田中じゅんこ広報本部長より、幸福実現党の主要政策（新・富国強 兵政策、新・学問のすすめ政策）の解説を行います。
1 新・富国政策 （幸福実現党の経済成長戦略）
～ 力強い景気回復、新しい基幹産業、新しい雇用、
新しい価値創造を支援します！
・「規制緩和」で企業のチャンスを増やし、「金融緩和」で資金繰りを支援します！
・相続税・贈与税・証券税制の廃止など大胆な減税政策により、
自由に使えるお金の額を増やして個人消費を刺激し内需拡大を実現します。
・「未来につながる公共投資」と「未来（基幹）産業への投資」を増やして雇用を守り、
新しい仕事を創ります！
・次の時代を担う、ロボット、新エネルギー、航空・宇宙産業に積極投資し、
未来産業を育成します！
幸福実現党公式HP 主要政策ハピテレ２月号 幸福実現党の主要政策
田中じゅんこ広報本部長より、幸福実現党の主要政策（新・富国強 兵政策、新・学問のすすめ政策）の解説を行います。
1 新・富国政策 （幸福実現党の経済成長戦略）
～ 力強い景気回復、新しい基幹産業、新しい雇用、
新しい価値創造を支援します！
・「規制緩和」で企業のチャンスを増やし、「金融緩和」で資金繰りを支援します！
・相続税・贈与税・証券税制の廃止など大胆な減税政策により、
自由に使えるお金の額を増やして個人消費を刺激し内需拡大を実現します。
・「未来につながる公共投資」と「未来（基幹）産業への投資」を増やして雇用を守り、
新しい仕事を創ります！
・次の時代を担う、ロボット、新エネルギー、航空・宇宙産業に積極投資し、
未来産業を育成します！
桜散る、日本の今へ。 Sakura
AreiRaise 英霊来世「8.30」
AreiRaise - 矜持 (MUSIC VIDEO)
AreiRaise 英霊来世「8.30」
AreiRaise - 矜持 (MUSIC VIDEO)
先ほど第一報をお伝えした、北京での暴徒襲撃、
共同通信の写真入りの記事が入りました。
（中国新聞より）
暴行を受け、北京市内の長安街で抗議デモを行う芸術村の中国人アーティストたち＝２２日（共同）
【北京共同】中国・北京市郊外のアーティストが集まる芸術村で２２日未明、立ち退きを強要する男ら約１００人が建物内にいたアーティストらに暴行し、数人が負傷した。関係者によると、建物内にスタジオを持つ日本人アーティスト、岩間賢さん（３５）＝千葉県出身＝も、頭を殴られて負傷、病院に運ばれた。
中国では都市再開発に伴う立ち退きで、開発業者側による住民への暴行事件が相次いでいるが、日本人が巻き込まれたのは初めてとみられる。
暴行事件が起きたのは「創意正陽芸術区」。午前２時（日本時間同３時）ごろ、マスクを着けた男らが刃物や鉄パイプ、れんがなどを持って侵入、暴行した。当時建物内には６人おり、岩間さんは宿直室にいたという。
暴行を受けた一部被害者らは２２日午後、北京市の目抜き通り「長安街」で暴力行為に抗議するデモ行進を行った。
関係者によると、同芸術区は昨年夏ごろから再開発の対象となっており、今回を含め４度、何者かの襲撃を受けたという。
岩間さん自身のウェブサイトによると、１９７４年生まれで、２００６年から中国で創作活動を行っている。
共同通信の写真入りの記事が入りました。
（中国新聞より）
暴行を受け、北京市内の長安街で抗議デモを行う芸術村の中国人アーティストたち＝２２日（共同）
【北京共同】中国・北京市郊外のアーティストが集まる芸術村で２２日未明、立ち退きを強要する男ら約１００人が建物内にいたアーティストらに暴行し、数人が負傷した。関係者によると、建物内にスタジオを持つ日本人アーティスト、岩間賢さん（３５）＝千葉県出身＝も、頭を殴られて負傷、病院に運ばれた。
中国では都市再開発に伴う立ち退きで、開発業者側による住民への暴行事件が相次いでいるが、日本人が巻き込まれたのは初めてとみられる。
暴行事件が起きたのは「創意正陽芸術区」。午前２時（日本時間同３時）ごろ、マスクを着けた男らが刃物や鉄パイプ、れんがなどを持って侵入、暴行した。当時建物内には６人おり、岩間さんは宿直室にいたという。
暴行を受けた一部被害者らは２２日午後、北京市の目抜き通り「長安街」で暴力行為に抗議するデモ行進を行った。
関係者によると、同芸術区は昨年夏ごろから再開発の対象となっており、今回を含め４度、何者かの襲撃を受けたという。
岩間さん自身のウェブサイトによると、１９７４年生まれで、２００６年から中国で創作活動を行っている。
サポーターズSNSのメンバーたちがコツコツと資料を集めて制作した
幸福実現党wikiが、ついにお披露目です！
幸福実現党wiki
幸福実現党のあゆみや活動状況。
また、他党との理念の比較などは、非常にシンプルな文章で、でわかりやすくまとめられています。
＜トップページをちら見＞
このサイトについて
このサイトは、幸福実現党サポーターが作った非公式サイトです。
幸福実現党に関する様々な誤解を解きたいと思い、開設いたしました。
どうか、公平な視点から情報を参考にしていただければと思います。
「幸福実現党」って？
宗教法人「幸福の科学」を母体とし、2009年5月に結成された政治団体。
「自由の価値」を守り抜く「真の保守政党」です。
「幸福実現党」ってカルトなの？ →いいえ、違います。
結論から言うと、「幸福実現党」は、カルトではありません。
