（産経新聞より）
国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は１１日未明、菅直人首相が郵政改革法案の今国会成立を断念、廃案にする意向を示したことを理由に辞任する意向を固めた。ただ国民新党は、参院選後に召集される臨時国会で、同じ内容の法案を提出し成立させるとする覚書を民主党と交わすことに合意、同党出身の松下忠洋経済産業副大臣と長谷川憲正総務政務官は残留するため、民主・国民新両党の連立政権は維持される。亀井氏は１１日未明の記者会見で「約束を破られ、履行できなかった」と述べた。
国会日程については、会期を１７日まで１日延長し、衆参両院の予算委員会を開催することで与野党が合意する見通しになった。民主党が会期延長を「最大１日」（党幹部）との方針を決めたことで、参院選は「２４日公示、７月１１日投開票」で実施されることが確実となった。
民主党の枝野幸男幹事長は国民新党の自見庄三郎幹事長と断続的に会談。自見氏は１１日未明、記者団に「（連立離脱しない）方向で努力中だ」と強調。枝野氏も「郵政法案をこの国会で通すことは難しいとの前提で理解いただける方向に進んでいる」と語った。
一方、国民新党を除く与野党の国対委員長が１０日夜会談し、菅首相の所信表明演説を１１日に行うことで合意した。民主党は１４、１５両日に衆参両院本会議で各党の代表質問を実施し、（１）１６、１７両日に予算委員会（２）１６日に党首討論－の２案を提示した。野党側は返事を留保したが、予算委の開催を受け入れる方向だ。
国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は１１日未明、菅直人首相が郵政改革法案の今国会成立を断念、廃案にする意向を示したことを理由に辞任する意向を固めた。ただ国民新党は、参院選後に召集される臨時国会で、同じ内容の法案を提出し成立させるとする覚書を民主党と交わすことに合意、同党出身の松下忠洋経済産業副大臣と長谷川憲正総務政務官は残留するため、民主・国民新両党の連立政権は維持される。亀井氏は１１日未明の記者会見で「約束を破られ、履行できなかった」と述べた。
国会日程については、会期を１７日まで１日延長し、衆参両院の予算委員会を開催することで与野党が合意する見通しになった。民主党が会期延長を「最大１日」（党幹部）との方針を決めたことで、参院選は「２４日公示、７月１１日投開票」で実施されることが確実となった。
民主党の枝野幸男幹事長は国民新党の自見庄三郎幹事長と断続的に会談。自見氏は１１日未明、記者団に「（連立離脱しない）方向で努力中だ」と強調。枝野氏も「郵政法案をこの国会で通すことは難しいとの前提で理解いただける方向に進んでいる」と語った。
一方、国民新党を除く与野党の国対委員長が１０日夜会談し、菅首相の所信表明演説を１１日に行うことで合意した。民主党は１４、１５両日に衆参両院本会議で各党の代表質問を実施し、（１）１６、１７両日に予算委員会（２）１６日に党首討論－の２案を提示した。野党側は返事を留保したが、予算委の開催を受け入れる方向だ。
