幸福実現党、中日新聞社の偏向報道に抗議

中日新聞は、愛知県内の立候補者を２区ごとに毎日紹介していますが、
幸福実現党以外を掲載しているばかりではなく
「幸福実現党」という文字すら掲載していません。

このことに対し、東海ブロック比例区で立候補している小林そうけん幹事長が、
中日新聞本社前で抗議の街頭演説を行い、
幸福実現党幹事長名で中日新聞本社社長および編集局長宛に、抗議の内容証明郵便を送付しました。


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■小林幹事長コメント■

本日昼１２時過ぎに、中日新聞本社前で抗議の街頭演説が行われたことは、既に多くの方がご存知かと思います。
その中で予告されておりましたとおり、本日午後、中日新聞本社社長及び編集局長宛てに、幸福実現党幹事長名の内容証明郵便が打たれ、その中で、同社に対する法的措置の検討も含めた重大な警告が発されました。
この通知書は、明日には中日新聞本社に届き、月曜日から、私自身が具体的行動に入る予定です。
正論を正々堂々と訴える戦いは、今後も続きます。
是非、頑張ってまいりましょう！

--------ここまで


政党名を報道しないという不公平な報道を、愛知県の選挙管理委員会、警察はどのように取り締まるのか、全国で注目したいと思います。

というのは、このような「政党名不記載」は他の大新聞でも全国的に行われているからです。

朝日新聞でも、まったく同じような手法で、
幸福実現党からの立候補者の存在すら伝えていない地域があります。




　朝日新聞の偏向報道に疑問

公職選挙法により、マスメディアは特定の候補を差別することは禁じられています。
評論として批判や評価することは認められており、
また、ニュース価値の判断から、結果的に扱いに差が生まれても違法ではないとされています。

しかし、たとえば新聞・テレビなどの報道では、有力候補は細かい政策や選挙活動のレポートなどを報じるが、特定の候補は最低限の立候補情報のみしか報じない、という差別が常態化しています。


＜朝日新聞社による候補者の分類＞
朝日新聞は、いわゆる「泡沫候補」の排除に最も力を入れていると言われます。
（「泡沫候補撃退マニュアル!!」岩瀬達哉・著　参照）

朝日新聞社の内部文書によると、朝日は候補者を次の３種類に分類しています。


（１）一般候補…政党などに属している候補者、または諸派・無所属でも現職及びその後継の候補者。
（２）準一般候補…選の可能性は別として、まじめなミニ政党などの候補者。
（３）特殊候補…売名や営利などに利用したり、自己実現的欲求を満足させるために数々の選挙に立候補、あるいは自己の政見を述べるよりも、他の候補に対する妨害や支援を主目的にするなど、候補者としての客観的な評価が認められない候補。


-----以下、wiki「泡沫候補」より引用

朝日新聞社は、このように区分した上で、「特殊候補」を紙面からなるべく排除するように指示。さらに、具体例として
『主要六政党の候補者に聞いた』『立候補した六人のうち有力四候補の意見を紹介』『主な候補の一日を追うと――』などの表現を入れ、ある特定候補があたかも立候補していないかのように扱ったわけではないことを断るなどの手法を挙げている。これらは、実際に紙面でしばしば用いられている。

さらに、特定候補の締め出しについての社外からの問い合わせには、
『毎日の紙面はニュース価値によって新聞社が扱いを決めている。
　紙面スペースなどとの兼ね合いで決まる』
『届け出一覧などの公報的役割の記事では平等な扱いだ』
『インタビューなどの企画ものは、誰にインタビューするかなどは新聞編集権の範囲だ』
『これらの扱いは、公選法一四八条の報道・評論の自由として裁判上も定着している』
と説明するよう指示しているという。

　wiki




特定候補を批判するのではなく、存在自体を無視したやり方は選挙の公正を害しており、許されないことです。
中日新聞の回答、および選挙管理委員会・警察、
全国の心あるマスメディアの対応に注目しましょう！

投票所での党名表記について、幸福実現党が総務省に抗議

幸福実現党は今回、全国で大量の候補者を擁立していますが、
投票所では、小選挙区では「幸福実現党」という党名は表記されません。
（比例では党名を出さないと投票できないので
「幸福実現党」という党名が表記されます）

具体的には、投票所で名前を書く時、目の前に候補者の一覧の紙が張ってあり、
それを確認しながら投票用紙に名前を書きますね。

問題になっているのは、その張り紙です。
候補者の下の「党名」は記載は空欄。
例えば「幸福実現党に入れよう」と思って投票所に来た人も、
他にも政党欄が空白の人たちと一緒に併記されているので、
誰が幸福実現党の候補者か、投票所ではわからないのです。

この件について、幸福実現党では８月20日、総務省に１回目の抗議を行いました。
８月24日（月）には記者発表もするとのことです。

今回の選挙では法律改正は当然間に合いませんが、

下記の幸福実現党からの要望③
「現在選挙期間中であり、国会閉会中で法律改正ができない以上、緊急避難的に総務大臣判断で、事態の打開を図る責任があること」

がどの程度受け入れられるのか、注目したいと思います。

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■小林そうけん幹事長のコメント■

一昨日８／２０（木）に、一回目の抗議を総務省に対して行いましたが、月曜日にはもっと
ハイレベルで抗議を行いつつ、同時に記者発表もする予定です。

これに対する先方の意見は、
「既に最高裁判例も出ていて、決着済みであること」、
「法律改正マターなので、総務省ではなく、国会に言って欲しい」などですが、

それに対しては、

①最高裁判例といえども、時代の流れの中で、変える必要があること
　（この最高裁判決の中の小数反対意見では、本件が、当会の主張どおり違憲であると認め
　ている。）
②今回の幸福実現党のような大量出馬を、法律も最高裁判決も予定しておらず、新しい事態
　に対応する必要があること、
③現在選挙期間中であり、国会閉会中で法律改正ができない以上、緊急避難的に総務大臣
　判断で、事態の打開を図る責任があること、

などをこちらは主張しています。
議論は現在進行中です。


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