そもそも、カルトとは、宗教的技法を用いて反社会的行為を働く集団のことであり、
世直し・救世運動を目的とする宗教とは、全く異なるものです。
幸福実現党は、その名の通り、人々の幸福の実現を目的とした政党であり、
人々を不幸に貶める、一切の反社会的行為を行っておりません。
故に、カルトではありません。
支持母体の「幸福の科学」についても同様です。
幸福実現党wikiが、ついにお披露目です！
幸福実現党wiki幸福実現党のあゆみや活動状況。
また、他党との理念の比較などは、非常にシンプルな文章で、でわかりやすくまとめられています。
＜トップページをちら見＞
このサイトについて
このサイトは、幸福実現党サポーターが作った非公式サイトです。
幸福実現党に関する様々な誤解を解きたいと思い、開設いたしました。
どうか、公平な視点から情報を参考にしていただければと思います。
「幸福実現党」って？
宗教法人「幸福の科学」を母体とし、2009年5月に結成された政治団体。
「自由の価値」を守り抜く「真の保守政党」です。
「幸福実現党」ってカルトなの？ →いいえ、違います。
結論から言うと、「幸福実現党」は、カルトではありません。
そもそも、カルトとは、宗教的技法を用いて反社会的行為を働く集団のことであり、
世直し・救世運動を目的とする宗教とは、全く異なるものです。
幸福実現党は、その名の通り、人々の幸福の実現を目的とした政党であり、
人々を不幸に貶める、一切の反社会的行為を行っておりません。
故に、カルトではありません。
支持母体の「幸福の科学」についても同様です。
（産経新聞2月22日より）
【北京＝矢板明夫】中国政府がネットの情報統制をさらに強化する方向に動き始めた。李毅中工業情報相は２１日、「（ネットのブログなどへの書き込みで）実名制の導入を検討している」と言明した。ネット上を飛び交う政府批判やワイセツ情報の取り締まりが目的とみられるが、ネットユーザーたちは「中国に残るわずかな自由な言論の空間を奪わないでくれ」などと反発している。
華僑向け通信社、中国新聞社によると、李工業情報相は政府の内部会議で「ネット情報の安全は今、厳しい挑戦を受けている」と強調。その上で同省の担当部署が現在、ネットで情報を発信する際、発信者の実名や身分証明書の番号など、個人情報の事前登録を義務づける制度の実施を検討していることを明らかにした。
工業情報省は昨年７月、国内で販売されるパソコンへの「検閲ソフト」の搭載義務化を試み、国内外からの反発で断念した経緯があるが、今回の措置はこれに続く情報統制強化策とみられる。
ネット事情に詳しい北京在住の弁護士によると、実名制が導入されれば、「個人攻撃」や「社会秩序を乱す言論」などと当局が認定したブログや書き込みは、刑事責任を追及される可能性が高く、「ネット利用者は萎縮し、当局を刺激する敏感な話題を避けるだろう」と分析。だがこの弁護士は同時に、ネットは不満の“ガス抜き”の役割も果たしており、発言が規制されれば「逆に社会不安を招きかねない」と指摘した。
韓国政府は２００７年、悪質な誹謗（ひぼう）中傷などの防止を目的とし、ネット実名制を大手ポータルサイトに限定して導入した。中国の官製メディアはこの韓国の事例を「ネットの安全を守った」成功例として紹介している。だが、中国のネットユーザーの間では、「韓国の新聞には政府を批判する自由があるが、中国にはない。まして私たちには（政府批判の自由は）ネットにしかない」といった反論も起きている。
【北京＝矢板明夫】中国政府がネットの情報統制をさらに強化する方向に動き始めた。李毅中工業情報相は２１日、「（ネットのブログなどへの書き込みで）実名制の導入を検討している」と言明した。ネット上を飛び交う政府批判やワイセツ情報の取り締まりが目的とみられるが、ネットユーザーたちは「中国に残るわずかな自由な言論の空間を奪わないでくれ」などと反発している。
華僑向け通信社、中国新聞社によると、李工業情報相は政府の内部会議で「ネット情報の安全は今、厳しい挑戦を受けている」と強調。その上で同省の担当部署が現在、ネットで情報を発信する際、発信者の実名や身分証明書の番号など、個人情報の事前登録を義務づける制度の実施を検討していることを明らかにした。
工業情報省は昨年７月、国内で販売されるパソコンへの「検閲ソフト」の搭載義務化を試み、国内外からの反発で断念した経緯があるが、今回の措置はこれに続く情報統制強化策とみられる。
ネット事情に詳しい北京在住の弁護士によると、実名制が導入されれば、「個人攻撃」や「社会秩序を乱す言論」などと当局が認定したブログや書き込みは、刑事責任を追及される可能性が高く、「ネット利用者は萎縮し、当局を刺激する敏感な話題を避けるだろう」と分析。だがこの弁護士は同時に、ネットは不満の“ガス抜き”の役割も果たしており、発言が規制されれば「逆に社会不安を招きかねない」と指摘した。
韓国政府は２００７年、悪質な誹謗（ひぼう）中傷などの防止を目的とし、ネット実名制を大手ポータルサイトに限定して導入した。中国の官製メディアはこの韓国の事例を「ネットの安全を守った」成功例として紹介している。だが、中国のネットユーザーの間では、「韓国の新聞には政府を批判する自由があるが、中国にはない。まして私たちには（政府批判の自由は）ネットにしかない」といった反論も起きている。